１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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建設協力金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取損害賠償金 |
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保険金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「保険金収入」４百万円、「その他」53百万円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
この適用指針の適用による影響はありません。
（役員退職慰労引当金の廃止）
当社は、平成29年５月30日開催の第23回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分192百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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広告宣伝費 |
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業務委託料 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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減価償却費 |
697百万円 |
738百万円 |
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のれんの償却額 |
125百万円 |
128百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
507 |
5.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月30日 |
普通株式 |
608 |
6.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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日本 |
豪州 |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去１百万円及びのれ
ん償却額△125百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
日本 |
豪州 |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 (注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去７百万円及びのれ
ん償却額△128百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
７円22銭 |
４円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
732 |
457 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
732 |
457 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
101,407 |
101,407 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
- |
４円51銭 |
|
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
- |
0 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第６回、第７回及び第８回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）の導入について決議いたしました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
１．募集の概要
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（１） |
割当日 |
平成29年７月31日 |
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（２） |
発行新株予約権数 |
第６回 3,000個、第７回 5,000個、第８回 12,000個 |
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（３） |
発行価額 |
第６回 300,000円（新株予約権１個につき100円） 第７回 500,000円（新株予約権１個につき100円） 第８回 1,200,000円（新株予約権１個につき100円） 総額 2,000,000円 |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
2,000,000株（新株予約権１個につき100株） |
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（５） |
資金調達の額 |
総額1,536,000,000円（差引手取概算額: 1,528,500,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：2,000,000円 新株予約権行使による調達額：1,534,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。 |
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（６） |
行使価額 |
各回号 １株当たり767円（固定） |
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（７） |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
受託者塚本拓也に対して第三者割当の方法によって行います。 |
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（８） |
その他 |
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社の現在及び将来の取締役（社外取締役を除きます。）及び従業員（以下「当社役職員」といいます。）の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものです。 当社は、一般的に実施されている税制適格ストックオプション及び有償新株予約権を用いたインセンティブプランではなく、本インセンティブプランを活用することにより、当社役職員を対象として、本新株予約権の分配時点までの期間における当社役職員ごとの当社への貢献度に応じて、予め定めた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」といいます。）に従って新株予約権を分配することができます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社役職員の貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配することができるようになり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社役職員の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるものと期待しております。 |
|
（８） |
その他 |
＜第６回新株予約権の主な行使条件＞ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「受益者」という。）は、平成30年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本第６回新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本第６回新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本第６回新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本第６回新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)100億円を超過している場合
(b)112億円を超過している場合
(c)136億円を超過している場合 ＜第７回新株予約権の主な行使条件＞ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「受益者」という。）は、平成31年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本第７回新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本第７回新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本第７回新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本第７回新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)136億円を超過している場合
(b)155億円を超過している場合
(c)175億円を超過している場合 ＜第８回新株予約権の主な行使条件＞ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「受益者」という。）は、平成33年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本第８回新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本第８回新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)200億円を超過している場合
(b)225億円を超過している場合
(c)250億円を超過している場合 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
２．募集の目的及び理由
＜本インセンティブプラン導入の目的及び理由＞
当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、吉田行宏氏を委託者（以下「本委託者」といいます。）とし、塚本拓也（以下「塚本氏」といいます。）を受託者（以下「本受託者」といいます。）とする時価発行新株予約権信託設定契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結し、本インセンティブプランを実施いたします。なお、吉田行宏氏は、創業期以来当社の経営陣の中核を担い続け、平成24年に退任した当社の元取締役であり、「古巣の役職員にお世話になった恩返しができれば」との同氏のご厚意から本インセンティブプランにおいて、委託者となることにつき快諾を頂いております。
