2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,393

28,990

売掛金

7,497

12,674

商品

80,978

81,721

貯蔵品

45

46

前払費用

1,413

1,646

その他

4,588

3,105

貸倒引当金

691

615

流動資産合計

129,225

127,569

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,867

23,238

構築物

4,486

5,431

車両運搬具

88

42

工具、器具及び備品

1,683

1,972

土地

136

136

建設仮勘定

67

683

有形固定資産合計

26,327

31,504

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,206

1,103

その他

0

0

無形固定資産合計

1,206

1,103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

690

690

長期貸付金

3

0

関係会社長期貸付金

2,486

7,742

破産更生債権等

6

2

長期前払費用

297

320

敷金及び保証金

5,005

5,470

建設協力金

3,955

3,537

繰延税金資産

4,467

3,415

その他

133

137

貸倒引当金

18

2

投資その他の資産合計

17,028

21,314

固定資産合計

44,562

53,922

資産合計

173,787

181,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,785

5,758

関係会社短期借入金

545

678

1年内返済予定の長期借入金

24,690

16,300

未払金

3,172

3,645

設備関係未払金

636

294

未払法人税等

817

2,543

未払消費税等

548

2,818

未払費用

1,639

1,881

契約負債

25,305

26,678

預り金

3,358

440

賞与引当金

896

1,009

その他の引当金

342

48

その他

1,370

1,309

流動負債合計

68,108

63,407

固定負債

 

 

長期借入金

※3 42,454

※3 46,700

長期預り保証金

599

679

資産除去債務

2,605

3,045

その他

183

183

固定負債合計

45,842

50,608

負債合計

113,950

114,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,157

4,157

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,032

4,032

資本剰余金合計

4,032

4,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

354

763

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

55,489

62,858

利益剰余金合計

55,844

63,621

自己株式

4,344

4,344

株主資本合計

59,689

67,466

新株予約権

147

9

純資産合計

59,836

67,476

負債純資産合計

173,787

181,492

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 366,069

※1 413,206

売上原価

※1 301,226

※1 342,143

売上総利益

64,842

71,062

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

6,974

7,895

給料及び手当

12,698

14,131

賞与引当金繰入額

515

686

減価償却費

2,374

2,400

地代家賃

9,798

10,749

貸倒引当金繰入額

185

61

その他

15,882

18,531

販売費及び一般管理費合計

※1 48,430

※1 54,333

営業利益

16,412

16,729

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

141

206

貸倒引当金戻入額

26

その他

14

29

営業外収益合計

※1 155

※1 262

営業外費用

 

 

支払利息

415

380

為替差損

64

137

盗難損失

87

52

その他

2

17

営業外費用合計

569

588

経常利益

15,998

16,404

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

5,035

関係会社株式売却益

2,871

固定資産売却益

※2 54

※2 14

子会社清算益

19

補助金収入

91

83

その他

48

6

特別利益合計

8,119

103

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 229

※3 74

減損損失

103

109

情報セキュリティ対策費

※4 81

その他

76

3

特別損失合計

408

268

税引前当期純利益

23,709

16,239

法人税、住民税及び事業税

2,118

3,322

法人税等調整額

1,571

1,052

法人税等合計

3,689

4,374

当期純利益

20,020

11,864

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,157

4,032

4,032

169

42,801

42,970

4,344

46,816

46,816

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5,288

5,288

 

5,288

 

5,288

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,157

4,032

4,032

169

37,513

37,682

4,344

41,527

41,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

185

2,043

1,857

 

1,857

 

1,857

当期純利益

 

 

 

 

20,020

20,020

 

20,020

 

20,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

147

147

当期変動額合計

-

-

-

185

17,976

18,162

0

18,162

147

18,309

当期末残高

4,157

4,032

4,032

354

55,489

55,844

4,344

59,689

147

59,836

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,157

4,032

4,032

354

55,489

55,844

4,344

59,689

147

59,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

408

4,496

4,087

 

4,087

 

4,087

当期純利益

 

 

 

 

11,864

11,864

 

11,864

 

11,864

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

137

137

当期変動額合計

-

-

-

408

7,368

7,777

0

7,777

137

7,639

当期末残高

4,157

4,032

4,032

763

62,858

63,621

4,344

67,466

9

67,476

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     3~50年

 車両運搬具       2~7年

 工具、器具及び備品   2~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

 定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

6. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。

 これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・長期借入金及び利息

(3) ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

26,327百万円

31,504百万円

減損損失

103百万円

109百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

 

(関係会社に対する投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

690百万円

690百万円

関係会社長期貸付金

2,486百万円

7,742百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

4,505百万円

1,279百万円

短期金銭債務

3,611

883

 

2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

26,000百万円

26,000百万円

借入実行残高

差引額

26,000

26,000

 

※3.シンジケートローン

 長期借入金のうち12,000百万円(2017年3月15日付シンジケートローン契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2018年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2018年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 長期借入金のうち11,450百万円(2019年3月18日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持することを確約する。

 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 長期借入金のうち5,000百万円(2019年8月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2020年2月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持していること。

 ②2020年2月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失となっていないこと。

 

 長期借入金のうち6,550百万円(2019年9月19日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2020年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2020年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

5,288百万円

8,092百万円

仕入高

859

1,021

販売費及び一般管理費

1,283

1,118

営業取引以外の取引高

80

114

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月29日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

54百万円

0百万円

車両運搬具

13

54

14

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

203百万円

44百万円

工具、器具及び備品

6

9

ソフトウエア

12

19

その他

6

0

229

74

 

※3.情報セキュリティ対策費

 2023年3月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキ

ュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

690

690

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損否認額

332百万円

 

127百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

274

 

309

役員退職慰労引当金損金不算入額

56

 

56

その他の引当金損金不算入額

104

 

14

貸倒引当金損金算入限度超過額

320

 

291

未払事業税否認額

79

 

191

関係会社株式評価損

362

 

362

固定資産除却損否認額

58

 

5

資産除去債務

797

 

932

減損損失

658

 

648

契約負債

1,820

 

972

返金負債

369

 

333

その他

76

 

136

繰延税金資産小計

5,311

 

4,383

評価性引当額

△372

 

△372

繰延税金資産合計

4,939

 

4,012

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△472

 

△597

繰延税金負債合計

△472

 

△597

繰延税金資産の純額

4,467

 

3,415

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

税額控除

△0.4

 

△3.6

住民税均等割

0.7

 

1.0

評価性引当額の増減

△9.0

 

△0.0

抱合せ株式消滅益

△6.5

 

その他

0.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.6

 

26.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

 

資産の種類

 

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

31,553

4,703

184

1,299

(89)

36,071

12,833

 

構築物

9,579

1,602

72

637

(19)

11,109

5,677

 

車両運搬具

228

22

44

205

163

 

工具、器具及び備品

5,018

706

54

412

(0)

5,671

3,698

 

土地

136

136

 

建設仮勘定

67

683

67

683

 

46,583

7,695

401

2,392

(109)

53,877

22,372

無形固定資産

ソフトウエア

7,175

629

429

510

7,375

6,271

 

その他

0

0

 

7,175

629

429

510

7,375

6,271

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類

設備の内容

金額(百万円)

建物

直営店舗の新規出店・移転等、
整備工場の新設等

4,703

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

710

617

710

617

賞与引当金

896

1,009

896

1,009

その他の引当金

342

48

342

48

役員退職慰労引当金

183

183

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。