2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,990

13,863

売掛金

12,674

24,502

商品

81,721

109,898

貯蔵品

46

82

前払費用

1,646

2,141

その他の営業資産

※4 1,891

その他

3,105

3,953

貸倒引当金

615

1,165

流動資産合計

127,569

155,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,238

27,088

構築物

5,431

5,976

車両運搬具

42

0

工具、器具及び備品

1,972

2,544

土地

136

136

建設仮勘定

683

788

有形固定資産合計

31,504

36,533

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,103

1,109

その他

0

0

無形固定資産合計

1,103

1,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

関係会社株式

690

721

長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

7,742

7,205

破産更生債権等

2

2

長期前払費用

320

315

敷金及び保証金

5,470

6,231

建設協力金

3,537

3,636

繰延税金資産

3,415

2,998

その他

137

141

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

21,314

21,250

固定資産合計

53,922

58,894

資産合計

181,492

214,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,758

6,300

短期借入金

9,000

関係会社短期借入金

678

299

1年内返済予定の長期借入金

16,300

6,550

未払金

3,645

3,834

設備関係未払金

294

314

未払法人税等

2,543

3,310

未払消費税等

2,818

未払費用

1,881

2,283

契約負債

26,678

34,647

預り金

440

307

賞与引当金

1,009

1,040

その他の引当金

48

その他

1,309

1,029

流動負債合計

63,407

68,917

固定負債

 

 

社債

3,000

長期借入金

※3 46,700

※3 60,150

長期預り保証金

679

766

資産除去債務

3,045

3,549

その他

183

183

固定負債合計

50,608

67,649

負債合計

114,015

136,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,157

4,157

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,032

4,032

資本剰余金合計

4,032

4,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

763

1,039

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

62,858

72,596

利益剰余金合計

63,621

73,635

自己株式

4,344

4,344

株主資本合計

67,466

77,480

新株予約権

9

14

純資産合計

67,476

77,495

負債純資産合計

181,492

214,062

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 413,206

※1 486,843

売上原価

※1 342,143

※1 401,991

売上総利益

71,062

84,852

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

7,895

8,295

給料及び手当

14,131

16,585

賞与引当金繰入額

686

586

減価償却費

2,400

2,439

地代家賃

10,749

12,196

貸倒引当金繰入額

61

550

その他

18,531

24,056

販売費及び一般管理費合計

※1 54,333

※1 64,710

営業利益

16,729

20,142

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

206

167

貸倒引当金戻入額

26

その他

29

25

営業外収益合計

※1 262

※1 192

営業外費用

 

 

支払利息

380

649

為替差損

137

92

支払手数料

169

盗難損失

52

15

その他

17

33

営業外費用合計

588

960

経常利益

16,404

19,374

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 14

補助金収入

83

事業譲渡益

118

その他

6

13

特別利益合計

103

131

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 74

※3 131

減損損失

109

316

店舗閉鎖損失

31

情報セキュリティ対策費

※4 81

その他

3

4

特別損失合計

268

484

税引前当期純利益

16,239

19,021

法人税、住民税及び事業税

3,322

4,659

法人税等調整額

1,052

416

法人税等合計

4,374

5,075

当期純利益

11,864

13,945

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2023年3月1日

(自 2024年3月1日

  至 2024年2月29日)

  至 2025年2月28日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

80,978

 

 

81,721

 

 

 

当期商品仕入高

 

339,308

 

 

425,317

 

 

 

 合計

 

420,286

 

 

507,039

 

 

 

他勘定振替高

※1

51

 

 

15

 

 

 

期末商品棚卸高

 

81,721

 

 

109,898

 

 

 

当期商品売上原価

 

338,513

 

98.9

397,125

 

98.8

経費

※2

3,629

 

1.1

4,866

 

1.2

 

売上原価

 

342,143

 

 

401,991

 

 

 

   (注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

盗難損失

51

15

51

15

 

     ※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

労務費

2,293

3,178

減価償却費

394

740

整備工場等運営費

941

946

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,157

4,032

4,032

354

55,489

55,844

4,344

59,689

147

59,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

408

4,496

4,087

 

