２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,376	20,251
売掛金	3,665	3,734
商品	30,349	31,961
貯蔵品	101	104
前払費用	898	994
繰延税金資産	814	1,046
短期貸付金	443	434
その他	1,592	1,669
貸倒引当金	△184	△698
流動資産合計	48,057	59,497
固定資産
有形固定資産
建物	16,060	17,080
構築物	3,053	3,563
車両運搬具	10	7
工具、器具及び備品	780	677
土地	218	218
建設仮勘定	961	777
有形固定資産合計	21,085	22,325
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	3,199	2,961
その他	14	14
無形固定資産合計	3,214	2,976
投資その他の資産
投資有価証券	0	-
関係会社株式	12,496	12,496
長期貸付金	14	-
関係会社長期貸付金	4,548	5,208
破産更生債権等	80	79
長期前払費用	338	529
敷金及び保証金	4,655	5,158
建設協力金	5,214	5,643
繰延税金資産	368	511
その他	110	127
貸倒引当金	△640	△466
投資その他の資産合計	27,186	29,289
固定資産合計	51,486	54,590
資産合計	99,544	114,088

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,312	3,439
短期借入金	3,000	-
未払金	3,056	2,491
未払法人税等	558	1,812
未払消費税等	287	1,319
未払費用	1,276	1,325
前受金	4,165	4,502
預り金	304	233
賞与引当金	639	802
商品保証引当金	1,149	871
設備関係未払金	438	278
前受収益	88	133
その他の引当金	175	315
その他	1	3
流動負債合計	18,456	17,529
固定負債
長期借入金	40,680	※４ 52,680
長期預り保証金	529	499
役員退職慰労引当金	188	-
資産除去債務	1,850	1,988
その他	-	191
固定負債合計	43,248	55,360
負債合計	61,705	72,889
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金
資本準備金	4,032	4,032
資本剰余金合計	4,032	4,032
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,551	36,912
利益剰余金合計	33,591	36,952
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	37,833	41,194
新株予約権	5	3
純資産合計	37,839	41,198
負債純資産合計	99,544	114,088

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 198,434	※１ 215,777
売上原価	※１ 147,268	※１ 160,057
売上総利益	51,166	55,720
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,064	8,536
給料及び手当	11,471	11,878
賞与引当金繰入額	611	762
減価償却費	2,514	2,649
地代家賃	7,532	8,778
役員退職慰労引当金繰入額	19	3
貸倒引当金繰入額	18	△0
その他	15,400	16,189
販売費及び一般管理費合計	※１ 46,632	※１ 48,797
営業利益	4,534	6,922
営業外収益
受取利息及び受取配当金	47	368
受取損害賠償金	30	7
為替差益	175	-
その他	48	16
営業外収益合計	※１ 300	※１ 392
営業外費用
支払利息	132	342
融資設定手数料	35	-
為替差損	-	87
その他	17	34
営業外費用合計	185	464
経常利益	4,649	6,851
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	-
新株予約権戻入益	-	3
特別利益合計	11	3
特別損失
固定資産除却損	※３ 209	※３ 179
減損損失	38	148
子会社株式評価損	34	-
貸倒引当金繰入額	408	338
役員退職慰労金	110	-
その他	-	31
特別損失合計	801	696
税引前当期純利益	3,858	6,158
法人税、住民税及び事業税	1,395	2,209
法人税等調整額	△95	△375
法人税等合計	1,300	1,833
当期純利益	2,558	4,324

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,157	4,032	4,032	39	32,108	32,148	△3,947	36,390	-	36,390
当期変動額
剰余金の配当					△1,115	△1,115		△1,115		△1,115
当期純利益					2,558	2,558		2,558		2,558
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									5	5
当期変動額合計	-	-	-	-	1,442	1,442	△0	1,442	5	1,448
当期末残高	4,157	4,032	4,032	39	33,551	33,591	△3,947	37,833	5	37,839

