１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
感染症関連損失の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社ガリバーインシュアランス
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社モトーレングローバル
株式会社モトーレングランツ
株式会社IDOM CaaS Technology
IDOM Automotive Group Pty Ltd.
Buick Holdings Pty Ltd.他13社
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社
Gulliver Australia Pty Ltd.
FIDO Cars Pty Ltd.
(2) 非連結子会社名
V-Gulliver Co.,Ltd.
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED
宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM U.S.A. Holdings Inc.
株式会社IDOMビジネスサポート
IDOM Advance Pty Ltd.他４社
株式会社FMG
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
ONE STOP COMPLIANCE AND REPAIR LIMITED
宜多梦(江蘇)商貿有限公司
IDOM U.S.A. Holdings Inc.
株式会社IDOMビジネスサポート
IDOM Advance Pty Ltd.他４社
株式会社FMG
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりであります。
（12月31日）
Gulliver USA, Inc．
Gulliver East, Inc.
株式会社モトーレングローバル
（３月31日）
株式会社モトーレングランツ
連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc．、Gulliver East, Inc.、株式会社モトーレングローバルは決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用し、株式会社モトーレングランツは12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。
④その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
イ．リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積額を計上しております。
ロ．有給休暇引当金
海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使される可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未了であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△22百万円、「補助金の受取額」22百万円を区分掲記して組み替えております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
関係会社株式 |
119百万円 |
131百万円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
26,143百万円 |
26,049百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
26,143 |
26,049 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
商品 |
12,531百万円 |
12,592百万円 |
|
計 |
12,531 |
12,592 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
買掛金 |
15,479百万円 |
14,088百万円 |
|
計 |
15,479 |
14,088 |
※４．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５．シンジケートローン契約
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持していること。
②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
585百万円 |
321百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
3 |
|
ソフトウエア |
19 |
21 |
|
計 |
619 |
346 |
※４．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
営業店舗 |
建物及び構築物 |
関東地方ほか |
996 |
|
工具、器具及び備品 |
関東地方ほか |
15 |
|
|
全社共通 |
ソフトウエア |
本社 |
821 |
|
その他 |
ソフトウエア |
本社 |
14 |
|
合計 |
1,847 |
||
当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、開発途中であった一部の全社共通システムについて、今後の開発方針の見直し等を含め回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
営業店舗 |
建物及び構築物 |
関東地方ほか |
522 |
|
工具、器具及び備品 |
関東地方ほか |
10 |
|
|
その他 |
関東地方ほか |
3 |
|
|
その他 |
のれん |
豪州 |
3,951 |
|
合計 |
4,486 |
||
当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
のれんについては、当社の豪州子会社の株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。
※５．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府及び各自治体から支給された給付金等を補助金収入として特別利益に計上しております。
※６．感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）等を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△814百万円 |
1,249百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
68 |
△148 |
|
その他の包括利益合計 |
△745 |
1,101 |
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,888 |
－ |
－ |
106,888 |
|
合計 |
106,888 |
－ |
－ |
106,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,480 |
0 |
－ |
5,480 |
|
合計 |
5,480 |
0 |
－ |
5,480 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2016年第５回新株予約権 （注） |
普通株式 |
2,100 |
－ |
－ |
2,100 |
2 |
|
2017年第８回新株予約権 （注） |
普通株式 |
1,200 |
－ |
－ |
1,200 |
1 |
|
|
合計 |
－ |
3,300 |
－ |
－ |
3,300 |
3 |
|
（注）2016年第５回新株予約権及び2017年第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
557 |
5.50 |
2019年２月28日 |
2019年５月31日 |
|
2019年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
60 |
0.60 |
2019年８月31日 |
2019年11月８日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
60 |
利益剰余金 |
0.60 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,888 |
－ |
－ |
106,888 |
|
合計 |
106,888 |
－ |
－ |
106,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,480 |
1,000 |
－ |
6,480 |
|
合計 |
5,480 |
1,000 |
－ |
6,480 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2016年第５回新株予約権 （注） |
普通株式 |
2,100 |
－ |
2,100 |
－ |
－ |
|
2017年第８回新株予約権 （注） |
普通株式 |
1,200 |
－ |
1,200 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
3,300 |
－ |
3,300 |
－ |
－ |
|
（注）2016年第５回新株予約権及び2017年第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使条件未達による失効であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
60 |
0.60 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
|
2020年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
