## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 企業理念と経営ビジョン

当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。

また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。

(2) 経営環境

日本における中古車の小売市場規模は約3.6兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約231万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。

また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。（※３）

こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①成長戦略

１．大型店の新規出店

店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。

２．整備工場の展開

当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。

日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。

３．既存事業展開における改善の取り組み

当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。

４．新たな事業の展開

将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。

②経営課題

１．事業拡大への対応

当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。

２．自動車業界の変化への対応

排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。

３．社会貢献の取り組みについて

2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。

当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。

４．コーポレート・ガバナンスの強化

上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

※１　出所：矢野経済研究所「2023年 自動車アフターマーケット総覧」

※２　2024年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数231万台で除して計算

※３　環境省　令和３年度 リユース市場規模調査 報告書

Ｐ14　「中古自動車小売業」の年間商品販売額

(4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標

当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。

上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

IDOMのサステナビリティ宣言

IDOMは、創業来、「社会」、「お客様」、「社員」、「パートナー」、「株主」の５つのステークホルダーと共に成長することを目指す「Growing Together」という企業理念を掲げております。この企業理念に基づいて、中古車流通ビジネスを通じ、「持続可能な社会の実現に貢献」することは、「IDOMの存在価値」そのものであると考えております。中古車流通ビジネスの改革に果敢に挑戦し、「IDOMの存在価値」を高めることで、より一層「持続可能な社会の実現に貢献」してまいります。

１．ガバナンス

当社のコア事業である中古車流通ビジネスを通じ、「持続可能な社会の実現に貢献」することは、「IDOMの存在価値」そのものであると考えております。

このことから当社は、気候変動問題はグループ全体で取り組むべき重要課題と考えております。

当社では、社長直轄で取締役が委員長となるサステナビリティ委員会において、気候変動に関する全社経営課題のリスクと機会への対策及び事業戦略への反映に向けた検討を行い、経営会議及び取締役会に報告する体制としております。

サステナビリティ委員会の検討結果に基づき、経営会議ではサステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、重要課題については対応を検討し、推進します。

取締役会は、当社のサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。

IDOMのコーポレート・ガバナンス体制図

２．気候変動に関するリスク管理

当社は、サステナビリティ委員会において、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施し、その結果を経営会議及び取締役会において報告します。

留意すべき重要なリスクについては社長を含む、各事業部の部門責任者が参画する経営会議で共有され、重要課題について対応策等を検討、協議、推進します。

また、対応すべき重要課題については、その対応状況について、取締役会が監督・モニタリングし、監査チームと問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合します。

３．戦略（リスクと機会の分析）

⑴シナリオ分析の全体像

当社における気候変動シナリオ分析では、下記ステップにもとづき2030年〜2050年を見据えた当社の気候変動のリスクと機会を2℃未満シナリオ及び4℃シナリオの両観点から考察しました。

シナリオ分析では、国外子会社を含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2020年度（2020年3月〜2021年2月）の分析では、シナリオや対象範囲を限定して、分析を行いました。分析対象は、国内事業の直営店舗を対象にしました。

⑵シナリオ分析の前提

項目 | 詳細
シナリオ | 2℃未満シナリオ（IPCC RCP2.6/IEA SDS）・4℃シナリオ（IPCC RCP8.5/IEA STEPS）
対象場所 | 国内事業の店舗と本部オフィス
対象年 | 2030年～2050年

⑶当社の温室効果ガス（GHG）排出量状況（概算値）

当社では、2022年度（2022年3月〜2023年2月）における国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を簡易的に実施しました。結果は、Scope1とScope2を合計し約1.5万トンとなりました。

⑷シナリオの定義

| 2℃未満の世界 | 4℃の世界
想定される世界観 | 世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス（GHG）排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。 気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。 特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。“サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。 環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。 | 先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。 平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。 市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。

⑸ドライバーに関する考え方の整理

当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、当社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会（ドライバー）を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。

