1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の営業資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社IDOM CaaS Technology
株式会社IDOMビジネスサポート
株式会社IDOM Digital Drive
(連結範囲の変更)
当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社IDOM Digital Driveを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他4社
株式会社FMG
FMG Tanzania Inc.Ltd.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他4社
株式会社FMG
FMG Tanzania Inc.Ltd.
Tanaka Tracker System株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(2月末日)と異なる会社は以下のとおりであります。
(12月31日)
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc.、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社グループは、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金及び利息
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
33,829百万円 |
39,149百万円 |
|
減損損失 |
109百万円 |
383百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、業態別の中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社に対する投融資の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
29百万円 |
29百万円 |
|
長期貸付金 |
1,574百万円 |
1,789百万円 |
|
(うち、関係会社貸付金) |
1,573百万円 |
1,789百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には減損処理の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金等の計上の要否を検討しております。
また、関係会社貸付金については、事業計画等に基づく債務弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済環境の変化により事業が想定通りに推移せず、回復可能性に関する見積りの仮定が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において損失を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「返金負債の増減額」及び「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた618百万円は、「返金負債の増減額」△2百万円、「前受収益の増減額」616百万円として組み替えております。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
関係会社株式 |
29百万円 |
29百万円 |
※2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
26,000百万円 |
26,800百万円 |
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借入実行残高 |
- |
9,577 |
|
差引額 |
26,000 |
17,223 |
※3.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4.シンジケートローン契約
長期借入金のうち12,000百万円(2017年3月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2018年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2018年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち2,150百万円(2019年3月18日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち6,550百万円(2019年9月19日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金のうち1,000百万円(2023年3月31日付金銭消費貸借契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年2月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持していること。
②2023年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5.その他の営業資産は、債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
給料手当 |
|
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|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
|
車両運搬具 |
13 |
- |
|
計 |
14 |
0 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
46百万円 |
59百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
1 |
|
ソフトウエア |
19 |
73 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
76 |
133 |
※6.当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
営業店舗 |
建物及び構築物 |
東北地方ほか |
109 |
|
工具、器具及び備品 |
東北地方ほか |
0 |
|
|
合計 |
109 |
||
当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
関東地方ほか |
315 |
|
工具、器具及び備品 |
関東地方ほか |
1 |
|
|
車両運搬具 |
関東地方ほか |
66 |
|
|
合計 |
383 |
||
当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しています。
※7.情報セキュリティ対策費
2023年3月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
97百万円 |
109百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
97 |
109 |
|
その他の包括利益合計 |
97 |
109 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,888 |
- |
- |
106,888 |
|
合計 |
106,888 |
- |
- |
106,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,480 |
0 |
- |
6,480 |
|
合計 |
6,480 |
0 |
- |
6,480 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
|
連結子会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
連結子会社 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
|
(注)提出会社の第9回新株予約権、連結子会社の第1回及び第2回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,640 |
26.30 |
2023年2月28日 |
2023年5月29日 |
|
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,446 |
14.41 |
2023年8月31日 |
2023年11月7日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,986 |
利益剰余金 |
19.78 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,888 |
- |
- |
106,888 |
|
合計 |
106,888 |
- |
- |
106,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,480 |
0 |
- |
6,480 |
|
合計 |
6,480 |
0 |
- |
6,480 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
|
連結子会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
連結子会社 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
|
(注)提出会社の第9回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,986 |
19.78 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
|
2024年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,945 |
19.38 |
2024年8月31日 |
2024年11月13日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,088 |
利益剰余金 |
20.80 |
2025年2月28日 |
2025年5月28日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
30,548百万円 |
15,416百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
30,548 |
15,416 |
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
資産除去債務増加高 |
489百万円 |
484百万円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1年内 |
1,018 |
1,022 |
|
1年超 |
6,294 |
6,042 |
|
合計 |
7,312 |
7,065 |
(貸主側)
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1年内 |
735 |
639 |
|
1年超 |
4,171 |
3,756 |
|
