第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等にも遺漏なく対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,337	22,763
受取手形及び売掛金	4,655	5,709
商品	※３ 41,333	※３ 44,479
繰延税金資産	785	1,037
その他	2,717	3,203
貸倒引当金	△64	△239
流動資産合計	63,765	76,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,766	32,602
減価償却累計額	※４ △10,134	※４ △11,445
建物及び構築物（純額）	19,632	21,156
車両運搬具	312	64
減価償却累計額	△100	△15
車両運搬具（純額）	212	48
工具、器具及び備品	4,097	4,332
減価償却累計額	※４ △3,088	※４ △3,446
工具、器具及び備品（純額）	1,009	886
土地	218	218
建設仮勘定	961	777
有形固定資産合計	22,033	23,088
無形固定資産
ソフトウエア	3,201	2,981
のれん	9,687	8,927
その他	4,024	3,688
無形固定資産合計	16,914	15,597
投資その他の資産
投資有価証券	40	45
関係会社株式	※１ 247	※１ 2,150
長期貸付金	229	211
敷金及び保証金	5,033	5,541
建設協力金	5,214	5,643
繰延税金資産	361	504
その他	533	746
貸倒引当金	△325	△304
投資その他の資産合計	11,334	14,539
固定資産合計	50,281	53,225
資産合計	114,047	130,181

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 12,317	※３ 14,327
短期借入金	3,408	1,201
未払金	3,885	3,845
未払法人税等	679	2,029
前受金	4,228	4,581
預り金	383	314
賞与引当金	651	815
商品保証引当金	1,149	871
その他の引当金	175	315
その他	2,602	3,597
流動負債合計	29,483	31,901
固定負債
長期借入金	40,774	※５ 52,680
長期預り保証金	529	499
役員退職慰労引当金	188	-
資産除去債務	1,866	2,008
繰延税金負債	1,127	1,008
その他の引当金	425	395
その他	70	191
固定負債合計	44,983	56,784
負債合計	74,466	88,686
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	33,821	36,373
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	38,063	40,615
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	578	323
その他の包括利益累計額合計	578	323
新株予約権	5	3
非支配株主持分	934	551
純資産合計	39,581	41,494
負債純資産合計	114,047	130,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	251,516	276,157
売上原価	※１ 190,383	※１ 210,298
売上総利益	61,133	65,859
販売費及び一般管理費	※２ 56,634	※２ 59,080
営業利益	4,498	6,779
営業外収益
受取利息	39	55
受取損害賠償金	30	7
為替差益	174	-
その他	87	42
営業外収益合計	332	106
営業外費用
支払利息	473	734
貸倒引当金繰入額	0	-
為替差損	-	69
持分法による投資損失	141	197
その他	55	86
営業外費用合計	670	1,087
経常利益	4,160	5,797
特別利益
有形固定資産売却益	※３ 15	※３ 0
新株予約権戻入益	-	3
特別利益合計	15	4
特別損失
固定資産除却損	※４ 215	※４ 182
減損損失	※５ 38	※５ 148
子会社株式評価損	4	-
貸倒引当金繰入額	113	165
役員退職慰労金	110	-
特別退職金	-	54
その他	0	30
特別損失合計	483	580
税金等調整前当期純利益	3,692	5,221
法人税、住民税及び事業税	1,829	2,482
法人税等調整額	△130	△476
法人税等合計	1,699	2,005
当期純利益	1,993	3,215
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△254	△363
親会社株主に帰属する当期純利益	2,247	3,578

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	1,993	3,215
その他の包括利益
為替換算調整勘定	637	△288
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	14
その他の包括利益合計	618	△273
包括利益	※ 2,611	※ 2,941
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,808	3,323
非支配株主に係る包括利益	△197	△382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,157	4,032	32,869	△3,947	37,111
当期変動額
持分法の適用範囲の変動			△180		△180
剰余金の配当			△1,115		△1,115
親会社株主に帰属する当期純利益			2,247		2,247
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	952	△0	952
当期末残高	4,157	4,032	33,821	△3,947	38,063

