## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度　太陽有限責任監査法人
第30期連結会計年度　あかり監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等にも遺漏なく対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,473 | 30,548
受取手形及び売掛金 | 3,927 | 12,631
商品 | 84,432 | 85,994
その他 | 6,173 | 5,606
貸倒引当金 | △528 | △498
流動資産合計 | 131,478 | 134,281
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 41,306 | 47,376
減価償却累計額 | ※３ △16,873 | ※３ △18,611
建物及び構築物（純額） | 24,433 | 28,764
車両運搬具 | 236 | 2,214
減価償却累計額 | △148 | △186
車両運搬具（純額） | 88 | 2,027
工具、器具及び備品 | 5,077 | 5,735
減価償却累計額 | ※３ △3,362 | ※３ △3,734
工具、器具及び備品（純額） | 1,715 | 2,000
土地 | 136 | 136
建設仮勘定 | 67 | 683
その他 | － | 217
有形固定資産合計 | 26,441 | 33,829
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,300 | 1,249
のれん | 86 | 78
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 1,389 | 1,330
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | ※１ 29 | ※１ 29
長期貸付金 | 76 | 1,574
敷金及び保証金 | 5,045 | 5,514
建設協力金 | 3,955 | 3,537
繰延税金資産 | 4,435 | 3,471
その他 | 449 | 464
貸倒引当金 | △6 | △2
投資その他の資産合計 | 13,984 | 14,589
固定資産合計 | 41,815 | 49,749
資産合計 | 173,293 | 184,031

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,822 | 5,783
１年内返済予定の長期借入金 | 24,145 | 16,300
未払金 | 3,812 | 4,151
未払法人税等 | 864 | 2,556
契約負債 | 25,336 | 26,809
預り金 | 309 | 247
賞与引当金 | 897 | 1,046
その他の引当金 | 342 | 48
その他 | 3,635 | 6,384
流動負債合計 | 64,165 | 63,327
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 43,000 | ※４ 46,700
長期預り保証金 | 599 | 679
資産除去債務 | 2,643 | 3,085
その他 | 183 | 308
固定負債合計 | 46,426 | 50,773
負債合計 | 110,591 | 114,101
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,157 | 4,157
資本剰余金 | 5,250 | 4,726
利益剰余金 | 56,738 | 64,093
自己株式 | △4,344 | △4,344
株主資本合計 | 61,801 | 68,631
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 284 | 381
その他の包括利益累計額合計 | 284 | 381
新株予約権 | 147 | 10
非支配株主持分 | 468 | 906
純資産合計 | 62,702 | 69,930
負債純資産合計 | 173,293 | 184,031

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 416,514 | ※１ 419,852
売上原価 | ※２ 341,964 | ※２ 346,519
売上総利益 | 74,549 | 73,333
販売費及び一般管理費 | ※３ 55,865 | ※３ 57,216
営業利益 | 18,684 | 16,117
営業外収益 |  |
受取利息 | 107 | 189
補助金収入 | 26 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 14
その他 | 67 | 59
営業外収益合計 | 202 | 264
営業外費用 |  |
支払利息 | 571 | 350
為替差損 | 71 | 131
盗難損失 | 87 | 52
その他 | 9 | 20
営業外費用合計 | 739 | 554
経常利益 | 18,146 | 15,826
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 54 | ※４ 14
関係会社株式売却益 | 795 | －
子会社清算益 | 19 | －
補助金収入 | 91 | 83
その他 | 48 | 13
特別利益合計 | 1,008 | 110
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 222 | ※５ 76
減損損失 | ※６ 103 | ※６ 109
情報セキュリティ対策費 | － | ※７ 81
その他 | 76 | 4
特別損失合計 | 402 | 273
税金等調整前当期純利益 | 18,752 | 15,664
法人税、住民税及び事業税 | 2,859 | 3,344
法人税等調整額 | 1,621 | 964
法人税等合計 | 4,480 | 4,308
当期純利益 | 14,272 | 11,355
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 67 | △87
親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,205 | 11,442

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益 | 14,272 | 11,355
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 303 | 97
その他の包括利益合計 | ※ 303 | ※ 97
包括利益 | 14,576 | 11,452
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,321 | 11,540
非支配株主に係る包括利益 | 255 | △87

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,157 | 4,361 | 49,673 | △4,344 | 53,847
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △5,288 |  | △5,288
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,157 | 4,361 | 44,384 | △4,344 | 48,558
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,857 |  | △1,857
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,205 |  | 14,205
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  | 23 | 6 |  | 29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 866 |  |  | 866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | － | 889 | 12,354 | △0 | 13,243
当期末残高 | 4,157 | 5,250 | 56,738 | △4,344 | 61,801