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,157	4,032	4,032	39	33,551	33,591	△3,947	37,833	5	37,839
当期変動額
剰余金の配当					△963	△963		△963		△963
当期純利益					4,324	4,324		4,324		4,324
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△1	△1
当期変動額合計	-	-	-	-	3,361	3,361	△0	3,361	△1	3,359
当期末残高	4,157	4,032	4,032	39	36,912	36,952	△3,947	41,194	3	41,198

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品

車両

個別法による原価法

その他

先入先出法による原価法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　10～34年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）商品保証引当金

　保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。

(4）その他の引当金

　リベートバック引当金

　取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積額を計上しております。

　返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　　 金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしておりますので、一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　　 ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及び利息

（3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引の会計処理方法

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計上の見積りの変更）

（商品保証引当金の見積り方法の変更）

　前事業年度まで、商品保証引当金については、保証付小売車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しておりましたが、修繕費及び保証継続期間の過去実績等に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、当事業年度より見積りの変更を行いました。

　この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が364百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労引当金の廃止）

　当社は、平成29年５月30日開催の第23回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分191百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

以下関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
株式会社モトーレングランツ	761百万円	2,587百万円
株式会社モトーレングローバル	26	27
Buick Holdings Pty Ltd.	－	1,459
計	787	4,075

　２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	3,160百万円	2,983百万円
短期金銭債務 長期金銭債権	133 4,548	353 5,208

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	37,000百万円	37,000百万円
借入実行残高	3,000	－
差引額	34,000	37,000

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約（契約総額10,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2016年２月期決算以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

② 2016年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※４　シンジケートローン契約

　　　当社は、平成29年３月15日付けで、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約の締結をしております。

　　　当事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入残高は次のとおりであります。

　　　　長期借入金　12,000百万円

　　　なお、上記シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　　　① 2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を　　 直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　　② 2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお　　 ける連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上高	3,436百万円	2,948百万円
仕入高	1,737	4,058
販売費及び一般管理費	403	536
営業取引以外の取引高	20	334

※２　固定資産売却益

前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

固定資産売却益は、主に店舗設備等の売却によるものであります。

当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	91百万円	113百万円
工具、器具及び備品	13	0
車両運搬具	0	0
ソフトウェア	103	65
計	209	179

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	12,496	12,496
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損否認額	63百万円		122百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	197		247
商品保証引当金損金不算入額	353		267
貸倒引当金損金算入限度超過額	56		215
未払事業税否認額	53		140
その他	90		154
繰延税金資産小計	814		1,148
評価性引当額	－		△101
繰延税金資産合計	814		1,046
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	356百万円		343百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	196		143
役員退職慰労引当金損金不算入額	57		58
固定資産除却損否認額	12		19
資産除去債務	566		608
減損損失	26		68
その他	54		59
繰延税金資産小計	1,270		1,302
評価性引当額	△546		△422
繰延税金資産合計	723		879
繰延税金負債との相殺	△355		△367
繰延税金資産純額	368		511
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	355百万円		367百万円
繰延税金負債小計	355		367
繰延税金資産との相殺	△355		△367
繰延税金負債合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	22,503	2,227	117	1,136 (114)	24,613	7,532
	構築物	5,496	1,044	75	491 (24)	6,465	2,901
	車両運搬具	16	-	-	3	16	9
	工具、器具及び備品	3,757	262	23	362 (9)	3,996	3,318
	土地	218	-	-	-	218	-
	建設仮勘定	961	777	961	-	777	-
	計	32,953	4,312	1,177	1,994 (148)	36,088	13,762
無形固定資産	商標権	4	-	-	0	4	4
	ソフトウエア	6,349	700	495	748	6,553	3,592
	その他	14	-	-	-	14	-
	計	6,367	700	495	748	6,572	3,596

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備の内容	金額（百万円）
建物	直営店舗の新規出店・移転等	2,227

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	824	403	63	1,164
賞与引当金	639	802	639	802
商品保証引当金	1,149	91	369	871
役員退職慰労引当金	188	3	192	-
その他の引当金	175	140	-	315

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。