特定したキードライバーは、①定量的な財務インパクトの算定が可能なもの（気候変動シナリオの定量評価部分）、②定性的なナラティブとしてシナリオに織り込むもの（気候変動シナリオの定性評価部分）、の2種類に分けられます。

なお、中古車市場の規模が不変の前提として価格の上下に起因する事象については、市場の需給バランスによって調整されるため、③影響のないものとして区分しました。

①気候変動シナリオの定量評価部分

ドライバーの 区分 | 想定されるリスクと機会 | 2℃未満の世界 | 4℃の世界
政策・法規制 | カーボンプライシング | 日本においても諸外国と同様にカーボンプライシング制度（炭素税）が導入されることが想定されている。 炭素税は以下のシナリオが想定されている。
| 2030年 | 2040年 | 2050年
2℃未満 | 100USD /t-CO2 | 140USD /t-CO2 | 160USD /t-CO2
4℃ | 15USD /t-CO2 | 20USD /t-CO2 | 30USD /t-CO2
| 炭素税は、 148百万円〜237百万円になると想定される。 | 炭素税は、 22百万円〜44百万円になると想定される。
評判 | 評判 | 気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。 | 金利負担は、2,306百万円になると想定される。 ※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定
急性 | 台風・洪水の増加 集中豪雨の増加 | 気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。店舗で保有する在庫は0.5ｍ以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。 | 在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。 ※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定 その上で、0.5ｍ以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定
市場機会 | 政府からの補助金／インセンティブの利用 | EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。 2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した（矢野経済研究所　中古車流通総覧2020より）。 | 売上高▲26,730百万円 営業利益▲756百万円 の減益要因が想定される。 ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。 ※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定