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 168 | 168 | － | 1,693 | 55,709
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △5,288
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 168 | 168 | － | 1,693 | 50,420
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,857
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 14,205
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  | 29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115 | 115 | 147 | △1,224 | △961
当期変動額合計 | 115 | 115 | 147 | △1,224 | 12,281
当期末残高 | 284 | 284 | 147 | 468 | 62,702

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,157 | 5,250 | 56,738 | △4,344 | 61,801
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,087 |  | △4,087
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,442 |  | 11,442
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △524 |  |  | △524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △524 | 7,355 | △0 | 6,830
当期末残高 | 4,157 | 4,726 | 64,093 | △4,344 | 68,631

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 284 | 284 | 147 | 468 | 62,702
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,087
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,442
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 97 | 97 | △137 | 437 | 397
当期変動額合計 | 97 | 97 | △137 | 437 | 7,227
当期末残高 | 381 | 381 | 10 | 906 | 69,930

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 18,752 | 15,664
減価償却費 | 2,581 | 2,890
のれん償却額 | 110 | 7
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,067 | 148
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 197 | △34
商品保証引当金の増減額（△は減少） | △884 | －
受取利息及び受取配当金 | △107 | △189
株式報酬費用 | 143 | △137
支払利息 | 571 | 350
為替差損益（△は益） | 576 | 99
補助金収入 | △91 | △83
固定資産除却損 | 222 | 76
関係会社株式売却損益（△は益） | △795 | －
減損損失 | 103 | 109
子会社清算損益（△は益） | △19 | －
情報セキュリティ対策費 | － | 81
売上債権の増減額（△は増加） | 4,660 | △7,846
棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,349 | △3,559
未収消費税等の増減額（△は増加） | 96 | -
未収入金の増減額（△は増加） | 708 | △52
未払消費税等の増減額（△は減少） | 179 | 2,328
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,847 | 959
未払金の増減額（△は減少） | 431 | 677
未払費用の増減額（△は減少） | 431 | 298
その他 | 3,009 | 61
小計 | 7,309 | 11,851
利息及び配当金の受取額 | 107 | 189
利息の支払額 | △571 | △341
法人税等の支払額 | △4,661 | △2,002
補助金の受取額 | 91 | 83
情報セキュリティ対策費の支払額 | － | △131
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,275 | 9,648
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,441 | △7,507
有形固定資産の売却による収入 | 85 | 35
無形固定資産の取得による支出 | △402 | △701
資産除去債務の履行による支出 | △29 | △110
貸付けによる支出 | △2,910 | △736
貸付金の回収による収入 | 138 | 1,017
敷金及び保証金の差入による支出 | △834 | △630
敷金及び保証金の回収による収入 | 196 | 162
建設協力金の支払による支出 | △115 | △10
建設協力金の回収による収入 | 450 | 428
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 8,597 | －
子会社の清算による収入 | 119 | －
その他 | △21 | △312
投資活動によるキャッシュ・フロー | △166 | △8,367

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 20,000
長期借入金の返済による支出 | △10,169 | △24,145
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
新株予約権の発行による収入 | 3 | －
配当金の支払による支出 | △1,856 | △4,085
非支配株主からの払込みによる収入 | 1,387 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,634 | △8,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 328 | 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,196 | △6,925
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,670 | 37,473
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 37,473 | ※１ 30,548

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

Gulliver USA, Inc.

Gulliver East, Inc.

東京マイカー販売株式会社

株式会社IDOM CaaS Technology

株式会社IDOMビジネスサポート

(2) 非連結子会社名

V-Gulliver Co.,Ltd.

株式会社スマートコネクト

IDOM Innovations Pty Ltd.他４社

株式会社FMG

FMG Tanzania Inc.Ltd.

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数0社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

V-Gulliver Co.,Ltd.

株式会社スマートコネクト

IDOM Innovations Pty Ltd.他４社

株式会社FMG

FMG Tanzania Inc.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりであります。

（12月31日）

Gulliver USA, Inc．

Gulliver East, Inc.