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	1	-	1,131	38,245
当期変動額
持分法の適用範囲の変動					△180
剰余金の配当					△1,115
親会社株主に帰属する当期純利益					2,247
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	577	577	5	△197	384
当期変動額合計	577	577	5	△197	1,337
当期末残高	578	578	5	934	39,581

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,157	4,032	33,821	△3,947	38,063
当期変動額
剰余金の配当			△963		△963
親会社株主に帰属する当期純利益			3,578		3,578
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△63		△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,552	△0	2,552
当期末残高	4,157	4,032	36,373	△3,947	40,615

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	578	578	5	934	39,581
当期変動額
剰余金の配当					△963
親会社株主に帰属する当期純利益					3,578
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△254	△254	△1	△382	△639
当期変動額合計	△254	△254	△1	△382	1,913
当期末残高	323	323	3	551	41,494

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,692	5,221
減価償却費	2,964	3,044
のれん償却額	500	524
賞与引当金の増減額（△は減少）	191	164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	125	154
商品保証引当金の増減額（△は減少）	73	△277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△351	△188
受取利息及び受取配当金	△39	△58
持分法による投資損益（△は益）	141	197
支払利息	473	734
為替差損益（△は益）	△3	△2
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	△0
固定資産除却損	215	182
減損損失	38	148
売上債権の増減額（△は増加）	1,695	△957
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,916	△3,525
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,299	2,280
未払消費税等の増減額（△は減少）	△229	879
その他	545	383
小計	△1,197	8,902
利息及び配当金の受取額	39	58
利息の支払額	△456	△693
法人税等の支払額	△3,018	△1,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,632	6,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,521	△3,564
無形固定資産の取得による支出	△2,084	△658
資産除去債務の履行による支出	△47	△11
投資有価証券の取得による支出	△24	△7
貸付けによる支出	△3	△2
貸付金の回収による収入	5	37
敷金及び保証金の差入による支出	△619	△741
敷金及び保証金の回収による収入	121	230
建設協力金の支払による支出	△1,271	△906
建設協力金の回収による収入	376	510
定期預金の払戻による収入	27	-
関係会社株式の取得による支出	△240	-
その他	22	△199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,262	△5,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,363	△2,207
長期借入れによる収入	18,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△161	△95
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払による支出	△1,115	△966
新株予約権の発行による収入	5	2
その他	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,092	8,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,214	10,387
現金及び現金同等物の期首残高	9,122	14,337
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	△1,960
現金及び現金同等物の期末残高	14,337	22,763

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

株式会社ガリバーインシュアランス

Gulliver USA,Inc.

Gulliver East,Inc.

東京マイカー販売株式会社

株式会社モトーレングローバル

株式会社モトーレングランツ

Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.

Buick Holdings Pty Ltd.他４社

なお、前連結会計年度まで連結しておりました株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスは、重要性が低下したことから、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社名

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス

V-Gulliver Co.,Ltd.

Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.

株式会社スマートコネクト

Gulliver Australia Pty Ltd.

ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED

宜多梦湖北商貿有限公司

自動車履歴情報サービス合同会社

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社（株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス、V-Gulliver Co.,Ltd.、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.、株式会社スマートコネクト、Gulliver Australia Pty Ltd.、ONESTOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED、宜多梦湖北商貿有限公司、自動車履歴情報サービス合同会社）は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数　1社

    Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス

日本自動車買取有限責任事業組合

V-Gulliver Co.,Ltd.

株式会社スマートコネクト

Gulliver Australia Pty Ltd.

ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED

宜多梦湖北商貿有限公司

自動車履歴情報サービス合同会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりです。

（12月31日）

Gulliver USA,Inc．

Gulliver East,Inc.

