第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成23年５月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	9,531,250	8,120,885	8,134,461	9,459,467	11,855,226	13,024,747
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	204,308	172,584	△395,657	475,722	1,086,951	1,536,460
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	71,132	△178,130	△397,894	286,656	△391,528	800,546
包括利益	(千円)	37,997	△236,165	△237,236	443,640	△65,499	609,176
純資産額	(千円)	11,567,671	11,199,172	10,838,248	11,051,653	10,853,773	11,330,598
総資産額	(千円)	17,825,352	17,596,512	16,455,165	19,483,684	20,167,616	20,132,990
１株当たり純資産額	(円)	437.14	423.22	409.58	417.65	409.70	427.69
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	2.69	△6.73	△15.04	10.83	△14.80	30.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.9	63.6	65.9	56.7	53.8	56.2
自己資本利益率	(％)	0.6	△1.6	△3.6	2.6	△3.6	7.2
株価収益率	(倍)	72.9	△40.9	△22.2	27.9	△41.2	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,742,797	1,238,638	1,647,659	△457,187	1,967,953	1,566,887
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△815,383	△863,815	△1,576,307	△1,329,773	△1,058,966	△1,591,534
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,131,618	△178,102	△640,696	2,055,900	△864,253	△239,958
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,102,387	2,290,730	1,750,508	2,051,409	2,138,305	1,870,076
従業員数	(名)	313	311	310	319	317	336

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、また、第40期、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。

 ４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成23年５月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	8,014,092	6,686,337	6,279,292	6,673,778	8,151,885	8,733,089
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	96,542	225,416	△389,804	204,340	580,657	1,019,961
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△23,635	△150,553	△303,150	114,210	△719,590	573,705
資本金	(千円)	3,001,929	3,001,929	3,001,929	3,001,929	3,001,929	3,001,929
発行済株式総数	(株)	26,475,880	26,475,880	26,475,880	26,475,880	26,475,880	26,475,880
純資産額	(千円)	12,556,002	12,273,543	11,836,830	11,818,647	10,986,435	11,376,874
総資産額	(千円)	17,692,400	17,091,189	14,269,385	15,826,646	15,078,517	15,536,097
１株当たり純資産額	(円)	474.49	463.82	447.32	446.64	415.19	429.94
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	5 (－)	5 (－)	5 (－)	5 (－)	5 (－)	6 (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△0.89	△5.69	△11.46	4.32	△27.19	21.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.0	71.8	83.0	74.7	72.9	73.2
自己資本利益率	(％)	△0.2	△1.2	△2.5	1.0	△6.5	5.1
株価収益率	(倍)	△220.2	△48.3	△29.1	69.9	△22.4	28.0
配当性向	(％)	－	－	－	115.7	－	27.7
従業員数	(名)	234	223	206	208	210	221

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、また、第39期、第40期、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和48年５月	医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立
昭和56年１月	株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
昭和56年２月	Cincinnati Sub-Zero Products,Inc.(米国)の手術室用機器販売開始
昭和56年７月	Ace Medical Company(現DePuy Synthes社、米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
平成６年９月	Ortho Development Corporation(米国)を買収
平成８年１月	米国子会社 Ortho Development Corporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
平成９年６月	津久井工場においてISO9002の認証取得
平成10年12月	株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
平成11年10月	高周波手術装置(EMF System)販売開始
平成12年２月	米国子会社Ortho Development Corporation製造の脊椎固定器具販売開始
平成12年３月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
平成13年５月	株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成13年11月	米国での高周波手術装置(EMF System)販売開始
平成14年８月	津久井工場においてISO9001の認証取得
平成16年２月	Spine Next S.A.(現Zimmer Biomet社、仏)が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得
平成16年７月	医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
平成17年11月	日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始
平成18年４月	日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)と販売提携
平成19年６月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結
平成20年７月	伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
平成20年11月	米国子会社Ortho Development Corporationが、伊藤忠商事株式会社の米国子会社MedSurg　Specialty Devices, Inc.と代理店契約を締結
平成21年２月	伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結
平成21年８月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
平成21年８月	株式会社オーミックと販売提携契約を締結
平成21年11月	ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結
平成21年12月	日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結
平成22年12月	米国子会社Ortho Development Corporationが株主割当増資を実施
平成23年３月	ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結
平成24年１月	カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結
平成24年３月	自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
平成24年３月	Ossur Hong Kong Limitedと販売提携契約を締結
平成24年６月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了
平成25年５月	ArthroCare Corporationと日本国内販売代理店契約を締結
平成26年11月	ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了
平成27年６月	ArthroCare Corporationと日本国内販売代理店契約を終了
平成28年５月	伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了
平成28年５月	日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)　連結子会社

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合(％)	関係内容
Ortho Development Corporation (注)2,3	米国ユタ州	8,519 千米ドル	米国 (医療機器の開発製造販売)	98.3	当社製品の開発、同社製品の購入等、資金援助、債務保証、業務支援、役員の兼任４名、出向1名

 (注)１　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　        

①　売上高	8,019,998千円
②　経常利益	602,337千円
③　当期純利益	267,762千円
④　純資産額	2,455,580千円
⑤　総資産額	7,070,884千円

　(2)　その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合(％)	関係内容
伊藤忠商事株式会社 (注)１	大阪府大阪市北区	253,448 　百万円	総合商社	(30.0)	資本業務提携、包括業務提携、役員の派遣受入２名

 (注)１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社が、保有する当社株式の全てを日本特殊陶業株式会社に平成28年５月16日付で売却したため、同日より当社のその他の関係会社は、日本特殊陶業株式会社に異動しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	221
米国	115
合計	336

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
221	36.8	10.8	6,800,643

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	221
合計	221

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。