連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc．、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、海外子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。

これらの取引について当社グループは、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金及び利息

③ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 26,441百万円 | 33,829百万円
減損損失 | 103百万円 | 109百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（関係会社に対する投融資の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 29百万円 | 29百万円
長期貸付金 | 76百万円 | 1,574百万円
（うち、関係会社貸付金） | 72百万円 | 1,573百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には減損処理の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金等の計上の要否を検討しております。

また、関係会社貸付金については、事業計画等に基づく債務弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済環境の変化により事業が想定通りに推移せず、回復可能性に関する見積りの仮定が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において損失を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
関係会社株式 | 29百万円 | 29百万円

２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 26,000百万円 | 26,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 26,000 | 26,000

※３．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４．シンジケートローン契約

長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。

②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。

②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
1,086百万円 | 651百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費 | 7,756百万円 | 8,555百万円
業務委託料 | 2,576 | 2,990
給料手当 | 16,692 | 15,271
賞与 | 3,001 | 3,915
賞与引当金繰入額 | 516 | 711
減価償却費 | 2,581 | 2,494
地代家賃 | 9,965 | 10,820

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 54百万円 | 0百万円
車両運搬具 | － | 13
計 | 54 | 14

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 203百万円 | 46百万円
工具、器具及び備品 | 6 | 9
ソフトウエア | 12 | 19
その他 | 0 | 0
計 | 222 | 76

※６．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
営業店舗 | 建物及び構築物 | 東北地方ほか | 102
工具、器具及び備品 | 東北地方 | 0
合計 | 103

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
営業店舗 | 建物及び構築物 | 東北地方ほか | 109
工具、器具及び備品 | 東北地方ほか | 0
合計 | 109

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しています。

※７．情報セキュリティ対策費

2023年３月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,124百万円 | 97百万円
組替調整額 | △820 | －
為替換算調整勘定 | 303 | 97
その他の包括利益合計 | 303 | 97

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 106,888 | － | － | 106,888
合計 | 106,888 | － | － | 106,888
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 6,480 | 0 | － | 6,480
合計 | 6,480 | 0 | － | 6,480

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 147
連結子会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
連結子会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 147

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 2.30 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日
2022年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,626 | 16.20 | 2022年８月31日 | 2022年11月７日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,640 | 利益剰余金 | 26.30 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 106,888 | － | － | 106,888
合計 | 106,888 | － | － | 106,888
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 6,480 | 0 | － | 6,480
合計 | 6,480 | 0 | － | 6,480

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9
連結子会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
連結子会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 10

（注）提出会社の第９回新株予約権、連結子会社の第１回及び第２回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,640 | 26.30 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日
2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,446 | 14.41 | 2023年８月31日 | 2023年11月７日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,986 | 利益剰余金 | 19.78 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 37,473百万円 | 30,548百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 37,473 | 30,548

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.は、株式譲渡により連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。また、株式の売却価格につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。

流動資産　　　　33,575　百万円

固定資産12,414　百万円

資産合計45,990　百万円

流動負債　　　　27,951　百万円

固定負債7,704　百万円

負債合計35,656　百万円

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
資産除去債務増加高 | 527百万円 | 489百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１年内 | 830 | 1,018
１年超 | 4,497 | 6,294
合計 | 5,328 | 7,312

（貸主側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１年内 | 275 | 735
１年超 | 705 | 4,171
合計 | 980 | 4,907

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。

①信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスクの管理

当社グループは、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③流動性リスクの管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

また、「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 3,927 | 3,927 | －
(2) 敷金及び保証金 | 5,045 | 4,724 | △320
(3) 建設協力金 | 3,955 | 3,938 | △17
資産計 | 12,928 | 12,590 | △338
(4) 長期借入金（一年内返済予定を含む） | 67,145 | 67,066 | △78
負債計 | 67,145 | 67,066 | △78
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの | （3） | （3） | -
デリバティブ取引計 | （3） | （3） | -

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 12,631 | 12,599 | △31
(2) 敷金及び保証金 | 5,514 | 5,157 | △357
(3) 建設協力金 | 3,537 | 3,329 | △207
資産計 | 21,683 | 21,086 | △596
(4) 長期借入金（一年内返済予定を含む） | 63,000 | 62,835 | △164
負債計 | 63,000 | 62,835 | △164
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの | （3） | （3） | -
デリバティブ取引計 | （3） | （3） | -

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)　受取手形及び売掛金、(2)　敷金及び保証金、(3)　建設協力金

これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(4)　長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 0 | 0
関係会社株式 | 29 | 29

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 3,927 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,396 | 744 | 350 | 2,552
建設協力金 | 433 | 1,400 | 1,219 | 902
合計 | 5,757 | 2,145 | 1,569 | 3,455

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 7,249 | 5,382 | － | －
敷金及び保証金 | 2,057 | 619 | 455 | 2,381
建設協力金 | 432 | 1,327 | 1,231 | 547
合計 | 9,738 | 7,328 | 1,686 | 2,928

