第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

 当中間連結会計期間(2024年3月1日〜2024年8月31日)における国内直営店の小売台数は、75,917台(前年同期比2.9%増)となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、値引き抑制などの小売価格のコントロールが奏功したことにより、前年同期比でおよそ6万円増加し、44万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う地代家賃、広告宣伝費、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加による人件費などにより増加しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高249,651百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益10,083百万円(前年同期比42.1%増)、経常利益9,603百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益6,485百万円(前年同期比34.5%増)となりました。

 

 地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

①日本

 売上高247,720百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益(営業利益)10,039百万円(前年同期比42.9%増)となりました。主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。

 

②その他

 売上高1,931百万円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比53.0%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

[資産の部]

 当中間連結会計期間末の資産の部合計は、192,911百万円(前期末比4.8%増)となりました。

 流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比9,935百万円減)した一方で、商品が増加(前期末比11,497百万円増)したことなどにより、140,990百万円(前期末比5.0%増)となりました。

 固定資産は、工具、器具及び備品が増加(前期末比471百万円増)したことや、建設仮勘定が増加(前期末比1,736百万円増)したことなどにより、51,921百万円(前期末比4.4%増)となりました。

 

[負債の部]

 当中間連結会計期間末の負債の部合計は、117,643百万円(前期末比3.1%増)となりました。

 流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少(前期末比16,300百万円減)した一方で、短期借入金が増加(前期末比8,674百万円増)したことなどにより、58,635百万円(前期末比7.4%減)となりました。

 固定負債は、長期借入金が増加(前期末比5,000百万円増)したことや、社債が増加(前期末比3,000百万円増)したことなどにより、59,007百万円(前期末比16.2%増)となりました。

 

[純資産の部]

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比4,499百万円増)したことなどにより、75,268百万円(前期末比7.6%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,935百万円減少し、20,612百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は、5,731百万円(前年同期は13,564百万円の収入)となりました。

 主な内訳は、税金等調整前中間純利益9,530百万円、減価償却費2,409百万円、売上債権の増加額3,183百万円、棚卸資産の増加額11,463百万円、未払消費税等の減少額1,724百万円があったこと等です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、3,438百万円(前年同期は2,671百万円の支出)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,411百万円、貸付けによる支出236百万円、敷金及び保証金の差入による支出876百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、803百万円(前年同期は17,638百万円の支出)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出16,300百万円、配当金の支払額1,984百万円によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。