第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,763	16,566
受取手形及び売掛金	5,709	6,358
商品	44,479	56,505
繰延税金資産	1,037	953
その他	3,203	4,305
貸倒引当金	△239	△65
流動資産合計	76,955	84,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,602	34,439
減価償却累計額	△11,445	△12,141
建物及び構築物（純額）	21,156	22,298
車両運搬具	64	49
減価償却累計額	△15	△16
車両運搬具（純額）	48	33
工具、器具及び備品	4,332	4,451
減価償却累計額	△3,446	△3,562
工具、器具及び備品（純額）	886	888
土地	218	218
建設仮勘定	777	442
有形固定資産合計	23,088	23,881
無形固定資産
ソフトウエア	2,981	2,746
のれん	8,927	8,413
その他	3,688	3,453
無形固定資産合計	15,597	14,613
投資その他の資産
投資有価証券	45	77
関係会社株式	2,150	2,261
長期貸付金	211	36
敷金及び保証金	5,541	5,815
建設協力金	5,643	5,827
繰延税金資産	504	472
その他	746	726
貸倒引当金	△304	△116
投資その他の資産合計	14,539	15,100
固定資産合計	53,225	53,596
資産合計	130,181	138,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,327	14,702
短期借入金	1,201	4,064
1年内返済予定の長期借入金	-	12,000
未払金	3,845	2,830
未払法人税等	2,029	408
前受金	4,581	5,210
預り金	314	166
賞与引当金	815	838
商品保証引当金	871	551
その他の引当金	315	428
その他	3,597	1,966
流動負債合計	31,901	43,168
固定負債
長期借入金	52,680	50,680
長期預り保証金	499	441
資産除去債務	2,008	2,105
繰延税金負債	1,008	926
その他の引当金	395	386
その他	191	352
固定負債合計	56,784	54,894
負債合計	88,686	98,062
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	36,373	35,420
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	40,615	39,662
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	323	23
繰延ヘッジ損益	-	△34
その他の包括利益累計額合計	323	△11
新株予約権	3	3
非支配株主持分	551	502
純資産合計	41,494	40,157
負債純資産合計	130,181	138,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	135,468	143,937
売上原価	103,654	113,771
売上総利益	31,813	30,165
販売費及び一般管理費	※ 29,285	※ 29,719
営業利益	2,528	445
営業外収益
受取利息	25	29
受取損害賠償金	2	-
その他	11	1
営業外収益合計	39	31
営業外費用
支払利息	410	342
為替差損	6	126
持分法による投資損失	75	103
その他	42	11
営業外費用合計	535	584
経常利益又は経常損失（△）	2,032	△106
特別利益
固定資産売却益	0	-
補助金収入	-	22
特別利益合計	0	22
特別損失
固定資産除却損	75	155
貸倒引当金繰入額	31	-
特別退職金	38	-
その他	10	40
特別損失合計	156	196
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,876	△281
法人税、住民税及び事業税	1,080	247
法人税等調整額	△175	93
法人税等合計	905	340
四半期純利益又は四半期純損失（△）	970	△621
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△151	△23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,121	△598

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	970	△621
その他の包括利益
為替換算調整勘定	95	△334
持分法適用会社に対する持分相当額	4	24
繰延ヘッジ損益	-	△34
その他の包括利益合計	100	△345
四半期包括利益	1,071	△967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,214	△918
非支配株主に係る包括利益	△143	△48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,876	△281
減価償却費	1,497	1,458
のれん償却額	259	252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△360
賞与引当金の増減額（△は減少）	134	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△188	-
商品保証引当金の増減額（△は減少）	37	△319
受取利息及び受取配当金	△25	△29
持分法による投資損益（△は益）	75	103
支払利息	410	342
為替差損益（△は益）	△2	-
固定資産売却損益（△は益）	△0	-
固定資産除却損	75	155
売上債権の増減額（△は増加）	△867	△162
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,047	△12,361
未払消費税等の増減額（△は減少）	894	△1,913
仕入債務の増減額（△は減少）	142	700
未払金の増減額（△は減少）	△826	△901
その他	△374	△367
小計	7,186	△13,662
利息及び配当金の受取額	25	29
利息の支払額	△368	△341
法人税等の支払額	△513	△1,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,329	△15,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,706	△2,060
無形固定資産の取得による支出	△399	△269
資産除去債務の履行による支出	△7	△12
投資有価証券の取得による支出	-	△33
貸付けによる支出	△0	△12
貸付金の回収による収入	1	31
敷金及び保証金の差入による支出	△306	△357
敷金及び保証金の回収による収入	83	83
建設協力金の支払による支出	△374	△491
建設協力金の回収による収入	328	276
関係会社株式の取得による支出	-	△111
その他	△182	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,565	△2,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,038	2,862
長期借入れによる収入	12,039	10,000
長期借入金の返済による支出	△93	-
配当金の支払額	△610	△355
新株予約権の発行による収入	2	-
その他	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,298	12,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,076	△6,197
現金及び現金同等物の期首残高	14,337	22,763
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,413	※ 16,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
広告宣伝費	4,100百万円	3,928百万円
業務委託料	1,148	1,379
給料手当	8,436	8,718
賞与引当金繰入額	753	798
減価償却費	1,497	1,458
地代家賃	4,755	4,888

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	27,413百万円	16,566百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	27,413	16,566

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	608	6.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	354	3.50	平成29年８月31日	平成29年11月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	354	3.50	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	557	5.50	平成30年８月31日	平成30年11月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	112,987	21,569	911	135,468	－	135,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	112,987	21,569	911	135,468	－	135,468
セグメント利益	2,983	△274	79	2,788	△260	2,528

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及びのれん償却額△259百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	116,516	26,418	1,001	143,937	-	143,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	-	-	26	△26	-
計	116,542	26,418	1,001	143,963	△26	143,937
セグメント利益	538	52	89	679	△233	445

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去18百万円及びのれん償却額△252百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	11円06銭	△5円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,121	△598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,121	△598
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,407	101,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年10月13日取締役会決議の第４回新株予約権 （新株予約権の数 9,000個） 平成28年10月13日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の数 21,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第６回新株予約権 （新株予約権の数 3,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数 5,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数 12,000個）	-

　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………557百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月９日

（注）  平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。