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 24,145 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | －
合計 | 24,145 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | 15,000 | 5,000
合計 | 16,300 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | 15,000 | 5,000

（※）1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）５．当座貸越契約については、注記事項「（連結貸借対照表関係）　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | - | （3） | - | （3）

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | - | (3) | - | （3）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | - | 3,927 | - | 3,927
敷金及び保証金 | - | 4,724 | - | 4,724
建設協力金 | - | 3,938 | - | 3,938
資産計 | - | 12,590 | - | 12,590
長期借入金（一年内返済予定を含む） | - | 67,066 | - | 67,066
負債計 | - | 67,066 | - | 67,066

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | - | 12,599 | - | 12,599
敷金及び保証金 | - | 5,157 | - | 5,157
建設協力金 | - | 3,329 | - | 3,329
資産計 | - | 21,086 | - | 21,086
長期借入金（一年内返済予定を含む） | - | 62,835 | - | 62,835
負債計 | - | 62,835 | - | 62,835

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金

これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価評価により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
豪ドル | 2,926 | － | △3 | △3
合計 | 2,926 | － | △3 | △3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
豪ドル | 2,803 | － | △3 | △3
合計 | 2,803 | － | △3 | △3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,550 | 6,550 | （注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,550 | 6,550 | （注）
変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2009年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 | 76百万円 | 79百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
販売費及び一般管理費 | 143 | △137

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 連結子会社 （株式会社IDOM CaaS Technology） | 連結子会社 （株式会社IDOM CaaS Technology）
種類 | 第９回　新株予約権 | 第１回　新株予約権 | 第２回　新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　コタエル信託株式会社（注）１ | 受託者　コタエル信託株式会社（注）１ | 当社子会社の取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 3,400,000株 | 普通株式 151,000株 | 普通株式 64,800株
付与日 | 2022年11月７日 | 2022年10月４日 | 2022年10月４日
権利確定条件 | ① 新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300 億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、2024年２月期下期から2029年２月期上期までの計10半期における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された場合に限り 本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、2024年２月期下期から2029年２月期上期までの計10半期における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、運用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または新株予約権者が当社もしくは当社関係会社の都合により、2031年３月１により前に当社の取締役を辞任した場合（疑義を避けるために記せば、辞任が新株予約権者の自己都合による場合や新株予約権者のコンプライアンス違反を契機にした場合など新株予約権者に原因がある場合はこれに該当しない。）は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2025年６月１日 至 2031年５月31日 | 自 2024年10月４日 至 2032年10月３日 | 自 2024年10月４日 至 2032年10月３日

（注）１ 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

２ 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 連結子会社 （株式会社IDOM CaaS Technology） | 連結子会社 （株式会社IDOM CaaS Technology）
種類 | 第９回　新株予約権 | 第１回　新株予約権 | 第２回　新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 3,400,000 | 151,000 | 64,800
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 3,400,000 | 151,000 | 64,800
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 連結子会社 （株式会社IDOM CaaS Technology） | 連結子会社 （株式会社IDOM CaaS Technology）
種類 | 第９回　新株予約権 | 第１回　新株予約権 | 第２回　新株予約権
権利行使価格 （円） | 744 | 2,810 | 2,810
行使時平均株価 （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 296 | 10 | 100

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はございません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第９回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 67百万円 |  | 156百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 266 |  | 265
賞与引当金損金算入限度超過額 | 280 |  | 320
役員退職慰労引当金損金不算入額 | 56 |  | 56
契約負債 | 1,820 |  | 972
商品評価損否認額 | 332 |  | 182
未払事業税否認額 | 79 |  | 191
固定資産除却損否認額 | 58 |  | 45
関係会社株式評価損 | 399 |  | 399
資産除去債務 | 797 |  | 932
減損損失 | 658 |  | 648
その他 | 605 |  | 470
繰延税金資産小計 | 5,423 |  | 4,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △67 |  | △149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △448 |  | △422
評価性引当額小計（注）１ | △516 |  | △572
繰延税金資産合計 | 4,907 |  | 4,068
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △472 |  | △597
繰延税金負債合計 | △472 |  | △597
繰延税金資産の純額 | 4,435 |  | 3,471

（注）１．評価性引当額が56百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 67 | 67
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 67 | 67
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 156 | 156
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 149 | 149
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6 | 6

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
税額控除 | △0.5 |  | △3.8
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.1
評価性引当額の増減 | △11.1 |  | 0.6
のれん償却額 | 0.2 |  | 0.0
繰越欠損金 | 0.1 |  | －
関係会社株式売却損益の連結修正 | 3.4 |  | －
その他 | 0.2 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 |  | 27.5