合計 |
4,907 |
4,395 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。
社債、借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
また、「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
12,631 |
12,599 |
△31 |
|
(2) 敷金及び保証金 |
5,514 |
5,157 |
△357 |
|
(3) 建設協力金 |
3,537 |
3,329 |
△207 |
|
資産計 |
21,683 |
21,086 |
△596 |
|
(4) 社債 |
- |
- |
- |
|
(5) 長期借入金(一年内返済予定を含む) |
63,000 |
62,835 |
△164 |
|
負債計 |
63,000 |
62,835 |
△164 |
|
デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(3) |
(3) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
(3) |
(3) |
- |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
26,989 |
25,634 |
△1,354 |
|
(2) 敷金及び保証金 |
6,362 |
5,229 |
△1,133 |
|
(3) 建設協力金 |
3,636 |
3,604 |
△32 |
|
資産計 |
36,988 |
34,467 |
△2,520 |
|
(4) 社債 |
3,000 |
2,947 |
△52 |
|
(5) 長期借入金(一年内返済予定を含む) |
66,700 |
65,508 |
△1,191 |
|
負債計 |
69,700 |
68,455 |
△1,244 |
|
デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2) |
(2) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
(2) |
(2) |
- |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金、(2) 敷金及び保証金、(3) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4) 社債、(5) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.市場価格のない株式等
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非上場株式 |
0 |
- |
|
関係会社株式 |
29 |
29 |
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
受取手形及び売掛金 |
7,249 |
5,382 |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
2,057 |
619 |
455 |
2,381 |
|
建設協力金 |
432 |
1,327 |
1,231 |
547 |
|
合計 |
9,738 |
7,328 |
1,686 |
2,928 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
受取手形及び売掛金 |
8,846 |
18,053 |
89 |
- |
|
敷金及び保証金 |
731 |
313 |
993 |
4,323 |
|
建設協力金 |
387 |
1,181 |
1,161 |
905 |
|
合計 |
9,965 |
19,548 |
2,245 |
5,229 |
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
16,300 |
6,550 |
8,150 |
12,000 |
15,000 |
5,000 |
|
合計 |
16,300 |
6,550 |
8,150 |
12,000 |
15,000 |
5,000 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
- |
- |
3,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(※) |
6,550 |
8,150 |
12,000 |
20,000 |
8,000 |
12,000 |
|
合計 |
6,550 |
8,150 |
15,000 |
20,000 |
8,000 |
12,000 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)5.当座貸越契約については、注記事項「(連結貸借対照表関係) 2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
(3) |
- |
(3) |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
(2) |
- |
(2) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
12,599 |
- |
12,599 |
|
敷金及び保証金 |
- |
5,157 |
- |
5,157 |
|
建設協力金 |
- |
3,329 |
- |
3,329 |
|
資産計 |
- |
21,086 |
- |
21,086 |
|
長期借入金(一年内返済予定を含む) |
- |
62,835 |
- |
62,835 |
|
負債計 |
- |
62,835 |
- |
62,835 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
25,634 |
- |
25,634 |
|
敷金及び保証金 |
- |
5,229 |
- |
5,229 |
|
建設協力金 |
- |
3,604 |
- |
3,604 |
|
資産計 |
- |
34,467 |
- |
34,467 |
|
社債 |
- |
2,947 |
- |
2,947 |
|
長期借入金(一年内返済予定を含む) |
- |
65,508 |
- |
65,508 |
|
負債計 |
- |
68,455 |
- |
68,455 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価評価により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
2,803 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
2,803 |
- |
△3 |
△3 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
1,726 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
1,726 |
- |
△2 |
△2 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,550 |
6,550 |
(注) |
|
変動受取・固定支払 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,550 |
- |
(注) |
|
変動受取・固定支払 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2009年9月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
79百万円 |
92百万円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費 |
△137 |
4 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
|
種類 |
第9回 新株予約権 |
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 コタエル信託株式会社(注)1 |
受託者 コタエル信託株式会社(注)1 |
当社子会社の取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 3,400,000株 |
普通株式 151,100株 |
普通株式 64,800株 |
|
付与日 |
2022年11月7日 |
2022年10月4日 |
2022年10月4日 |
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
|
種類 |
第9回 新株予約権 |
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300 億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、2024年2月期下期から2029年2月期上期までの計10半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り 本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、2024年2月期下期から2029年2月期上期までの計10半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、運用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または新株予約権者が当社もしくは当社関係会社の都合により、2031年3月1により前に当社の取締役を辞任した場合(疑義を避けるために記せば、辞任が新株予約権者の自己都合による場合や新株予約権者のコンプライアンス違反を契機にした場合など新株予約権者に原因がある場合はこれに該当しない。)は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月1日 至 2031年5月31日 |
自 2024年10月4日 至 2032年10月3日 |
自 2024年10月4日 至 2032年10月3日 |
(注)1 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
|
種類 |
第9回 新株予約権 |
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,400,000 |
151,100 |
64,800 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
3,400,000 |
151,100 |
64,800 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
連結子会社 (株式会社IDOM CaaS Technology) |
|
種類 |
第9回 新株予約権 |
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
744 |
2,810 |
2,810 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
