# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 361,684 | 380,564 | 459,532 | 416,514 | 419,852
経常利益 | (百万円) | 6,867 | 9,642 | 17,561 | 18,146 | 15,826
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,545 | 1,484 | 10,794 | 14,205 | 11,442
包括利益 | (百万円) | 2,844 | 3,021 | 11,481 | 14,576 | 11,452
純資産額 | (百万円) | 42,586 | 45,015 | 55,709 | 62,702 | 69,930
総資産額 | (百万円) | 183,783 | 177,222 | 189,766 | 173,293 | 184,031
１株当たり純資産額 | (円) | 415.42 | 438.18 | 537.97 | 618.34 | 687.34
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.97 | 14.77 | 107.51 | 141.48 | 113.96
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 22.9 | 24.8 | 28.5 | 35.8 | 37.5
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 3.4 | 22.0 | 24.5 | 17.5
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 41.9 | 6.1 | 6.0 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,757 | 19,508 | 8,276 | 2,275 | 9,648
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △406 | △1,373 | △4,500 | △166 | △8,367
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,142 | △12,495 | △1,332 | △10,634 | △8,230
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 37,295 | 43,179 | 45,670 | 37,473 | 30,548
従業員数 | (人) | 4,464 | 4,629 | 4,347 | 3,132 | 3,508
（外、臨時雇用者数） | (505) | (554) | (803) | (1,695) | (1,827)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期、第27期、第28期及び第30期は潜在株式が存在し

ないため、第29期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 258,008 | 275,710 | 306,733 | 366,069 | 413,206
経常利益 | (百万円) | 6,964 | 7,642 | 11,573 | 15,998 | 16,404
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 3,500 | △2,081 | 6,553 | 20,020 | 11,864
資本金 | (百万円) | 4,157 | 4,157 | 4,157 | 4,157 | 4,157
発行済株式総数 | (株) | 106,888,000 | 106,888,000 | 106,888,000 | 106,888,000 | 106,888,000
純資産額 | (百万円) | 44,100 | 41,025 | 46,816 | 59,836 | 67,476
総資産額 | (百万円) | 160,191 | 147,897 | 156,964 | 173,787 | 181,492
１株当たり純資産額 | (円) | 434.85 | 408.59 | 466.26 | 594.48 | 671.93
１株当たり配当額 | (円) | 1.20 | 10.60 | 4.60 | 42.50 | 34.19
（内１株当たり中間配当額） | (0.60) | (5.30) | (2.30) | (16.20) | (14.41)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 34.51 | △20.70 | 65.27 | 199.39 | 118.17
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.5 | 27.7 | 29.8 | 34.3 | 37.2
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | － | 14.9 | 37.6 | 18.7
株価収益率 | (倍) | 14.8 | － | 10.1 | 4.2 | 7.6
配当性向 | (％) | 3.4 | － | 7.0 | 21.3 | 28.9
従業員数 | (人) | 3,265 | 3,318 | 3,072 | 2,968 | 3,350
（外、臨時雇用者数） | (363) | (430) | (653) | (1,615) | (1,734)
株主総利回り | (％) | 136.5 | 167.8 | 179.1 | 240.9 | 265.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 679 | 698 | 1,090 | 933 | 1,000
最低株価 | (円) | 240 | 309 | 575 | 557 | 686

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期、第28期及び第30期は潜在株式が存在しないため、第29期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。

年月 | 沿革
1994年10月 | 株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。
1996年２月 | フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。
1996年４月 | 商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。
1996年９月 | 本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。
1997年９月 | ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。
1998年２月 | ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。
1998年３月 | 株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。
1998年12月 | 日本証券業協会に株式を登録。
2000年３月 | 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。
2000年４月 | 株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。
2000年５月 | 本店を東京都千代田区に移転。
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年11月 | 査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。
2002年12月 | ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。
2003年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年６月 | キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。
2004年10月 | 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。
2004年11月 | 全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。
| 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。
2004年12月 | 子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 | 自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。
2006年２月 | 本店を東京都千代田区に移転。
2006年11月 | ポーター賞受賞。
2007年７月 | プロ野球オールスターゲームを冠協賛。
2007年12月 | 買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。
2008年３月 | 第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。
2009年12月 | 株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。
2011年２月 | 子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。
2011年８月 | 株式会社ハコボーを吸収合併。
2012年11月 | 100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。
2013年11月 | 東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2014年６月 2015年１月 | 100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。

年月 | 沿革
2015年８月 | 子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。
2015年９月 | 100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。
2016年７月 | 商号を株式会社IDOMに変更。
2016年８月 | 月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。
2016年12月 | 100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。
2017年６月 2018年10月 2019年８月 | 攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所） 100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。
2020年４月 2020年６月 2020年９月 2021年９月 2021年10月 2021年11月 2022年１月 2022年４月 2022年７月 2023年２月 | 新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。 100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。 83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。 子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。 2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。 本店を東京都千代田区（現在地）に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社14社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。

株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。

株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。

(2) その他

Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
Gulliver USA, Inc. （注） | 米国 カリフォルニア州 | 12,000 | 千米ドル | 米国国内における中古車の売買 | 100.00 | － | 役員の兼任 事業資金の借入
Gulliver EAST, Inc. | 米国 ニューヨーク州 | 1,000 | 千米ドル | 米国国内における中古車の売買 | 100.00 | － | 役員の兼任
東京マイカー販売㈱ | 福島県郡山市 | 20 | 百万円 | 中古車の売買 | 100.00 | － | 事業資金の貸付 車両の売買
㈱IDOM CaaS Technology | 東京都千代田区 | 95 | 百万円 | 自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業 | 84.26 | － | 役員の兼任 事業資金の貸付 車両の売買
㈱IDOMビジネスサポート | 千葉県千葉市 | 10 | 百万円 | 事務処理等の業務の受託 | 100.00 | － | 役員の兼任

（注）特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 3,504 | （1,827）
その他 | 4 | （－）
合計 | 3,508 | （1,827）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,350 | （1,734） | 34.0 | 6.2 | 5,242

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 3,350 | （1,734）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.0 | 9.8 | 46.3 | 69.9 | 86.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。