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高 | 2,236百万円 | 2,643百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 404 | 489
時の経過による調整額 | 34 | 33
資産除去債務の履行による減少額 | △29 | △110
その他増減額（△は減少） | △2 | 28
期末残高 | 2,643 | 3,085

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 日本 | 豪州 | その他 （注）１ | 合計
車両売上 | 337,289 | 38,579 | 2,396 | 378,265
整備売上 | 8,674 | 4,305 | － | 12,980
手数料売上 | 16,227 | 898 | － | 17,125
その他売上 | 5,672 | 823 | － | 6,496
顧客との契約から生じる収益 | 367,864 | 44,607 | 2,396 | 414,868
その他の収益（注）２ | 1,646 | － | － | 1,646
外部顧客への売上高 | 369,510 | 44,607 | 2,396 | 416,514

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 日本 | その他 （注）１ | 合計
車両売上 | 377,642 | 2,820 | 380,463
整備売上 | 12,518 | － | 12,518
手数料売上 | 15,078 | － | 15,078
その他売上 | 8,856 | － | 8,856
顧客との契約から生じる収益 | 414,095 | 2,820 | 416,916
その他の収益（注）２ | 2,936 | － | 2,936
外部顧客への売上高 | 417,031 | 2,820 | 419,852

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

３．豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、

連結の範囲から除外しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報

（1）契約負債の残高等

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 3,927 | 12,631
契約負債 | 25,336 | 26,809

(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。

車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。

また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル交換等の２年～３年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社グループは、一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,920百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

| 前連結会計年度 2023年２月28日 | 当連結会計年度 2024年２月29日
１年以内 | 18,070 | 16,831
１年超 | 7,266 | 9,978

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２、３ | 合計
| 日本 | 豪州 | その他 （注）１ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 369,510 | 44,607 | 2,396 | 416,514 | － | 416,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 369,510 | 44,607 | 2,396 | 416,514 | － | 416,514
セグメント利益 | 17,428 | 1,284 | 71 | 18,783 | △99 | 18,684
セグメント資産 | 172,497 | － | 1,353 | 173,850 | △556 | 173,293
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,448 | 122 | 10 | 2,581 | － | 2,581
のれん償却額 | － | － | － | － | 110 | 110
減損損失 | 103 | － | － | 103 | － | 103
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 5,573 | 266 | 3 | 5,843 | － | 5,843

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去11百万円及びのれん償却額△110百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△643百万円及びのれんの調整額86百万円が含まれております。

４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２、３ | 合計
| 日本 | その他 （注）１ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 417,031 | 2,820 | 419,852 | － | 419,852
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 417,031 | 2,820 | 419,852 | － | 419,852
セグメント利益 | 16,076 | 43 | 16,120 | △3 | 16,117
セグメント資産 | 182,982 | 1,731 | 184,714 | △682 | 184,031
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,878 | 11 | 2,890 | － | 2,890
のれん償却額 | － | － | － | 7 | 7
減損損失 | 109 | － | 109 | － | 109
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 8,205 | 4 | 8,209 | － | 8,209

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。

４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

６．豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、

連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス | 66,320百万円 | 日本

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス | 63,984百万円 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 豪州 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 103 | － | - | － | 103

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  | （単位：百万円）
| 日本 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 109 | － | － | 109

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 豪州 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 110 | 110
当期末残高 | － | － | － | 86 | 86

当連結会計年度において、豪州の連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、計28社を連結範囲から除外しております。当該事象におけるのれんの減少額は5,900百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  | （単位：百万円）
| 日本 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 7 | 7
当期末残高 | － | － | 78 | 78

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 近親者 | 羽鳥　兼市 | － | － | 役員の近親者 | （被所有） 直接　1.0 | 役員の近親者 | 中古車の 買取等 | 24 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の取引価格等については、市場相場を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 618.34円
１株当たり当期純利益 | 141.48円
１株当たり純資産額 | 687.34円
１株当たり当期純利益 | 113.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式がないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 14,205 | 11,442
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 14,205 | 11,442
期中平均株式数（千株） | 100,407 | 100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2022年10月21日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の数　34,000個） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 24,145 | 16,300 | 0.56 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 43,000 | 46,700 | 0.59 | 2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 67,145 | 63,000 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 6,550 | 8,150 | 12,000 | 15,000

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 105,258 | 203,696 | 307,710 | 419,852
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,738 | 6,853 | 10,542 | 15,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,868 | 4,823 | 7,237 | 11,442
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 18.61 | 48.04 | 72.08 | 113.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 18.61 | 29.43 | 24.04 | 41.88