### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,393 | 28,990
売掛金 | 7,497 | 12,674
商品 | 80,978 | 81,721
貯蔵品 | 45 | 46
前払費用 | 1,413 | 1,646
その他 | 4,588 | 3,105
貸倒引当金 | △691 | △615
流動資産合計 | 129,225 | 127,569
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19,867 | 23,238
構築物 | 4,486 | 5,431
車両運搬具 | 88 | 42
工具、器具及び備品 | 1,683 | 1,972
土地 | 136 | 136
建設仮勘定 | 67 | 683
有形固定資産合計 | 26,327 | 31,504
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,206 | 1,103
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1,206 | 1,103
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | 690 | 690
長期貸付金 | 3 | 0
関係会社長期貸付金 | 2,486 | 7,742
破産更生債権等 | 6 | 2
長期前払費用 | 297 | 320
敷金及び保証金 | 5,005 | 5,470
建設協力金 | 3,955 | 3,537
繰延税金資産 | 4,467 | 3,415
その他 | 133 | 137
貸倒引当金 | △18 | △2
投資その他の資産合計 | 17,028 | 21,314
固定資産合計 | 44,562 | 53,922
資産合計 | 173,787 | 181,492

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,785 | 5,758
関係会社短期借入金 | 545 | 678
１年内返済予定の長期借入金 | 24,690 | 16,300
未払金 | 3,172 | 3,645
設備関係未払金 | 636 | 294
未払法人税等 | 817 | 2,543
未払消費税等 | 548 | 2,818
未払費用 | 1,639 | 1,881
契約負債 | 25,305 | 26,678
預り金 | 3,358 | 440
賞与引当金 | 896 | 1,009
その他の引当金 | 342 | 48
その他 | 1,370 | 1,309
流動負債合計 | 68,108 | 63,407
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 42,454 | ※３ 46,700
長期預り保証金 | 599 | 679
資産除去債務 | 2,605 | 3,045
その他 | 183 | 183
固定負債合計 | 45,842 | 50,608
負債合計 | 113,950 | 114,015
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,157 | 4,157
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 4,032 | 4,032
資本剰余金合計 | 4,032 | 4,032
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 354 | 763
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 55,489 | 62,858
利益剰余金合計 | 55,844 | 63,621
自己株式 | △4,344 | △4,344
株主資本合計 | 59,689 | 67,466
新株予約権 | 147 | 9
純資産合計 | 59,836 | 67,476
負債純資産合計 | 173,787 | 181,492

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 366,069 | ※１ 413,206
売上原価 | ※１ 301,226 | ※１ 342,143
売上総利益 | 64,842 | 71,062
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 6,974 | 7,895
給料及び手当 | 12,698 | 14,131
賞与引当金繰入額 | 515 | 686
減価償却費 | 2,374 | 2,400
地代家賃 | 9,798 | 10,749
貸倒引当金繰入額 | 185 | △61
その他 | 15,882 | 18,531
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 48,430 | ※１ 54,333
営業利益 | 16,412 | 16,729
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 141 | 206
貸倒引当金戻入額 | － | 26
その他 | 14 | 29
営業外収益合計 | ※１ 155 | ※１ 262
営業外費用 |  |
支払利息 | 415 | 380
為替差損 | 64 | 137
盗難損失 | 87 | 52
その他 | 2 | 17
営業外費用合計 | 569 | 588
経常利益 | 15,998 | 16,404
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 5,035 | －
関係会社株式売却益 | 2,871 | －
固定資産売却益 | ※２ 54 | ※２ 14
子会社清算益 | 19 | －
補助金収入 | 91 | 83
その他 | 48 | 6
特別利益合計 | 8,119 | 103
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 229 | ※３ 74
減損損失 | 103 | 109
情報セキュリティ対策費 | － | ※４ 81
その他 | 76 | 3
特別損失合計 | 408 | 268
税引前当期純利益 | 23,709 | 16,239
法人税、住民税及び事業税 | 2,118 | 3,322
法人税等調整額 | 1,571 | 1,052
法人税等合計 | 3,689 | 4,374
当期純利益 | 20,020 | 11,864