②気候変動シナリオの定性評価部分

ドライバーの 区分 | 想定されるリスクと機会 | 2℃未満の世界 | 4℃の世界
慢性 | 海面上昇 | 気候変動による物理的な影響は避けられず、地球温暖化に伴い海面が上昇することが想定される。 2℃未満の世界では世界平均海面水位は約0.39ｍ(0.26ｍ〜0.53ｍ)上昇し、それに伴う浸水被害が増加することが予想される。 4℃の世界では、世界平均海面水位は、約0.71ｍ(0.51ｍ〜0.92ｍ)上昇し、浸水被害の増加や国外の一部の地域においては水没する可能性さえ示唆されている。 | 海面上昇により店舗が被害を受ける可能性があるものの、慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 | 2℃未満の世界と比較すると、海面上昇幅が大きく、沿岸部に位置する店舗が被害を受ける蓋然性は高まる。 ただし、これらは慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 2℃未満の世界と比較すると、費用は増加する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。
市場リスク | 市場動向 市場縮小 | サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する市場機運の高まり、それを受けた消費者意識の一層の変化等が、ポジティブ及びネガティブの両観点から中古車需要を変化させる可能性が、一定程度想定される。 例えば、「有限な鉱物資源をもとに生産される車は、それ自体として貴重な資源であり、廃棄せずに循環させる方が気候変動の緩和、ひいては環境負荷低減に効果的である。」との認識が市場に浸透した場合には、中古車需要が新車需要を上回りIDOMにとっては売上増加の機会となる。 反対に、「新車は中古車に比べて燃費効率が高い。環境志向の観点からは中古車購入よりも新車購入を優先する。」と考える消費者が、中古車需要を上回る形で極端に増えたならば、IDOMの売上が減少する可能性も想定される。 加えて、技術の発展や消費者需要の拡大により、格安EVが市場に大量に流入した場合、新車EVを安価で購入することが可能となり、消費者の中古車の購買意欲低下による需要減退からIDOMの売上減少に繋がる可能性も想定される。 ただし、市場が正常に機能しているという前提に立てば、オートオークション取引が主流の中古車市場では、一定程度の消費者選好の変化は市場の需給バランスが吸収するため、中古車需要がポジティブまたはネガティブのどちらかに極端に振れる可能性は、極めて低い。 IDOMへの財務的影響は、中古車需要のバランス変化の度合いにより高低は分かれるが、市場のバランスそれ自体が崩れる“極端な可能性”を除けば、（現時点では）影響はニュートラルと判断している。 “極端な可能性”という意味では、ワーストシナリオとして、低価格の新車EV流入による中古車需要消失が売上に与える影響は、考慮すべき事項と整理している。 | 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。その結果、市場の需給バランスでは吸収しきれないほどに消費者選好が二極化する。 両極端の展開として以下が想定される： ・中古車需要が新車需要を大きく上回り、機会を取り込んだIDOMの売上は増加 ・中古車需要が減退し消費者は新車市場に流入、IDOMの売上は減少 | 2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られないため、消費者選好が二極化する可能性は極めて低い（＝IDOMに対する需要は安定的）。 現行の取引状況が継続することから、財務的影響はニュートラルであると想定される。
製品・サービス | 事業の多角化 ビジネスアライアンスの強化 EVの整備技術 | サーキュラーエコノミーの注目度の向上や自動車市場におけるEV主流化等を背景として、自動車関連企業のビジネスは多角化する可能性が考えられ、その場合、IDOMにはポジティブ及びネガティブの両観点からの影響が想定される。 例えば、自動車市場全体でサブスクリプションサービス事業が拡大する場合、整備工場を持たないサブスクリプションサービス事業者からの車両整備依頼は増加し、IDOMの売上増加の機会となる。 加えて、市場ニーズの高まりを受けて、IDOMが新規ビジネスとして、コンバージョンEV事業、エコ整備事業、リサイクル事業等に参入したり、他事業者の業務提供をしたりする場合も、IDOMの売上増加の機会となる。 しかしながら、自動車市場全体でEV が主流化する一方、EV製造メーカーが修理・整備技術をブラックボックス化する場合は、IDOMの整備事業にとってはリスクとなり売上が減少する可能性も考えられる。さらに、ガソリン車の整備では必要であったオイル交換・点検などの整備項目が不要になり、EVの整備事業が簡略化あるいは効率化されることで、整備単価が減少する可能性も想定される。 ただし、仮に市場のEV化が進行したとしても、EV製造メーカーだけではEV車の車検・整備等にすべて対応できない可能性があり、その場合、実質的には整備工場を頼らざるを得なくなるため、かかる状況が発生する可能性は、極めて低く、売上への影響は軽微と想定される。 また、整備単価が低下したとしても、一台あたりにかかる整備工数は短縮化されるため、生産性は向上し、売上への影響は軽微にとどまることが想定される。 | 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 消費者ニーズに即した施策の展開結果として、以下が想定される： ・整備依頼増加による売上増加 ・新規事業への参画や業務提携等による売上増加 ・整備単価の低下等による限定的な売上減少 | 2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られない。 一方で、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しているため、2℃未満の世界よりも影響は限定的な形で以下が想定される： ・整備依頼増加による売上増加 ・新規事業への参画や業務提携等による売上増加 ・整備単価の低下等による限定的な売上減少

