第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,337	27,413
受取手形及び売掛金	4,655	4,690
商品	41,333	37,358
繰延税金資産	785	903
その他	2,717	2,970
貸倒引当金	△64	△52
流動資産合計	63,765	73,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,766	31,629
減価償却累計額	△10,134	△10,866
建物及び構築物（純額）	19,632	20,763
車両運搬具	312	168
減価償却累計額	△100	△66
車両運搬具（純額）	212	101
工具、器具及び備品	4,097	4,250
減価償却累計額	△3,088	△3,242
工具、器具及び備品（純額）	1,009	1,007
土地	218	218
建設仮勘定	961	265
有形固定資産合計	22,033	22,357
無形固定資産
ソフトウエア	3,201	3,129
のれん	9,687	9,520
その他	4,024	3,968
無形固定資産合計	16,914	16,618
投資その他の資産
投資有価証券	40	37
関係会社株式	247	250
長期貸付金	229	232
敷金及び保証金	5,033	5,253
建設協力金	5,214	5,290
繰延税金資産	361	383
その他	533	730
貸倒引当金	△325	△356
投資その他の資産合計	11,334	11,823
固定資産合計	50,281	50,799
資産合計	114,047	124,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,317	12,545
短期借入金	3,408	1,370
1年内返済予定の長期借入金	-	39
未払金	3,885	2,748
未払法人税等	679	1,263
前受金	4,228	3,459
預り金	383	191
賞与引当金	651	786
商品保証引当金	1,149	1,186
その他の引当金	175	211
その他	2,602	3,410
流動負債合計	29,483	27,212
固定負債
長期借入金	40,774	52,682
長期預り保証金	529	498
役員退職慰労引当金	188	-
資産除去債務	1,866	1,948
繰延税金負債	1,127	1,105
その他の引当金	425	398
その他	70	191
固定負債合計	44,983	56,825
負債合計	74,466	84,037
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	33,821	34,334
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	38,063	38,576
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	578	670
その他の包括利益累計額合計	578	670
新株予約権	5	7
非支配株主持分	934	790
純資産合計	39,581	40,046
負債純資産合計	114,047	124,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	124,244	135,468
売上原価	94,539	103,654
売上総利益	29,704	31,813
販売費及び一般管理費	※ 27,532	※ 29,285
営業利益	2,172	2,528
営業外収益
受取利息	19	25
貸倒引当金戻入額	0	-
受取損害賠償金	36	2
その他	107	11
営業外収益合計	163	39
営業外費用
支払利息	235	410
為替差損	33	6
持分法による投資損失	-	75
その他	46	42
営業外費用合計	315	535
経常利益	2,020	2,032
特別利益
固定資産売却益	11	0
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	104	75
貸倒引当金繰入額	27	31
役員退職慰労金	110	-
特別退職金	-	38
その他	0	10
特別損失合計	242	156
税金等調整前四半期純利益	1,789	1,876
法人税、住民税及び事業税	820	1,080
法人税等調整額	△82	△175
法人税等合計	737	905
四半期純利益	1,051	970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△151
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,102	1,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	1,051	970
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△509	95
持分法適用会社に対する持分相当額	-	4
その他の包括利益合計	△509	100
四半期包括利益	542	1,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646	1,214
非支配株主に係る包括利益	△104	△143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,789	1,876
減価償却費	1,412	1,497
のれん償却額	245	259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	246	134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△359	△188
商品保証引当金の増減額（△は減少）	27	37
受取利息及び受取配当金	△19	△25
持分法による投資損益（△は益）	-	75
支払利息	235	410
為替差損益（△は益）	15	△2
固定資産売却損益（△は益）	△10	△0
固定資産除却損	104	75
売上債権の増減額（△は増加）	1,090	△867
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,332	4,047
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2	894
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,413	142
未払金の増減額（△は減少）	612	△826
その他	△237	△374
小計	2,435	7,186
利息及び配当金の受取額	19	25
利息の支払額	△262	△368
法人税等の支払額	△1,802	△513
営業活動によるキャッシュ・フロー	389	6,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,548	△1,706
無形固定資産の取得による支出	△1,380	△399
資産除去債務の履行による支出	△11	△7
投資有価証券の取得による支出	△18	-
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	2	1
敷金及び保証金の差入による支出	△356	△306
敷金及び保証金の回収による収入	38	83
建設協力金の支払による支出	△700	△374
建設協力金の回収による収入	176	328
その他	7	△182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,793	△2,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,021	△2,038
長期借入れによる収入	18,000	12,039
長期借入金の返済による支出	△116	△93
配当金の支払額	△507	△610
新株予約権の発行による収入	-	2
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,354	9,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,909	13,076
現金及び現金同等物の期首残高	9,122	14,337
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,031	※ 27,413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　この適用指針の適用による影響はありません。

（役員退職慰労引当金の廃止）

　当社は、平成29年５月30日開催の第23回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分191百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
広告宣伝費	4,192百万円	4,100百万円
業務委託料	982	1,148
給料手当	7,358	8,436
賞与引当金繰入額	688	753
減価償却費	1,412	1,497
地代家賃	3,845	4,755

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	20,058百万円	27,413百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27	-
現金及び現金同等物	20,031	27,413

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	507	5.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	608	6.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	608	6.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	354	3.50	平成29年８月31日	平成29年11月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	101,092	22,281	871	124,244	－	124,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	101,092	22,281	871	124,244	－	124,244
セグメント利益又は損失(△)	2,297	61	60	2,419	△247	2,172

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及びのれん償却額△245百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	112,987	21,569	911	135,468	－	135,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	112,987	21,569	911	135,468	－	135,468
セグメント利益又は損失(△)	2,983	△274	79	2,788	△260	2,528

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及びのれん償却額△259百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円87銭	11円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,102	1,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,102	1,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,407	101,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成28年10月13日取締役会決議の第４回新株予約権 （新株予約権の数 9,000個） 平成28年10月13日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の数 21,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第６回新株予約権 （新株予約権の数 3,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数 5,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数 12,000個）

　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成29年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………354百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月９日

（注）  平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。