本インセンティブプランは、本信託契約の内容に従って、３つの以下のプランによって構成されます。
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本信託契約上の プランの名称 |
新株予約権と個数 |
人事評価期間 |
新株予約権交付日 |
新株予約権の行使期間 |
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IDOM2018 （追加分） |
第６回新株予約権 （3,000個） |
平成29年２月期 〜平成30年２月期 |
平成30年５月31日 |
平成30年６月１日 ～平成33年５月31日 |
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IDOM2019 |
第７回新株予約権 （5,000個） |
平成30年２月期 ～平成31年２月期 |
平成31年５月31日 |
平成31年６月１日 ～平成34年５月31日 |
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IDOM2021 （追加分） |
第８回新株予約権 （12,000個） |
平成31年２月期 ～平成33年２月期 |
平成33年５月31日 |
平成33年６月１日 ～平成36年５月31日 |
なお、本インセンティブプランは、平成28年10月13日提出に係る有価証券届出書において開示された第４回新株予約権及び第５回新株予約権の発行を伴うインセンティブプラン（「IDOM2018」及び「IDOM2021」。以下「前インセンティブプラン」といいます。）の追加分との位置付けであり、以下の「IDOM2018（追加分）」と「IDOM2021（追加分）」は、新たな回号の新株予約権を別途発行するものでありますが、その人事評価期間、新株予約権交付日及び行使期間は前インセンティブプランと同一のものであります。他方、本インセンティブプランでは「IDOM2018(追加分)」と「IDOM2021(追加分)」の間に「IDOM2019」というプランが追加されたほか、これらのプランにおいては、前インセンティブプランにおいて交付対象となっていた当社の取締役及び従業員のほか、新たに当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員が交付対象として加えられております。また、「IDOM2019」は「IDOM2018(追加分)」及び「IDOM2021(追加分)」と人事評価期間が部分的に重複しておりますが、これは当社の掲げる中期経営計画の達成のためにはより短期的に当社の子会社・関連会社も含めた当社役職員のモチベーションの惹起が重要と考え、改めて設定を行うものであります。
本インセンティブプランを実施するため、本委託者は、本信託契約の定めに従って、本受託者に対してその手許資金を信託し、本受託者は、その資金を用いて、当社が平成29年７月12日付取締役会において発行を決議した本新株予約権を引受け、その発行価額の総額を払い込むことで本新株予約権を取得します。
そして、このようにして本受託者が取得した本新株予約権のうち、(1)第６回新株予約権に関しては、インセンティブプラン「IDOM2018(追加分)」を通じて平成30年５月31日付で確定する受益者に対して、(2)第７回新株予約権に関しては、「IDOM2019」を通じて平成31年５月31日付で確定する受益者に対して、(3)第８回新株予約権に関しては、「IDOM2021(追加分)」を通じて平成33年５月31日付で確定する受益者に対して、信託契約の定めに従って、それぞれ交付されることになります。
受益者に対する具体的な配分に関しては、予め定められる交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」といいます。）に基づいて、取締役会にて確認された人事評価の基礎となる事実をもとに、社外取締役及び監査役によって構成される評価委員会が、本新株予約権の交付を受けられる当社役職員の範囲とそれぞれの者に対する付与数を決定します。
即ち、当社は、今後、随時開催される評価委員会において当社役職員のうち①過去の功績等に照らして、引き続き当社等の業績向上に対して重責を果たす経営幹部に相当する者、及び②中途採用者のうち今後当社等の業績向上に対して著しく活躍が期待される者（以下「追加候補者」といいます。）を選別し、追加候補者に対して交付されるべき本新株予約権の基準となる数量（以下「インセンティブパッケージ」といいます。）を仮決定いたします。そして、当社評価委員会は、追加候補者の企業業績達成に向けた貢献度を継続的に評価し、信託期間満了日に、インセンティブパッケージの０%から120%の間で各人に対する交付数量を最終的に決定いたします。
また、当社評価委員会は、併せて追加候補者でない当社役職員に対しても、①連結業績への貢献実績や②企画推進・新規事業開発・管理マネジメントのいずれかにおける成果等の継続的な評価を行い、特に評価が高い者に限り、毎事業年度に評価結果に従ってポイントを付与します。そして、当社評価委員会は、信託期間満了日に、ポイントを保有している者に対して、各人が信託期間満了日までの期間中に獲得したポイント数に応じて、本新株予約権のうち追加候補者に交付されないものの配分を決定いたします（本インセンティブプランの詳細については、下記「本インセンティブプランの概要図」をご参照ください。）。
このように、当社が今般採用いたしました本インセンティブプランは、当社役職員のうち特に経営幹部に相当する者及び今後活躍が期待される中途採用者については具体的な会社業績への貢献を要求しつつ、その他の者に対しても意欲的に個人としての業績貢献を要求するものであり、当社役職員ごとのポジションと貢献度に応じて、定められた将来の分配時期において本新株予約権の交付対象者とその者に対する交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されている税制適格ストックオプションや有償新株予約権を用いた従来のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。
即ち、従来のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならないなどの課題がありました。これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権を、人事評価期間中の当社役職員の貢献度に応じて、将来的に分配することが可能であり、将来採用される従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるなど、従来のインセンティブプランの課題を克服することが可能となっております。また、結果的に、限られた個数の本新株予約権を当社役職員で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されます。
さらに、本新株予約権には、それ自体に業績達成条件が設定されており、営業利益に関する３段階の業績目標を定めることで、IDOM2018(追加分)、IDOM2019、IDOM2021(追加分)についてそれぞれ平成30年２月期、平成31年２月期、平成33年２月期における業績の達成に向けた当社役職員の貢献意欲のより一層の向上を図ることができるように設計されております。
以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであると考えております。
＜本信託契約の概要＞
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名称 |
時価発行新株予約権信託設定契約 （IDOM2018(追加分)・IDOM2019・IDOM2021(追加分)） |
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委託者 |
吉田行宏 |
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受託者 |
塚本拓也 |
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受益者 |
各信託期間満了日に受益者として指定された者 （受益者確定手続を経て特定されるに至ります。） |
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信託契約日（信託期間開始日） |
平成29年７月24日 |
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信託期間満了日 |
IDOM 2018(追加分) 平成30年５月31日 IDOM 2019 平成31年５月31日 IDOM 2021(追加分) 平成33年５月31日 |
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信託の目的 |
本新株予約権を受益者に交付することを主たる目的とします。 |
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受益者確定手続 |
本信託契約の定めに従い、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者を受益者とし、各人の本新株予約権の分配数量を確定します。 なお、分配のための具体的な基準は、信託契約日である平成29年７月24日付で定められる予定の交付ガイドラインに規定されております。交付ガイドラインとは、信託期間満了日に本新株予約権を交付する当社役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は交付ガイドラインに従って当社役職員の業績を評価し、本新株予約権の分配を行います。その内容は、上記＜信託の内容＞に記載の通りです。 |
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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1,536,000,000円 |
7,500,000円 |
1,528,500,000円 |
（注）１．払込金額の総額は、本第６回新株予約権、本第７回新株予約権及び本第８回新株予約権（以下「本新株予約権」と総称します。）の払込金額の総額（合計2,000,000円）に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（合計1,534,000,000円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価額算定費用、インセンティブ制度・人事評価制度設計に係るコンサルティング費用等の合計額であります。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社及び当社の子会社・関連会社の現在及び将来の取締役（社外取締役を除きます。）及び従業員（以下「当社役職員」といいます。）の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。
なお、本新株予約権の行使の決定は本新株予約権の交付を受けた当社役職員の判断に委ねられるため、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。
また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
該当事項はありません。