532 |
5.30 |
2020年８月31日 |
2020年11月６日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
532 |
利益剰余金 |
5.30 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
37,295百万円 |
43,179百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
37,295 |
43,179 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
資産除去債務増加高 |
458百万円 |
29百万円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１年内 |
743 |
718 |
|
１年超 |
4,921 |
4,400 |
|
合計 |
5,665 |
5,118 |
（貸主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１年内 |
169 |
229 |
|
１年超 |
645 |
884 |
|
合計 |
814 |
1,113 |
なお、未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
37,295 |
37,295 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,715 |
6,715 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
5,938 |
5,916 |
△21 |
|
(4) 建設協力金 |
5,142 |
5,047 |
△95 |
|
資産計 |
55,092 |
54,974 |
△117 |
|
(5) 買掛金 |
21,002 |
21,002 |
－ |
|
(6) 未払金 |
4,034 |
4,034 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
935 |
935 |
－ |
|
(8) 1年内返済予定の長期借入金 |
11,079 |
11,079 |
－ |
|
(9) 長期借入金 |
79,824 |
80,475 |
650 |
|
負債計 |
116,875 |
117,526 |
650 |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
43,179 |
43,179 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,875 |
6,875 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
5,835 |
5,688 |
△147 |
|
(4) 建設協力金 |
4,614 |
4,534 |
△80 |
|
資産計 |
60,505 |
60,277 |
△227 |
|
(5) 買掛金 |
20,940 |
20,940 |
－ |
|
(6) 未払金 |
4,586 |
4,586 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
1,117 |
1,117 |
－ |
|
(8) 1年内返済予定の長期借入金 |
342 |
342 |
－ |
|
(9) 長期借入金 |
79,169 |
79,294 |
125 |
|
負債計 |
106,155 |
106,281 |
125 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 短期借入金及び(8) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
非上場株式 |
152 |
139 |
|
関係会社株式 |
119 |
131 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
37,295 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,715 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,288 |
442 |
552 |
2,654 |
|
建設協力金 |
475 |
1,780 |
1,559 |
1,327 |
|
合計 |
46,774 |
2,222 |
2,112 |
3,982 |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
43,179 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,875 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,418 |
554 |
308 |
2,554 |
|
建設協力金 |
470 |
1,629 |
1,411 |
1,103 |
|
合計 |
52,943 |
2,183 |
1,719 |
3,657 |
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
935 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の 長期借入金 |
11,079 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
387 |
10,338 |
24,483 |
16,832 |
27,782 |
|
合計 |
12,014 |
387 |
10,338 |
24,483 |
16,832 |
27,782 |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,117 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の 長期借入金 |
342 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
10,428 |
24,487 |
16,642 |
6,892 |
20,720 |
|
合計 |
1,459 |
10,428 |
24,487 |
16,642 |
6,892 |
20,720 |
（注）５．当座貸越契約については、注記事項「（連結貸借対照表関係） ２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額152百万円）であります。
当連結会計年度（2021年２月28日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額139百万円）であります。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について270百万円（その他有価証券の株式29百万円、関係会社株式240百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
3,523 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
3,523 |
－ |
△5 |
△5 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
4,632 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
4,632 |
－ |
△4 |
△4 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
6,396 |
－ |
(注) |
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2009年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
82百万円 |
83百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,446百万円 |
|
647百万円 |
|
商品保証引当金損金不算入額 |
202 |
|
225 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
588 |
|
780 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
252 |
|
372 |
|
役員退職慰労引当金損金不算入額 |
58 |
|
57 |
|
商品評価損否認額 |
430 |
|
372 |
|
未払事業税否認額 |
135 |
|
110 |
|
固定資産除却損否認額 |
42 |
|
31 |
|
関係会社株式評価損 |
426 |
|
437 |
|
資産除去債務 |
728 |
|
713 |
|
減損損失 |
646 |
|
702 |
|
その他 |
345 |
|
328 |
|
繰延税金資産小計 |
5,305 |
|
4,781 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,162 |
|
△647 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△904 |
|
△481 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,066 |
|
△1,129 |
|
繰延税金資産合計 |
3,238 |
|
3,652 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△426 |
|
△399 |
|
繰延税金資産純額 |
2,811 |
|
3,253 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
446 |
|
439 |
|
企業結合により識別された無形固定資産 |
1,367 |
|
1,488 |
|
その他 |
