２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,224	35,231
売掛金	5,696	6,230
商品	57,155	51,546
貯蔵品	23	32
前払費用	1,579	1,330
その他	1,824	1,836
貸倒引当金	△1,553	△1,975
流動資産合計	97,949	94,233
固定資産
有形固定資産
建物	17,249	16,135
構築物	4,184	3,742
車両運搬具	3	16
工具、器具及び備品	429	376
土地	218	218
建設仮勘定	85	105
有形固定資産合計	22,171	20,594
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	1,863	1,478
その他	14	14
無形固定資産合計	1,878	1,492
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	12,650	6,239
関係会社長期貸付金	11,661	11,804
破産更生債権等	48	43
長期前払費用	446	367
敷金及び保証金	5,536	5,442
建設協力金	5,142	4,614
繰延税金資産	2,826	3,236
その他	124	128
貸倒引当金	△243	△301
投資その他の資産合計	38,192	31,576
固定資産合計	62,242	53,663
資産合計	160,191	147,897

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,620	5,432
関係会社短期借入金	－	212
1年内返済予定の長期借入金	10,680	－
未払金	2,782	2,676
未払法人税等	1,351	1,637
未払消費税等	2,384	2,816
未払費用	1,938	1,732
前受金	9,573	8,208
預り金	223	936
賞与引当金	806	1,152
商品保証引当金	662	737
設備関係未払金	125	80
前受収益	248	362
その他の引当金	544	715
流動負債合計	35,941	26,702
固定負債
長期借入金	※４ 77,145	※４ 77,145
長期預り保証金	432	506
資産除去債務	2,380	2,329
その他	191	188
固定負債合計	80,149	80,169
負債合計	116,091	106,872
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金
資本準備金	4,032	－
その他資本剰余金	－	4,032
資本剰余金合計	4,032	4,032
利益剰余金
利益準備金	39	92
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,815	37,087
利益剰余金合計	39,854	37,180
自己株式	△3,947	△4,344
株主資本合計	44,096	41,025
新株予約権	3	－
純資産合計	44,100	41,025
負債純資産合計	160,191	147,897

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 258,008	※１ 275,710
売上原価	※１ 199,406	※１ 219,258
売上総利益	58,602	56,451
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,081	6,685
給料及び手当	12,423	12,787
賞与引当金繰入額	747	1,075
減価償却費	2,652	2,400
地代家賃	10,347	9,969
貸倒引当金繰入額	43	121
その他	16,569	15,553
販売費及び一般管理費合計	※１ 50,867	※１ 48,593
営業利益	7,735	7,858
営業外収益
受取利息及び受取配当金	156	154
為替差益	－	88
還付加算金	18	－
その他	34	12
営業外収益合計	※１ 209	※１ 255
営業外費用
支払利息	640	443
為替差損	307	－
その他	32	27
営業外費用合計	979	471
経常利益	6,964	7,642
特別利益
受取補償金	35	－
子会社清算益	54	－
事業譲渡益	57	－
補助金収入	22	305
新株予約権戻入益	－	3
その他	－	7
特別利益合計	169	316
特別損失
固定資産除却損	※２ 619	※２ 283
投資有価証券評価損	29	－
関係会社株式評価損	240	※３ 6,710
減損損失	1,847	535
和解金	144	－
店舗閉鎖損失	211	70
貸倒引当金繰入額	555	362
感染症関連損失	－	389
その他	26	65
特別損失合計	3,676	8,416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,457	△458
法人税、住民税及び事業税	1,325	2,033
法人税等調整額	△1,368	△410
法人税等合計	△42	1,622
当期純利益又は当期純損失（△）	3,500	△2,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,157	4,032	－	4,032	39	36,933	36,972	△3,947	41,215	3	41,218
当期変動額
剰余金の配当						△618	△618		△618		△618
当期純利益						3,500	3,500		3,500		3,500
自己株式の取得								△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,881	2,881	△0	2,881	－	2,881
当期末残高	4,157	4,032	－	4,032	39	39,815	39,854	△3,947	44,096	3	44,100

当事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,157	4,032	－	4,032	39	39,815	39,854	△3,947	44,096	3	44,100
当期変動額
剰余金の配当					53	△646	△592		△592		△592
当期純損失（△）						△2,081	△2,081		△2,081		△2,081
自己株式の取得								△397	△397		△397
準備金から剰余金への振替		△4,032	4,032	－					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										△3	△3
当期変動額合計	－	△4,032	4,032	－	53	△2,727	△2,674	△397	△3,071	△3	△3,074
当期末残高	4,157	－	4,032	4,032	92	37,087	37,180	△4,344	41,025	－	41,025

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

車両

個別法による原価法

その他

先入先出法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　10～34年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 商品保証引当金

　保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。

(4) その他の引当金

　イ．リベートバック引当金

　取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる見積額を計上しております。

　ロ．返品調整引当金

　将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしておりますので、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及び利息

(3) ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引の会計処理方法

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

以下関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
株式会社モトーレングランツ	3,760百万円	71百万円
株式会社モトーレングローバル	86	10
Buick Holdings Pty Ltd.	2,803	1,475
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.	370	428
計	7,021	1,985

２．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	2,767百万円	2,573百万円
短期金銭債務	3,058	756

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	26,000百万円	26,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	26,000	26,000

※４．シンジケートローン

　長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

　②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

　長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

　②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

　長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持していること。

　②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

　長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上高	6,399百万円	7,509百万円
仕入高	364	957
販売費及び一般管理費	851	1,255
営業取引以外の取引高	125	137

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	585百万円	258百万円
工具、器具及び備品	14	3
ソフトウエア	19	21
計	619	283

※３．関係会社株式評価損

豪州子会社の株式減損処理に伴う評価損を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式	12,650	6,239
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
商品評価損否認額	430百万円		372百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	246		353
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		57
商品保証引当金損金不算入額	202		225
その他の引当金損金不算入額	167		219
貸倒引当金損金算入限度超過額	653		799
未払事業税否認額	131		94
関係会社株式評価損	426		2,492
固定資産除却損否認額	24		13
資産除去債務	728		713
減損損失	646		702
税務上の繰越欠損金	283		－
その他	135		89
繰延税金資産小計	4,136		6,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△882		△2,497
評価性引当額小計	△882		△2,497
繰延税金資産合計	3,254		3,637
繰延税金負債との相殺額	△428		△400
繰延税金資産純額	2,826		3,236
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	428百万円		400百万円
繰延税金負債合計	428		400
繰延税金資産との相殺額	△428		△400
繰延税金負債純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
税額控除	△2.3
住民税均等割	5.3
評価性引当金の増減	7.0
繰越欠損金	△42.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	26,970	557	796	1,392 (419)	26,731	10,596
	構築物	8,009	193	183	607 (102)	8,019	4,276
	車両運搬具	16	22	－	9	39	23
	工具、器具及び備品	3,756	130	81	184 (10)	3,806	3,430
	土地	218	－	－	－	218	－
	建設仮勘定	85	105	85	－	105	－
	計	39,056	1,010	1,146	2,194 (532)	38,921	18,326
無形固定資産	商標権	4	－	－	0	4	4
	ソフトウエア	7,385	652	1,517	765	6,521	5,042
	その他	14	－	－	－	14	－
	計	7,404	652	1,517	765	6,540	5,047

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備の内容	金額（百万円）
建物	直営店舗の新規出店・移転等	557

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,797	2,276	1,797	2,276
賞与引当金	806	1,152	806	1,152
商品保証引当金	662	75	－	737
その他の引当金	544	715	544	715

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。