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,157 | 4,032 | 4,032 | 169 | 42,801 | 42,970 | △4,344 | 46,816 | － | 46,816
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △5,288 | △5,288 |  | △5,288 |  | △5,288
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,157 | 4,032 | 4,032 | 169 | 37,513 | 37,682 | △4,344 | 41,527 | － | 41,527
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 185 | △2,043 | △1,857 |  | △1,857 |  | △1,857
当期純利益 |  |  |  |  | 20,020 | 20,020 |  | 20,020 |  | 20,020
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | - | 147 | 147
当期変動額合計 | - | - | - | 185 | 17,976 | 18,162 | △0 | 18,162 | 147 | 18,309
当期末残高 | 4,157 | 4,032 | 4,032 | 354 | 55,489 | 55,844 | △4,344 | 59,689 | 147 | 59,836

当事業年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,157 | 4,032 | 4,032 | 354 | 55,489 | 55,844 | △4,344 | 59,689 | 147 | 59,836
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 408 | △4,496 | △4,087 |  | △4,087 |  | △4,087
当期純利益 |  |  |  |  | 11,864 | 11,864 |  | 11,864 |  | 11,864
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | - | △137 | △137
当期変動額合計 | - | - | - | 408 | 7,368 | 7,777 | △0 | 7,777 | △137 | 7,639
当期末残高 | 4,157 | 4,032 | 4,032 | 763 | 62,858 | 63,621 | △4,344 | 67,466 | 9 | 67,476

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。

これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金及び利息

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 26,327百万円 | 31,504百万円
減損損失 | 103百万円 | 109百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（関係会社に対する投融資の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 690百万円 | 690百万円
関係会社長期貸付金 | 2,486百万円 | 7,742百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 4,505百万円 | 1,279百万円
短期金銭債務 | 3,611 | 883

２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 26,000百万円 | 26,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 26,000 | 26,000

※３．シンジケートローン

長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。

②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持していること。

②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となっていないこと。

長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
売上高 | 5,288百万円 | 8,092百万円
仕入高 | 859 | 1,021
販売費及び一般管理費 | 1,283 | 1,118
営業取引以外の取引高 | 80 | 114

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 54百万円 | 0百万円
車両運搬具 | － | 13
計 | 54 | 14

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 203百万円 | 44百万円
工具、器具及び備品 | 6 | 9
ソフトウエア | 12 | 19
その他 | 6 | 0
計 | 229 | 74

※３．情報セキュリティ対策費

2023年３月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキ

ュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
子会社株式 | 690 | 690

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
商品評価損否認額 | 332百万円 |  | 127百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 274 |  | 309
役員退職慰労引当金損金不算入額 | 56 |  | 56
その他の引当金損金不算入額 | 104 |  | 14
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 320 |  | 291
未払事業税否認額 | 79 |  | 191
関係会社株式評価損 | 362 |  | 362
固定資産除却損否認額 | 58 |  | 5
資産除去債務 | 797 |  | 932
減損損失 | 658 |  | 648
契約負債 | 1,820 |  | 972
返金負債 | 369 |  | 333
その他 | 76 |  | 136
繰延税金資産小計 | 5,311 |  | 4,383
評価性引当額 | △372 |  | △372
繰延税金資産合計 | 4,939 |  | 4,012
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △472 |  | △597
繰延税金負債合計 | △472 |  | △597
繰延税金資産の純額 | 4,467 |  | 3,415

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
税額控除 | △0.4 |  | △3.6
住民税均等割 | 0.7 |  | 1.0
評価性引当額の増減 | △9.0 |  | △0.0
抱合せ株式消滅益 | △6.5 |  | －
その他 | 0.1 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.6 |  | 26.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 31,553 | 4,703 | 184 | 1,299 (89) | 36,071 | 12,833
| 構築物 | 9,579 | 1,602 | 72 | 637 (19) | 11,109 | 5,677
| 車両運搬具 | 228 | － | 22 | 44 | 205 | 163
| 工具、器具及び備品 | 5,018 | 706 | 54 | 412 (0) | 5,671 | 3,698
| 土地 | 136 | － | － | － | 136 | －
| 建設仮勘定 | 67 | 683 | 67 | － | 683 | －
| 計 | 46,583 | 7,695 | 401 | 2,392 (109) | 53,877 | 22,372
無形固定資産 | ソフトウエア | 7,175 | 629 | 429 | 510 | 7,375 | 6,271
| その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
| 計 | 7,175 | 629 | 429 | 510 | 7,375 | 6,271

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 設備の内容 | 金額（百万円）
建物 | 直営店舗の新規出店・移転等、 整備工場の新設等 | 4,703

２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 710 | 617 | 710 | 617
賞与引当金 | 896 | 1,009 | 896 | 1,009
その他の引当金 | 342 | 48 | 342 | 48
役員退職慰労引当金 | 183 | － | － | 183

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。