－ |
|
87 |
|
繰延税金負債合計 |
1,813 |
|
2,015 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△426 |
|
△399 |
|
繰延税金負債純額 |
1,386 |
|
1,616 |
（注）１．評価性引当額が937百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
49 |
29 |
196 |
－ |
1,171 |
1,446 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,162 |
1,162 |
|
繰延税金資産 |
－ |
49 |
29 |
196 |
－ |
8 |
(※2)283 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金1,446百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を283百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
647 |
647 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
647 |
647 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△2.0 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
4.7 |
|
3.5 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
10.3 |
|
△16.4 |
|
のれん償却額 |
5.2 |
|
4.7 |
|
のれん減損 |
－ |
|
26.7 |
|
持分法による投資損益 |
△5.0 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
△37.6 |
|
4.7 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.4 |
|
57.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
期首残高 |
2,279百万円 |
2,633百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
458 |
29 |
|
時の経過による調整額 |
17 |
30 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△125 |
△148 |
|
その他増減額（△は減少） |
5 |
△0 |
|
期末残高 |
2,633 |
2,546 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２、３ |
合計 |
|||
|
|
日本 |
豪州 |
その他 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及びのれん償却額△668百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去△14,804百万円及びのれんの調整額10,911百万円が含まれております。
４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２、３ |
合計 |
|||
|
|
日本 |
豪州 |
その他 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,316 |
2,999 |
△2 |
11,314 |
△743 |
10,571 |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去△58百万円及びのれん償却額△684百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△3,172百万円には、セグメント間取引消去△10,871百万円及びのれんの調整額7,698百万円が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ユー・エス・エス |
36,005百万円 |
日本 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ユー・エス・エス |
35,892百万円 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
豪州 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：百万円） |
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|
|
日本 |
豪州 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
豪州 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
豪州 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
Gulliver International New Zealand Co.,Ltd. |
ニュージー ランド |
341千 NZドル |
ニュージーランドにおける中古車事業 |
（所有） 直接 100.0 |
役員の兼任 |
中古車の 販売 |
567 |
売掛金 |
1,436 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の 近親者 |
羽鳥 兼市 |
－ |
－ |
役員の近親者 |
（被所有） 直接 1.0 |
役員の近親者 |
中古車の販売 |
33 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の 近親者 |
羽鳥 兼市 |
－ |
－ |
役員の近親者 |
（被所有） 直接 1.0 |
役員の近親者 |
中古車の販売及び買取、 整備 |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
羽鳥 由宇介 （戸籍名： 羽鳥 裕介） |
－ |
－ |
代表取締役 社長 |
（所有） 直接 7.0 |
代表取締役 社長 |
中古車の販売 及び整備 |
16 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品の取引価格等については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
LD&R Holdings Pty Ltd. |
豪州 |
－ |
資産管理 |
－ |
不動産の賃貸 |
不動産の賃借 賃借料 |
578 |
－ |
－ |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
Lindwall Nominees Pty Ltd. |
豪州 |
－ |
資産管理 |
－ |
不動産の賃貸 |
不動産の賃借 賃借料 |
288 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．不動産賃借料については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,545 |
1,484 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,545 |
1,484 |
|
期中平均株式数（千株） |
101,407 |
100,530 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2016年10月13日取締役会決議 の第５回新株予約権 （新株予約権の数 21,000個） 2017年７月12日取締役会決議 の第８回新株予約権 （新株予約権の数 12,000個） |
2016年10月13日取締役会決議 の第５回新株予約権 （新株予約権の数 21,000個） 2017年７月12日取締役会決議 の第８回新株予約権 （新株予約権の数 12,000個） 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年２月28日をもって失効しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
935 |
1,117 |
1.66 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,079 |
342 |
3.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
79,824 |
79,169 |
0.59 |
2022年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,839 |
80,628 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,428 |
24,487 |
16,642 |
6,892 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
83,724 |
178,109 |
282,082 |
380,564 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△1,071 |
2,717 |
7,372 |
4,524 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△914 |
1,375 |
5,226 |
1,484 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△9.06 |
13.67 |
51.97 |
14.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△9.06 |
22.81 |
38.35 |
△37.27 |