（1）企業理念と経営ビジョン
当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。
また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。
（2）経営環境
日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。
また、日本の自動車市場における中古車と新車の比率は、米国は中古車の方が高いのに対し、新車の方が高い現状にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①成長戦略
１．大型店の新規出店
店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。
２．整備工場の展開
当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。
日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。
３．既存事業展開における改善の取り組み
当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。
４．新たな事業の展開
中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。
また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。
②経営課題
１．事業拡大への対応
当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。
２．自動車業界の変化への対応
排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
３．新型コロナウイルス感染症の拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請によっては、一時的に来店客数が減少することがあります。また、当面は、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。一方では、コロナ渦において自動車の活用が促進されれば、中古車業界には追い風の面もあり、これらの経営環境の変化を的確に捉えた上で、経営判断・事業展開を行ってまいります。
４．コーポレート・ガバナンスの強化
上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
※１ 出所：矢野経済研究所「2018年 自動車アフターマーケット総覧」
※２ 2021年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数262万台で除して計算
（4）中長期的な経営方針と重視する経営指標
当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。
上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、①営業利益の拡大、②中長期的なフリーキャッシュ・フローの拡大、③ROICの最大化を特に重視してまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①特定地域・市場への依存について
当社グループは、海外での事業展開も開始しておりますが、全体の売上高に占める国内事業の割合が高く、国内の中古車市場への依存度が高い特徴があります。
②事業環境の変化
人口動態の変化、景気動向の変動、増税や税制の変更、関連する法規制の変更等、様々な要因により、消費環境や市場規模が大きく変動する可能性があります。また、景気の後退や金融収縮等の金融環境の変化によっては、当社が随時に資金調達できない可能性があります。
これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③適正利潤の確保
当社グループが適正な利潤を確保するためには、適切な在庫管理の下、適正かつ公正な価格で商品仕入・販売を行う必要があります。特に、国内の中古車市場においては、市場価値も変動する中古車の各車両の状況と市場価値を見極め適正な価格で仕入れ、それを一般消費者にとり納得度の高い公正な価格で販売する必要があります。仕入環境の変化、競争激化による販売価格の低下、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④店舗に関連するリスクについて
当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。しかし、ロードサイド店については、賃貸借期間が15～20年と長期にわたるものが多く、契約時点から状況が変化する可能性があります。敷金及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるものですが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、当該契約が期間満了又は途中解約に至った際に、差し入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。なお、2021年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は10,450百万円であり、総資産の5.9％を占めております。
また、当社は日本最大の中古車販売店舗網と効率的な店舗運営の実現を目指しており、店舗効率向上のために店舗網を見直し、その結果、閉店を決定する場合があります。閉店の場合には、店舗の除却損や閉店にかかる費用が発生する可能性があります。
⑤人材獲得及び教育について
当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保してゆく必要があります。しかしながら、今後人材獲得競争が激化することで、人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、採用に要するコストも増加していくことが予想されます。
これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、CS（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要であります。既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥当社代表取締役羽鳥由宇介（戸籍名：羽鳥裕介）、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係について
株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、2021年２月28日現在において当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数の27.89％を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥由宇介及び当社代表取締役社長羽鳥貴夫の財産保全会社という位置付けであります。
⑦関係会社について
当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針であります。
しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりに事業を展開し、期待した成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
⑧保有資産の価値の変動及び減損について
当社グループは店舗の建物等の有形固定資産や買収により生じたのれん等を保有しており、収益性の悪化や市場価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報管理及び情報セキュリティについて
当社グループは、一般消費者との中古車の売買にかかる業務の中で、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、主官省の定める個人情報保護ガイドラインに従って、社内規程を遵守し、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、万一個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、お客様の信頼低下による売上の減少や損害賠償による損失が発生する可能性があります。
⑩訴訟について
当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪天候・自然災害等について
当社は、日本全国に店舗を展開しており、台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、事業運営に遅延又は障害をきたした場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）において、第１四半期は新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛の影響を受け、大幅に来店者数が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は反動増もあり急回復しました。下期には前年同期を安定的に上回り、結果として通年では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。加えて、店舗の効率化の取り組みが奏功していることもあり、国内直営店の小売台数は、137,382台（前期比3.3%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。
国内外の新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入を特別利益に計上しました。
また、以下の要因により、特別損失を計上しました。
１．感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（販売費及び一般管理費）を計上しました。
２．固定資産除却損・店舗閉鎖損失
店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したことにより計上しました。
３．減損損失
イ．有形固定資産（直営店舗）
直営店舗で想定された利益が見込めなくなった店舗について減損損失を計上しました。
ロ．のれん（豪州事業）
豪州子会社買収時ののれんの減損損失を3,951百万円計上しました。
豪州子会社の業績は堅調に推移している状況ではありますが、豪州子会社の事業計画の前提とするオーストラリアの新車市場の成長率及び増店計画の見通しについて、それぞれの足下の状況を鑑み、見直したことにより計上したものです。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高380,564百万円（前期比5.2%増）、営業利益10,571百万円（前期比16.3%増）、経常利益9,642百万円（前期比40.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,484百万円（前期比58.1%減）となりました。
地域セグメント別の業績は以下の通りです。
ａ．日本
売上高290,551百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益（営業利益）8,316百万円（前年同期比13.2%減）となりました。直営店の小売台数の増加に伴い個別業績は増収増益となりましたが、一部子会社の業績が減収減益となりました。
ｂ．豪州
売上高88,310百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益（営業利益）2,999百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となり、過去最高益となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、中古車事業の強化やコスト効率化が奏功したこと、加えて、新型コロナウイルス感染症に関する政府補助金に相当する人件費は、感染症関連損失として特別損失に振り替えて計上しており、このことが増益要因となっています。
②財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部合計は、177,222百万円（前期末比3.6%減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比5,883百万円増）したこと及び商品が減少（前期末比6,206百万円減）したことなどにより、126,605百万円(前期末比1.1%減）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比1,750百万円減）したこと及びのれんが減少（前期末比3,213百万円減）したことなどにより、50,616百万円（前期末比9.1%減）となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部合計は、132,206百万円（前期末比6.4%減）となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比10,737百万円減）したことなどにより、47,534百万円（前期末比15.6%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比654百万円減）したことなどにより、84,672百万円（前期末比0.3%減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比891百万円増）したこと及び為替換算調整勘定が増加（前期末比1,023百万円増）したことなどにより、45,015百万円（前期末5.7%増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,883百万円増加（前期末比15.8%増）し、当連結会計年度末には43,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19,508百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,524百万円、減価償却費2,951百万円、減損損失4,486百万円、たな卸資産の減少額8,514百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,373百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,189百万円、無形固定資産の取得による支出655百万円、建設協力金の回収による収入560百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、12,495百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11,867百万円、配当金の支払による支出644百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
290,551 |
百万円 |
105.7 |
|
豪州 |
88,310 |
|
104.8 |
|
その他 |
1,701 |
|
63.8 |
|
合計 |
380,564 |
|
105.2 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社 ユー・エス・エス |
36,005 |
10.0 |
35,892 |
9.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。
当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。