③影響のないもの

ドライバーの 区分 | 想定されるリスクと機会 | 影響がないと判断した理由
政策・法規制 | 海外輸出規制の強化 燃費規制の強化 再生可能エネルギーの使用義務化 | 1 日本をはじめとする先進諸国の中古車の需要拡大による売上増加の機会 アフリカをはじめとする諸国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入されることによる中古車輸出事業の縮小リスク 2 規制強化に伴い、EVだけでなく、低燃費自動車の売上が増加する機会 規制強化に伴い、高燃費自動車の売上が低下し、売上が減少するリスク 3 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、新車製造・販売に係る直接費（電気代）が増加し、中古車の仕入価格が高騰するリスク 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、店舗の運営費（電気代）が増加するリスク | 1 仮に先進諸国の中古車の需要拡大もしくは中古車に対して輸出規制がかかったとしても、短期的には需給バランスが変化し影響を受ける可能性はあるが、中古車オークション市場で取引が成立している限りにおいては市場の需給バランスによって調整されるため影響は限定的であると想定される。 2 オークション市場での取引が成立することを前提とした場合、価格の上昇は需給バランスによって吸収されるため、実質的な影響はないと想定する。導入される燃費規制についてはあらかじめ把握が可能であり、在庫のコントロールは可能である。 3 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にないと思料。仮に電力買取（使用）に関するコストが上昇した場合には消費者への価格転嫁によってそのコスト上昇分をオフセットすることは可能。ただし、その場合、消費者需要が減退した場合には、購買意欲の低下により減収となるリスクが生じる可能性は考えられる。
市場リスク | EV化の 加速 | EV（バッテリー）の適正な価格を評価できないことによる売上の減少のリスク | すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが予想されており、EVの価格設定にばらつきが生じることはなくなり、影響も軽微に留まると想定される。
慢性 | 渇水の 増加 | 国内サプライチェーン寸断による生産能力の低下リスク店舗における物理的被害、納品の遅延など | 約1か月に及ぶ20%の取水制限、及び15％程度の給水制限は、「操業時間の短縮及び企業の自助努力にもとづく節水対応」とするレベル感であり、当社の営業活動に殆ど影響を与えないことから、影響は軽微に留まると想定される。
エネルギ ｜源 | 再生可能エネルギーの使用義務化 | 再生可能エネルギーへの移行や節電・発電を実施することにより、店舗運営費を減少させる機会 | 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にない。
市場機会 | EV化の 加速 | バッテリーの評価基準の設置による安定的な売上維持に繋がる機会 | すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが考えられ、EV車の構成比が増加していく2030年以降にはバッテリーの評価基準が確立されていることが予想される。評価基準の確立に伴い、市場の適正価格を提示できることで、安定的なマージンを確保できることから当社への財務的影響は限定的である。

※影響がないと区分したドライバーはあくまで現時点における整理の結果になります。

⑹IDOMとしての気候変動戦略－循環型ビジネスを通じたカーボンニュートラルへの貢献

IDOMの存在意義は、車という製品を「生産→廃棄」するのではなく、資源として最大限活用し、所有の循環を担うことです。自動車という分野において循環型経済を回す役割を担っているIDOMは、中古車市場の新陳代謝を促し、EVやハイブリッド車といった環境に配慮された自動車の市場比率を高めることに事業を通じて貢献します。

TCFDのシナリオ分析を通じて、気候変動の観点からIDOMの存在意義を再定義できると改めて確認するに至りました。すなわち、気候変動影響の観点からIDOMの存在意義を再定義すると、市場全体におけるガソリン車やディーゼル車の割合を低減させ、EVやハイブリッド車の割合を増加させることを通じて、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル達成に寄与することと整理できると考えています。

一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。

４．指標及び目標

当社は「サステナビリティ宣言」を公表し、現在、気候変動など地球環境問題に広く対応していくことを目標としています。今般実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、「サステナビリティ宣言」に則った取り組みをさらに強化していきます。

⑴温室効果ガスの削減

当社の温室効果ガスの排出量自体は必ずしも高水準ではありませんが、その削減への取組みを以下の施策を通じて強化していきます。

・ペーパーレス化の推進

（売買契約書の電子化、会議資料のオンライン共有による紙資源の削減等）

・直営店舗照明器具のLED化の推進による温室効果ガス（GHG）排出量の削減

・リモートワークなど、IT活用による働き方改革を推進し、オフィス規模の縮小による温室効果ガス（GHG）排出量の削減

⑵循環型ビジネスの強化

気候変動の観点からみた当社の存在意義は中古車の循環を通じて社会全体の温室効果ガスの削減であると定義しています。消費者ニーズに対応したEVやハイブリッド車の販売を通じて社会全体の脱酸素に貢献すると同時に収益機会の実現に努めます。

