第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,149

17,411

受取手形及び売掛金

5,192

4,452

商品

31,848

35,395

繰延税金資産

778

1,010

その他

2,159

2,565

貸倒引当金

△54

△60

流動資産合計

49,074

60,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,000

28,948

減価償却累計額

△8,564

△9,652

建物及び構築物（純額）

17,435

19,295

車両運搬具

435

325

減価償却累計額

△180

△106

車両運搬具（純額）

255

219

工具、器具及び備品

3,882

4,013

減価償却累計額

△2,874

△2,966

工具、器具及び備品（純額）

1,007

1,047

土地

218

218

建設仮勘定

826

379

有形固定資産合計

19,743

21,160

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,941

3,066

のれん

9,597

9,516

その他

3,974

3,973

無形固定資産合計

15,513

16,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13

37

関係会社株式

45

15

長期貸付金

395

224

敷金及び保証金

4,565

4,983

建設協力金

4,304

4,984

繰延税金資産

274

338

その他

489

503

貸倒引当金

△209

△266

投資その他の資産合計

9,879

10,820

固定資産合計

45,136

48,538

資産合計

94,211

109,314

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,102

13,107

短期借入金

2,045

1

1年内返済予定の長期借入金

79

-

未払金

3,064

2,496

未払法人税等

1,778

677

前受金

3,026

2,853

預り金

475

308

賞与引当金

459

113

商品保証引当金

1,076

1,135

その他の引当金

113

161

その他

2,378

4,177

流動負債合計

28,600

25,033

固定負債

 

 

長期借入金

22,851

40,788

長期預り保証金

651

557

役員退職慰労引当金

540

185

資産除去債務

1,653

1,769

繰延税金負債

1,086

1,110

その他の引当金

388

422

その他

194

116

固定負債合計

27,365

44,949

負債合計

55,965

69,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,157

4,157

資本剰余金

4,032

4,032

利益剰余金

32,869

33,763

自己株式

△3,947

△3,947

株主資本合計

37,111

38,005

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1

296

その他の包括利益累計額合計

1

296

新株予約権

-

5

非支配株主持分

1,131

1,022

純資産合計

38,245

39,331

負債純資産合計

94,211

109,314

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

152,082

191,033

売上原価

114,756

145,223

売上総利益

37,325

45,810

販売費及び一般管理費

30,725

41,787

営業利益

6,599

4,022

営業外収益

 

 

受取利息

26

38

保険解約返戻金

11

－

貸倒引当金戻入額

－

0

受取損害賠償金

－

36

為替差益

314

168

その他

70

76

営業外収益合計

421

319

営業外費用

 

 

支払利息

119

350

貸倒引当金繰入額

0

－

消費税差額

15

－

その他

29

78

営業外費用合計

165

429

経常利益

6,856

3,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

11

子会社清算益

3

－

その他

0

－

特別利益合計

3

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

55

203

貸倒引当金繰入額

－

56

役員退職慰労金

－

110

その他

0

0

特別損失合計

55

370

税金等調整前四半期純利益

6,804

3,554

法人税、住民税及び事業税

2,677

1,823

法人税等調整額

△120

△316

法人税等合計

2,556

1,506

四半期純利益

4,247

2,047

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

26

△142

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,221

2,190

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

4,247

2,047

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△3

329

その他の包括利益合計

△3

329

四半期包括利益

4,244

2,376

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,210

2,485

非支配株主に係る四半期包括利益

33

△108

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当第３四半期連結会計期間より、Gulliver International New Zealand Company Limitedは重要性が増し

たため、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（

４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計

期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。


（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37

百万円増加しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

　　至　平成27年11月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年11月30日）

広告宣伝費

4,524百万円

6,661百万円

業務委託料

1,233

1,560

給料手当

8,301

11,094

賞与引当金繰入額

69

92

減価償却費

1,663

2,156

地代家賃

4,978

5,820

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

　  至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

　  至　平成28年11月30日）

減価償却費

1,663百万円

2,156百万円

のれんの償却額

150

366

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

760

7.50

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年10月13日
取締役会

普通株式

760

7.50

平成27年８月31日

平成27年11月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

507

5.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

平成28年10月13日
取締役会

普通株式

608

6.00

平成28年８月31日

平成28年11月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

豪州

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,796

31,945

1,291

191,033

－

191,033

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

157,796

31,945

1,291

191,033

－

191,033

セグメント利益又は損失(△)

4,342

△47

104

4,399

△376

4,022

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及びのれん償却額△366百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「豪州」及び「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

 

日本

豪州

その他

（注）1

合計

調整額

(注）2

四半期連結損益計算書計上額

(注）3

売上高

　外部顧客に対する売上高

　セグメント間の内部売上高

　又は振替高

 

142,863

－

 

 

7,790

－

 

 

1,428

－

 

 

152,082

－

 

 

－

－

 

 

152,082

－

 

計

142,863

7,790

1,428

152,082

－

152,082

セグメント利益

6,514

151

45

6,710

△110

6,599

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去40百万円及びのれん償却額△150百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

41円63銭

21円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,221

2,190

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,221

2,190

普通株式の期中平均株式数（千株）

101,407

101,407

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第４回新株予約権（9,000個）

第５回新株予約権（21,000個）

（注）当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………608百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月９日

  （注）  平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。