第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年５月１日を効力発生日として１株につき10株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第22期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。また、第24期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年５月１日を効力発生日として１株につき10株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第22期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。また、第24期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
２【沿革】
当社（昭和47年４月設立、平成９年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成９年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、平成10年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。
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年月 |
沿革 |
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平成６年10月 |
株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 |
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平成８年２月 |
フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 |
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平成８年４月 |
商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 |
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平成８年９月 |
本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。 |
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平成９年９月 |
ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。 |
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平成10年２月 |
ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。 |
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平成10年３月 |
株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 |
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平成10年12月 |
日本証券業協会に株式を登録。 |
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平成12年３月 |
全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 |
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平成12年４月 |
株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 |
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平成12年５月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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平成12年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成13年７月 |
99.7％出資子会社、Gulliver Europe Ltd.を設立。 |
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平成13年11月 |
査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。 |
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平成14年12月 |
ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。 |
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平成15年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成16年６月 |
キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。 |
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平成16年10月 |
全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 |
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平成16年11月 |
全額出資子会社、Gulliver USA,Inc.を設立。 |
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子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 |
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平成16年12月 |
子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年11月 |
自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。 |
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平成18年２月 |
本店を東京都千代田区（現在地）に移転。 |
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平成18年11月 |
ポーター賞受賞。 |
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平成19年７月 |
プロ野球オールスターゲームを冠協賛。 |
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平成19年12月 |
買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。 |
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平成20年３月 |
第2回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。 |
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平成21年12月 |
株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。 |
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平成23年２月 |
子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。 |
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平成23年８月 |
株式会社ハコボーを吸収合併。 |
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平成24年11月 |
100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。 |
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平成25年11月 |
東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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平成26年６月 |
100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 |
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年月 |
沿革 |
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平成27年１月 |
子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 |
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平成27年８月 |
子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。 |
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平成27年９月 |
100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0%を取得し、子会社化。 |
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平成28年７月 |
商号を株式会社IDOMに変更。 |
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平成28年８月 |
月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。 |
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平成28年12月 |
100％出資会社、宜多梦湖北商貿有限公司を設立。 |
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平成29年６月 |
攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社20社により構成されており、一般消費者への小売を中心とする中古車販売事業及びこれらの付帯事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本：
連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。
㈱ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。
東京マイカー販売㈱（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。
㈱モトーレングローバル（連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社）は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。
(2）豪州：
Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、事業会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。
Buick Holdings Pty Ltd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。
(3）その他：
Gulliver USA,Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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㈱ガリバーインシュアランス |
東京都千代田区 |
10 |
百万円 |
保険代理店事業 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 事務所の賃貸 |
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Gulliver USA,Inc. （注）１ |
米国カリフォルニア州 |
12,000 |
千米ドル |
米国国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
事業資金の貸付 |
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Gulliver EAST,Inc. |
米国ニューヨーク州 |
1,000 |
千米ドル |
米国国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
－ |
|
東京マイカー販売㈱ |
福島県郡山市 |
20 |
百万円 |
中古車の売買 |
100.00 |
－ |
事業資金の貸付 |
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㈱モトーレングローバル |
東京都千代田区 |
5 |
百万円 |
BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 事業資金の貸付 |
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㈱モトーレングランツ
|
千葉県市川市 |
50 |
百万円 |
BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 事業資金の貸付 |
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Gulliver Australia Holdings Pty Ltd. （注）１ |
豪州ニューサウスウェールズ州 |
121,780 |
千豪ドル |
事業会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 事業資金の貸付 |
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Buick Holdings Pty Ltd. |
豪州西オーストラリア州 |
378 |
豪ドル |
西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業 |
67.00 |
－ |
役員の兼任 |
|
その他４社 |
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（持分法適用関連会社） Gulliver International New Zealand Co.,Ltd. |
ニュージーランド オークランド |
341 |
千NZドル |
ニュージーランド国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 事業資金の貸付 車両の売買 |
（注）１．特定子会社であります。
２．株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスは、重要性が低下したことから、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。
３．Buick Holdings Pty Ltd.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が
100分の10を超えていますが、セグメント情報における豪州の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
3,183 |
（539） |
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豪州 |
629 |
（27） |
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その他 |
12 |
（1） |
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合計 |
3,824 |
（567） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名減少したのは、主として当連結会計年度において、中途採用の人数を抑制したことにより、株式会社IDOMの従業員が130名減少したことによるものです。
(2）提出会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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3,039（527） |
31.8 |
4.8 |
4,362,967 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
3,039 |
（527） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 従業員数が前事業年度に比べ130名減少したのは、主として中途採用の人数を抑制したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。