株式会社モトーレングローバル

（３月31日）

株式会社モトーレングランツ

連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA,Inc．、Gulliver East,Inc.、株式会社モトーレングローバルは決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用し、株式会社モトーレングランツは12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ　商品

車両

個別法による原価法

その他

先入先出法による原価法

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、海外子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　10～34年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　　主として20年の定額法によっております。

・ディーラーシップ権　　　　20年の定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　商品保証引当金

　保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。

④　その他の引当金

　その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

イ　リベートバック引当金

　　取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積額を計上しております。

ロ　有給休暇引当金

　　海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使される可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(4）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨長期借入金及び利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（商品保証引当金の見積り方法の変更）

　前連結会計年度まで、商品保証引当金については、保証付小売車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しておりましたが、修繕費及び保証継続期間の過去実績等に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、当連結会計年度より見積りの変更を行いました。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が364百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労引当金の廃止）

　当社は、平成29年５月30日開催の第23回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分191百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
関係会社株式	247百万円	2,150百万円

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　当社グループは、効率的に運転資金を確保するため取引銀行８行と当座貸越契約約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	37,172百万円	37,167百万円
借入実行残高	3,071	38
差引額	34,101	37,129

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約（契約総額10,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2016年２月期決算以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

② 2016年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
商品	8,489	10,245
計	8,489	10,245

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
買掛金	8,745百万円	10,489百万円
計	8,745	10,489

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　シンジケートローン契約

　　　当社は、平成29年３月15日付けで、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約の締結をしております。

　　　当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入残高は次のとおりであります。

　　　　長期借入金　12,000百万円

　　　なお、上記シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　　　① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　　② 2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
205百万円	630百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	9,627百万円	9,137百万円
業務委託料	2,058	2,398
給料手当	14,823	16,412
賞与	2,382	2,646
賞与引当金繰入額	611	762
減価償却費	2,964	3,044
地代家賃	7,868	9,321

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

固定資産売却益は、主に店舗設備等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

固定資産売却益は、主に店舗設備等の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	96百万円	116百万円
工具、器具及び備品	14	0
車両運搬具	0	0
ソフトウェア	103	65
計	215	182

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

用途	種類	場所
営業店舗　1店舗	建物等	関東地方

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物38百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

用途	種類	場所
営業店舗　５店舗	建物等	関東地方、中部地方、近畿地方

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物138百万円、工具、器具及び備品9百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	637 百万円	△288 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18	14
その他の包括利益合計	618	△273

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	106,888	－	－	106,888
合計	106,888	－	－	106,888
自己株式
普通株式（注）	5,480	0	－	5,480
合計	5,480	0	－	5,480

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成28年第４回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	900	－	900	3
	平成28年第５回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	2,100	－	2,100	2
合計		－	－	3,000	－	3,000	5

 （注）１．平成28年第４回新株予約権及び平成28年第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によ

るものであります。

２．平成28年第４回新株予約権及び平成28年第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	507	5.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	608	6.0	平成28年８月31日	平成28年11月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	6.0	平成29年２月28日	平成29年５月31日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	106,888	－	－	106,888
合計	106,888	－	－	106,888
自己株式
普通株式（注）	5,480	0	－	5,480
合計	5,480	0	－	5,480

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成28年第４回新株予約権（注）２	普通株式	900	－	900	－	－
	平成28年第５回新株予約権（注）３	普通株式	2,100	－	－	2,100	2
	平成29年第６回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	300	300	－	－
	平成29年第７回新株予約権（注）１、３	普通株式	－	500	－	500	0
	平成29年第８回新株予約権（注）１、３	普通株式	－	1,200	－	1,200	1
合計		－	3,000	2,000	1,200	3,800	3

 （注）１．平成29年第６回新株予約権、平成29年第７回新株予約権及び平成29年第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成28年第４回新株予約権及び平成29年第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

３．平成28年第５回新株予約権、平成29年第７回新株予約権及び平成29年第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	608	6.0	平成29年２月28日	平成29年５月31日
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	354	3.5	平成29年８月31日	平成29年11月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	354	利益剰余金	3.5	平成30年２月28日	平成30年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	14,337百万円	22,763百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	14,337	22,763

　２　重要な非資金取引の内容

　（１）新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
資産除去債務増加高	228百万円	119百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	454	775
１年超	5,130	5,486
合計	5,585	6,261

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	90	80
１年超	103	144
合計	193	224

　なお、未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮したうえで元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金、建設協力金であります。

