当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績等
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における全直営店の小売台数は、62,979台と前年同期比38.7%増となりました。「ガリバーアウトレット」や外車中心の「LIBERALA（リベラーラ）」などのチャネルが新規出店したことと、従来は買取を中心としていた「ガリバー」が小売へ注力したことが寄与しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用などが増加しました。
平成29年３月15日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。
豪州事業は、西オーストラリア地域における新車市場が、前年同期比で下回る状況にあり減収減益となりましたが、第１四半期連結累計期間と比べて減益幅は改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高135,468百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益2,528百万円（前年同期比16.4%増）、経常利益2,032百万円（前年同期比0.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高112,987百万円（前年同期11.8%増）、セグメント利益（営業利益）2,983百万円（前年同期比29.9%増）となりました。小売台数の増加に伴い増収増益となりました。
②豪州
売上高21,569百万円（前年同期3.2%減）、セグメント損失（営業損失）274百万円（前年同期は61百万円のセグメント利益）となりました。西オーストラリア地域における新車市場は、前年同期を下回る状況となったため減収減益となりました
（2）財政状態の状況
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、124,083百万円（前期末比8.8%増）となりました。
流動資産は、商品が減少（前期末比3,974百万円減）した一方、現金及び預金が増加（前期末比13,076百万円増）したことなどにより、73,284百万円（前期末比14.9%増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比1,131百万円増）したことなどにより、50,799百万円（前期末比1.0%増）となりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、84,037百万円（前期末比12.9%増）となりました。
流動負債は、短期借入金が減少（前期末比2,038百万円減）したことや、未払金が減少（前期末比1,137百万円減）したことなどにより、27,212百万円（前期末比7.7%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比11,907百万円増）したことなどにより、56,825百万円（前期末比26.3%増）となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比513百万円増）したことなどにより、40,046百万円（前期末比1.2%増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体では13,076百万円の増加となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、27,413百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,329百万円（前年同期は389百万円の収入）となりました。
主な内訳は、売上債権の増加による支出867百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,876百万円、減価償却費1,497百万円及びたな卸資産の減少による収入4,047百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,565百万円（前年同期は4,793百万円の支出）となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、9,298百万円（前年同期は15,354百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12,039百万円、短期借入金の純減少額2,038百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。