296 |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社が発行する第1回及び第2回新株予約権については、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式により算定した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第9回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 256,921千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
156百万円 |
|
307百万円 |
|
貸倒引当金 |
265 |
|
458 |
|
賞与引当金 |
320 |
|
307 |
|
役員退職慰労引当金 |
56 |
|
56 |
|
契約負債 |
972 |
|
605 |
|
商品評価損 |
182 |
|
242 |
|
未払事業税 |
191 |
|
231 |
|
固定資産除却損 |
45 |
|
3 |
|
関係会社株式評価損 |
399 |
|
397 |
|
資産除去債務 |
932 |
|
1,086 |
|
減損損失 |
648 |
|
403 |
|
その他 |
470 |
|
545 |
|
繰延税金資産小計 |
4,641 |
|
4,645 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△149 |
|
△297 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△422 |
|
△579 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△572 |
|
△876 |
|
繰延税金資産合計 |
4,068 |
|
3,769 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△597 |
|
△714 |
|
その他 |
- |
|
△68 |
|
繰延税金負債合計 |
△597 |
|
△782 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,471 |
|
2,986 |
(注)1.評価性引当額が304百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
156 |
156 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
149 |
149 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
6 |
6 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
307 |
307 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
307 |
307 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△3.8 |
|
△5.0 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
0.9 |
|
のれん償却額 |
0.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
|
27.8 |
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
2,643百万円 |
3,085百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
489 |
484 |
|
時の経過による調整額 |
33 |
41 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△110 |
△19 |
|
その他増減額(△は減少) |
28 |
3 |
|
期末残高 |
3,085 |
3,595 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
日本 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
車両売上 |
377,642 |
2,820 |
380,463 |
|
整備売上 |
12,518 |
- |
12,518 |
|
手数料売上 |
15,078 |
- |
15,078 |
|
その他売上 |
8,856 |
- |
8,856 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
414,095 |
2,820 |
416,916 |
|
その他の収益(注)2 |
2,936 |
- |
2,936 |
|
外部顧客への売上高 |
417,031 |
2,820 |
419,852 |
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
日本 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
車両売上 |
452,092 |
3,777 |
455,869 |
|
整備売上 |
14,468 |
- |
14,468 |
|
手数料売上 |
14,977 |
- |
14,977 |
|
その他売上 |
8,995 |
- |
8,995 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
490,533 |
3,777 |
494,310 |
|
その他の収益(注)2 |
2,367 |
- |
2,367 |
|
外部顧客への売上高 |
492,901 |
3,777 |
496,678 |
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,927 |
12,631 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,631 |
26,989 |
|
契約負債(期首残高) |
25,336 |
26,809 |
|
契約負債(期末残高) |
26,809 |
34,786 |
(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。
また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル交換等の2年~3年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社グループは、一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,541百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
16,831 |
22,522 |
|
1年超 |
9,978 |
12,264 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2、3 |
合計 |
||
|
|
日本 |
その他 (注)1 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
6.豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、
連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2、3 |
合計 |
||
|
|
日本 |
その他 (注)1 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ユー・エス・エス |
63,984百万円 |
日本 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ユー・エス・エス |
95,510百万円 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の 近親者 |
羽鳥 兼市 |
- |
- |
役員の近親者 |
(被所有) 直接 1.0 |
役員の近親者 |
中古車の 買取等 |
24 |
- |
- |
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
羽鳥 貴夫 |
- |
- |
当社 |
(被所有) 直接 1.9 |
当社 |
中古車の 買取等 |
16 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、市場相場を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
11,442 |
13,447 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
11,442 |
13,447 |
|
期中平均株式数(千株) |
100,407 |
100,407 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
(連結子会社) 株式会社IDOM CaaS Technology 第1回新株予約権 普通株式151,100株 第2回新株予約権 普通株式64,800株 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱IDOM |
第1回無担保社債 |
2024年6月27日 |
- |
3,000 |
1.80 |
なし |
2027年6月25日 |
|
合計 |
- |
- |
- |
3,000 |
- |
- |
- |
(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
3,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
9,577 |
0.59 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
16,300 |
6,550 |
0.86 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
46,700 |
60,150 |
0.45 |
2026年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
63,000 |
76,277 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
8,150 |
12,000 |
20,000 |
8,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
124,558 |
249,651 |
380,515 |
496,678 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
4,243 |
9,530 |
14,437 |
18,576 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
2,901 |
6,485 |
9,801 |
13,447 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
28.90 |
64.59 |
97.62 |
133.93 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
28.90 |
35.69 |
33.03 |
36.31 |
(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有