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

　敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。

① 信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

　デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスクの管理

　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③ 流動性リスクの管理

　当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,337	14,337	－
(2）受取手形及び売掛金	4,655	－	－
割賦利益繰延(*1)	△1	－	－
	4,654	4,654	－
(3）敷金及び保証金	5,033	4,892	△141
(4）建設協力金	5,214	5,054	△159
(5）長期貸付金	229	－	－
貸倒引当金	△214	－	－
	14	13	△0
資産計	29,254	28,953	△301
(6）買掛金	12,317	12,317	－
(7）未払金	3,885	3,885	－
(8）短期借入金	3,408	3,408	－
(9）長期借入金	40,774	40,958	183
負債計	60,386	60,570	183

(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（流動負債「その他」に含まれております)を控除しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,763	22,763	－
(2）受取手形及び売掛金	5,709	5,709	－
(3）敷金及び保証金	5,541	5,399	△141
(4）建設協力金	5,643	5,503	△139
(5）長期貸付金	211	－	－
貸倒引当金	△211	－	－
	－	－	－
資産計	39,658	39,376	△281
(6）買掛金	14,327	14,327	－
(7）未払金	3,845	3,845	－
(8）短期借入金	1,201	1,201	－
(9）長期借入金	52,680	52,813	133
負債計	72,054	72,188	133

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金並びに（4）建設協力金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（6）買掛金並びに（7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	40	45
関係会社株式	247	2,150

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,337	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,600	55	－	－
敷金及び保証金	1,860	585	744	1,843
建設協力金	424	1,634	1,695	1,459
長期貸付金	－	14	214	－
合計	21,222	2,289	2,654	3,303

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,763	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,709	－	－	－
敷金及び保証金	2,098	364	754	2,323
建設協力金	487	1,819	1,807	1,528
長期貸付金	－	179	31	－
合計	31,059	2,363	2,593	3,852

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,408	－	－	－	－	－
長期借入金	－	94	12,000	10,680	－	18,000
合計	3,408	94	12,000	10,680	－	18,000

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,201	－	－	－	－	－
長期借入金	－	12,000	10,680	－	－	30,000
合計	1,201	12,000	10,680	－	－	30,000

（注）５．当座貸越契約については、注記事項「２．連結貸借対照表に関する注記　２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年２月28日)

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額40百万円）であります。

　当連結会計年度（平成30年２月28日)

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	豪ドル	414	－	△0	△0
合計		414	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	6,396	6,396	(注)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	6,396	6,396	(注)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成21年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	75百万円	78百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
商品保証引当金損金不算入額	353百万円		267百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	201		251
商品評価損否認額	63		122
未払事業税否認額	58		155
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		170
その他	95		178
繰延税金資産小計	790		1,146
評価性引当額	△4		△108
繰延税金資産合計	785		1,037
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	601		1,002
貸倒引当金損金算入限度超過額	90		135
役員退職慰労引当金損金不算入額	57		58
固定資産除却損否認額	30		37
関係会社株式評価損	387		343
資産除去債務	566		608
減損損失	26		68
その他	110		133
繰延税金資産小計	1,870		2,389
評価性引当額	△1,079		△1,424
繰延税金資産合計	790		964
繰延税金負債と相殺	△429		△460
繰延税金資産純額	361		504
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	355		367
企業結合により識別された無形固定資産	1,201		1,101
繰延税金負債小計	1,557		1,469
繰延税金資産と相殺	△429		△460
繰延税金負債合計	1,127		1,008

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
税額控除	△5.4		△3.4
住民税均等割	4.4		3.4
評価性引当金の増減	△1.1		3.8
のれん償却額	3.7		3.1
持分法による投資損益	1.3		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.4		-
その他	6.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		38.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	1,653百万円	1,866百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	228	119
時の経過による調整額	32	34
資産除去債務の履行による減少額	△47	△11
期末残高	1,866	2,008