５．今後の展望

上記のシナリオ分析結果のとおり、簡易的に2021年度（2021年3月〜2022年2月）国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しました。今後は温室効果ガス（GHG）排出量の精緻化やペーパーレス化、全国直営店舗照明のLED化、小売台数増加によるEV車の市場流通促進など、自助努力による削減を目指してまいります。

さらに、シナリオ分析を行う過程で現時点での循環型ビジネスの効果について、一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。この結果を踏まえ、今後も当社の中心事業である循環型ビジネスの成長をさらに促進してまいります。

６．TCFD提言への賛同を表明

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言に賛同を表明しました。

今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、経営戦略へ活かしてまいります。

※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）

７．人的資本

ダイバーシティの考え方

IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。

ダイバーシティの考え方に基づく取組み体制

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。

当社は、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築しております。そのため、オークション相場の変化に対する影響は限定的です。急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、影響を受ける可能性がありますが、短期的なものと考えております。

②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、当社は適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。

③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものなので、その影響は短期的なものと考えております。

④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

当社は、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社では、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。契約期間の途中であっても、契約を終了させられる旨を定める中途解約条項を盛り込むことで、機動的な退店が可能です。そのため、その影響は軽微であると考えております。

⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

当社は、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。
また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。

⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

当社は、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。

⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。法務の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。

⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について

台風や大雪により店舗が被害を受ける可能性があるものの、事前に対策を講じることが可能であると考えております。

また、当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。

⑩風評被害などで当社の企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

当社は、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。

具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日〜2024年２月29日）における国内直営店の販売台数は268,844台（前年同期比8.7%増）となりました。消費者向けの小売台数は、144,487台（前年同期比6.6%増）と過去最高になりました。また、小売台あたり粗利は通期平均41万円と、前期の水準を維持することができました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場が堅調だった影響もあり、124,357台（前年同期比11.2%増）となり、小売台数と卸売台数を合算した販売台数合計は268,844台と、過去最高となりました。小売台数と卸売台数の比率は、小売台数53.7%、卸売台数46.3%となり、単体の売上総利益71,062百万円のうち、小売による売上総利益が占める割合は約80％となりました。

販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高419,852百万円（前期比0.8%増）、営業利益16,117百万円（前期比13.7%減）、経常利益15,826百万円（前期比12.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,442百万円（前期比19.5%減）となりました。

地域セグメント別の業績は以下の通りです。

a.日本

売上高417,031百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益（営業利益）16,076百万円（前年同期比7.8%減）となりました。成長投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、大型店の事業好調により売上高が増加しましたが、増収減益となりました。

b.その他

売上高2,820百万円（前年同期比17.7%増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比38.8%減）となりました。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

②財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の資産の部合計は、184,031百万円（前期末比6.2%増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,925百万円減）した一方、受取手形及び売掛金が増加（前期末比8,703百万円増）したことなどにより、134,281百万円(前期末比2.1%増）となりました。

固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比4,330百万円増）したことなどにより、49,749百万円（前期末比19.0%増）となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債の部合計は、114,101百万円（前期末比3.2%増）となりました。

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比7,845百万円減）したことなどにより、63,327百万円（前期末比1.3%減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比3,700百万円増）したことなどにより、50,773百万円（前期末比9.4%増）となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,355百万円増）したことなどにより、69,930百万円（前期末11.5%増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,925百万円減少（前期末比18.5%減）し、当連結会計年度末には30,548百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、9,648百万円（前連結会計年度は2,275百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15,664百万円、減価償却費2,890百万円、売上債権の増加額7,846百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、8,367百万円（前連結会計年度は166百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出7,507百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、8,230百万円（前連結会計年度は10,634百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出24,145百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 前年同期比（％）
日本 | 417,031 | 百万円 | 112.9
その他 | 2,820 |  | 117.7
合計 | 419,852 |  | 100.8

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社 ユー・エス・エス | 66,320 | 15.9 | 63,984 | 15.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。

当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。