4,087

 

4,087

当期純利益

 

 

 

 

11,864

11,864

 

11,864

 

11,864

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

137

137

当期変動額合計

408

7,368

7,777

0

7,777

137

7,639

当期末残高

4,157

4,032

4,032

763

62,858

63,621

4,344

67,466

9

67,476

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,157

4,032

4,032

763

62,858

63,621

4,344

67,466

9

67,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

275

4,207

3,931

 

3,931

 

3,931

当期純利益

 

 

 

 

13,945

13,945

 

13,945

 

13,945

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

当期変動額合計

275

9,738

10,013

0

10,013

4

10,018

当期末残高

4,157

4,032

4,032

1,039

72,596

73,635

4,344

77,480

14

77,495

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     3~50年

 車両運搬具       2~7年

 工具、器具及び備品   2~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

 定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

6. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。

 これらの取引について当社は、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・長期借入金及び利息

(3) ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

31,504百万円

36,533百万円

減損損失

109百万円

316百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(関係会社に対する投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

690百万円

721百万円

関係会社長期貸付金

7,742百万円

7,205百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,279百万円

1,180百万円

短期金銭債務

883

433

 

2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

26,000百万円

26,000百万円

借入実行残高

9,000

差引額

26,000

17,000

 

※3.シンジケートローン

 長期借入金のうち12,000百万円(2017年3月15日付シンジケートローン契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2018年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2018年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 長期借入金のうち2,150百万円(2019年3月18日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持することを確約する。

 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 長期借入金のうち6,550百万円(2019年9月19日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2020年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2020年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

長期借入金のうち1,000百万円(2023年3月31日付金銭消費貸借契約)には、以下の財務制限条項が付されております。

 ①2023年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2023年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
 

※4.その他の営業資産は、債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

8,092百万円

5,522百万円

仕入高

1,021

1,086

販売費及び一般管理費

1,118

1,269

営業取引以外の取引高

114

142

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

車両運搬具

13

14

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

44百万円

58百万円

工具、器具及び備品

9

0

ソフトウエア

19

73

その他

0

0

74

131

 

※4.情報セキュリティ対策費

 2023年3月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキ

ュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

690

721

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

127百万円

 

168百万円

賞与引当金

309

 

299

役員退職慰労引当金

56

 

56

貸倒引当金

291

 

460

その他の引当金

14

 

未払事業税

191

 

231

関係会社株式評価損

362

 

353

固定資産除却損

5

 

3

資産除去債務

932

 

1,086

減損損失

648

 

403

契約負債

972

 

605

返金負債

333

 

315

その他

136

 

164

繰延税金資産小計

4,383

 

4,147

評価性引当額

△372

 

△366

繰延税金資産合計

4,012

 

3,781

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△597

 

△714

その他

 

△68

繰延税金負債合計

△597

 

△782

繰延税金資産の純額

3,415

 

2,998

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

税額控除

△3.6

 

△4.9

住民税均等割

1.0

 

1.0

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.0

その他

△1.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

26.6

 

3.決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。

  なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

 

資産の種類

 

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

36,071

5,581

549

1,685

(254)

41,103

14,015

 

構築物

11,109

1,367

181

801

(60)

12,294

6,318

 

車両運搬具

205

42

206

206

 

工具、器具及び備品

5,671

1,089

45

518

(1)

6,714

4,169

 

土地

136

136

 

建設仮勘定

683

785

680

788

 

53,877

8,824

1,457

3,048

(316)

61,244

24,710

無形固定資産

ソフトウエア

7,375

708

1,194

395

6,889

5,780

 

その他

0

0

 

7,375

708

1,194

395

6,889

5,780

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類

設備の内容

金額(百万円)

建物

直営店舗の新規出店・移転等、
整備工場の新設等

5,581

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

617

1,167

617

1,167

賞与引当金

1,009

1,040

1,009

1,040

その他の引当金

48

48

役員退職慰労引当金

183

183

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。