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	日本	豪州	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	209,316	40,596	1,603	251,516	－	251,516
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	209,316	40,596	1,603	251,516	－	251,516
セグメント利益又は損失（△）	5,360	△462	112	5,009	△510	4,498
セグメント資産	100,274	14,118	457	114,850	△802	114,047
その他の項目
減価償却費	2,653	306	4	2,964	－	2,964
のれん償却額	－	－	－	－	500	500
減損損失	38	－	－	38	－	38
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	6,635	62	6	6,704	－	6,704

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及びのれん償却額△500百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去△10,490百万円及びのれんの調整額9,687百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	日本	豪州	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	229,485	44,852	1,820	276,157	－	276,157
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	229,485	44,852	1,820	276,157	－	276,157
セグメント利益又は損失（△）	7,921	△767	165	7,319	△540	6,779
セグメント資産	117,461	14,079	580	132,121	△1,940	130,181
その他の項目
減価償却費	2,728	311	4	3,044	－	3,044
のれん償却額	－	－	－	－	524	524
減損損失	148	－	－	148	－	148
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,268	106	5	4,380	－	4,380

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及びのれん償却額△524百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△1,940百万円には、セグメント間取引消去△10,867百万円及びのれんの調整額8,927百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス	48,757百万円	日本

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス	36,955百万円	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本	豪州	その他	全社・消去	合計
減損損失	38	－	－	－	38

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本	豪州	その他	全社・消去	合計
減損損失	148	－	－	－	148

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本	豪州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	500	500
当期末残高	－	－	－	9,687	9,687

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本	豪州	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	524	524
当期末残高	－	－	－	8,927	8,927

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	㈱フォワード	東京都港区	10百万円	資産管理	（被所有） 　直接　27.61	中古車の販売 役員の兼任	中古車の販売	49	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	V-Gulliver Co.,Ltd	タイ王国	20百万 バーツ	タイ王国における中古車事業	（所有） 　直接　49.0	事業資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	長　期 貸付金	188
							利息の受取	1	－	－
							貸倒引当金 繰　入　額	58	貸　倒 引当金	188
子会社	Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.	ニュージーランド	341千 NZドル	ニュージーランドにおける中古車事業	（所有） 　直接　100.0	中古車の販売 事業資金の貸付 役員の兼任	中古車の販売	916	売掛金	1,571

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	V-Gulliver Co.,Ltd	タイ王国	20百万 バーツ	タイ王国における中古車事業	（所有） 　直接　49.0	事業資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	長　期 貸付金	187
							利息の受取	3	短　期 貸付金	9
							貸倒引当金 繰　入　額	165	貸　倒 引当金	372
子会社	Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.	ニュージーランド	341千 NZドル	ニュージーランドにおける中古車事業	（所有） 　直接　100.0	中古車の販売 事業資金の貸付 役員の兼任	中古車の販売	821	売掛金	1,517

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。

２．貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	羽鳥　兼市	－	－	役員の近親者	（被所有） 　直接　1.0	中古車の販売	中古車の販売	28	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	381.05円
１株当たり当期純利益金額	22.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22.16円

１株当たり純資産額	403.71円
１株当たり当期純利益金額	35.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が

　　　　ないため、記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,247	3,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,247	3,578
期中平均株式数（千株）	101,407	101,407
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	－
（うち新株予約権）	（28）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成28年10月13日取締役会決議 の第４回新株予約権 （新株予約権の数 9,000個） 平成28年10月13日取締役会決議 の第５回新株予約権 （新株予約権の数 21,000個） 平成29年７月12日取締役会決議 の第６回新株予約権 （新株予約権の数 3,000個） 平成29年７月12日取締役会決議 の第７回新株予約権 （新株予約権の数 5,000個） 平成29年７月12日取締役会決議 の第８回新株予約権 （新株予約権の数 12,000個）

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,408	1,201	3.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,774	52,680	0.49	平成31年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	44,183	53,881	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	12,000	10,680	－	－	30,000
合計	12,000	10,680	－	－	30,000

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資

　　　　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	71,130	135,468	204,338	276,157
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	802	1,876	4,242	5,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	457	1,121	2,749	3,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.51	11.06	27.11	35.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.51	6.55	16.04	8.18