当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績等
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）における国内直営店の小売台数は、61,123台（前年同期比3.0%減）となりました。中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数、また、台あたり粗利が前年同期比で減少しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。
豪州事業は、西オーストラリア地域における新車の市場環境は、底打ちしつつも本格回復には至らない状況にある一方で、販売台数の増加等により、業績は改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高143,937百万円（前年同期比6.3%増）、営業利益445百万円（前年同期比82.4%減）、経常損失106百万円（前年同期は経常利益2,032百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高116,542百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益（営業利益）538百万円（前年同期比82.0%減）となりました。直営店での小売台数が減少した一方で、販売単価が上昇しました。また、台あたり粗利が減少しました。
②豪州
売上高26,418百万円（前年同期比22.5%増）、セグメント利益（営業利益）52百万円（前年同期は274百万円の営業損失）となりました。西オーストラリア地域における新車の市場環境は、底打ちしつつも本格回復には至らない状況にある一方で、販売台数の増加等により、業績は改善しました。
（2）財政状態の状況
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、138,220百万円（前期末比6.2%増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,197百万円減）した一方、商品が増加（前期末比12,025百万円増）したことなどにより、84,624百万円（前期末比10.0%増）となりました。なお、商品の増加要因は、期末在庫台数が減少の一方、高単価商品比率の引き上げを行ったことにより増加したものです。
固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比1,141百万円増）したことなどにより、53,596百万円（前期末比0.7%増）となりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、98,062百万円（前期末比10.6%増）となりました。
流動負債は、短期借入金が増加（前期末比2,862百万円増）したことや、一年内長期借入金が増加（前期末比12,000百万円増）したことなどにより、43,168百万円（前期末比35.3%増）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比2,000百万円減）したことなどにより、54,894百万円（前期末比3.3%減）となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少（前期末比953百万円減）したことなどにより、40,157百万円（前期末比3.2%減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体では6,197百万円の減少となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、16,566百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、15,707百万円（前年同期は6,329百万円の収入）となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額1,733百万円、たな卸資産の増加による支出12,361百万円及び未払消費税等の減少による支出1,913百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,968百万円（前年同期は2,565百万円の支出）となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、建設協力金の支払による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12,507百万円（前年同期は9,298百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円、短期借入金の純増加額2,862百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。