【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　1社

      Ortho Development Corporation

　

２　持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。

　

３　連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社Ortho Development Corporationの決算日は連結決算日と一致しております。

　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券の評価基準及び評価方法

        その他有価証券

          時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

    ②　デリバティブ

          時価法

    ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

      ａ商品及び製品

          総平均法

      ｂ原材料及び貯蔵品

          総平均法

      ｃ仕掛品

          総平均法

  但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法

　

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　リース資産以外の有形固定資産

          定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６～65年

機械装置及び運搬具

７～17年

工具、器具及び備品

２～15年

 

    ②　リース資産以外の無形固定資産

          定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　

 

　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…

商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

 

 

    ③　ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんは５年間で均等償却しております。

　

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

　

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　

　

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）
　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品に属する医療工具の耐用年数について、従来より５年を採用しておりましたが、医療工具の使用実態を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数を７年に変更し、将来にわたり変更しております。
  この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ292,890千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

5,987,428

千円

6,487,059

千円

 

　

※２　担保資産

      (前連結会計年度)

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金140,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

建物及び構築物

331,931千円

土地

1,915,919千円

　計

2,247,851千円

 

　

      (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

　

　３　偶発債務

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

 受取手形譲渡高

205,431千円

 409,751千円

 

　

 

  ４　コミットメントライン契約

      (前連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし複数の金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

コミットメントラインの総額

2,400,000千円

借入実行残高

140,000千円

　差引

2,260,000千円

 

 

      (当連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

借入実行残高

 450,760千円

　差引

 1,049,240千円

 

　

　

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 売上原価

236,939

千円

36,292

千円

 

 

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

330,718

千円

476,204

千円

 

　    なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 建物及び構築物

13,508千円

748千円

 機械装置及び運搬具

194千円

 △386千円

 工具、器具及び備品

93,052千円

 324,105千円

 その他

2,524千円

 －千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額

29,533千円

△66,624千円

　組替調整額

－千円

－千円

　　税効果調整前

29,533千円

△66,624千円

　　税効果額

△9,775千円

15,711千円

　　繰延ヘッジ損益

19,757千円

△50,913千円

為替換算調整勘定

 

 

　当期発生額

302,805千円

△142,392千円

　組替調整額

－千円

－千円

　　税効果調整前

302,805千円

△142,392千円

　　税効果額

－千円

－千円

　　為替換算調整勘定

302,805千円

△142,392千円

退職給付に係る調整額

 

 

　当期発生額

△20,195千円

 △14,492千円

　組替調整額

12,530千円

 21,190千円

　　税効果調整前

△7,665千円

 6,698千円

　　税効果額

△1,324千円

 △5,644千円

　　退職給付に係る調整額

△8,989千円

 1,054千円

その他包括利益合計

313,573千円

△192,251千円

 

　　

　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,475,880

－

－

26,475,880

合計

26,475,880

－

－

26,475,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,374

161

－

14,535

合計

14,374

161

－

14,535

 

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

132,307

5.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

 

　

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

132,306

5.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月22日

 

　

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,475,880

－

－

26,475,880

合計

26,475,880

－

－

26,475,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,535

74

－

14,609

合計

14,535

74

－

14,609

 

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

132,306

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

　

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

158,767

6.00

平成28年
３月31日

平成28年
６月24日

 

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

2,138,305千円

1,870,076千円

現金及び現金同等物

2,138,305千円

 1,870,076千円

 

　

　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

　　  有形固定資産

        主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

１年以内

11,713千円

19,463千円

１年超

24,374千円

34,406千円

合計

36,087千円

53,870千円

 

　

　

 

(金融商品関係)

　１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
　金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
　なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

　

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

 (単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,138,305

2,138,305

－

(2) 受取手形及び売掛金

3,395,244

3,395,244

－

資産計

5,533,550

5,533,550

－

(1) 支払手形及び買掛金

715,808

715,808

－

(2) 短期借入金

2,425,130

2,425,130

－

(3) 長期借入金(１年内返済分を含む)

3,470,922

3,463,810

△7,111

(4) 割賦未払金

652,166

653,014

847

(5) リース債務

227,027

227,053

26

負債計

7,491,055

7,484,818

△6,236

デリバティブ

30,094

30,094

－

 

 

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

 (単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,870,076

1,870,076

－

(2) 受取手形及び売掛金

3,258,382

3,258,382

－

資産計

5,128,458

5,128,458

－

(1) 支払手形及び買掛金

609,927

609,927

－

(2) 短期借入金

2,722,835

2,722,835

－

(3) 長期借入金(１年内返済分を含む)

2,923,356

2,920,563

△2,792

(4) 割賦未払金

599,649

605,676

6,026

(5) リース債務

164,269

164,327

57

負債計

7,020,037

7,023,328

3,291

デリバティブ(※)

(45,061)

(45,061)

－

 

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 長期借入金（１年内返済分を含む）、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
  変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

　

デリバティブ取引

後述の（デリバティブ取引関係）注記を参照してください。

　

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

　

(注３)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,138,305

－

－

－

受取手形及び売掛金

3,395,244

－

－

－

合計

5,533,550

－

－

－

 

　

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,870,076

－

－

－

受取手形及び売掛金

3,258,382

－

－

－

合計

5,128,458

－

－

－

 

　

 

(注４)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,425,130

－

－

－

－

－

長期借入金（1年以内返済予定分を含む）

1,413,709

1,011,539

617,161

292,432

136,081

－

割賦未払金

198,917

205,326

211,941

35,981

－

－

リース債務

62,757

63,301

63,851

37,117

－

－

合計

4,100,513

1,280,166

892,953

365,530

136,081

－

 

　

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,722,835

－

－

－

－

－

長期借入金（1年以内返済予定分を含む）

1,111,988

784,567

592,994

333,807

100,000

－

割賦未払金

240,181

247,436

72,127

36,808

3,098

－

リース債務

63,301

63,851

37,117

－

－

－

合計

4,138,306

1,095,854

702,238

370,615

103,098

－

 

　

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金
(注)１

 

 

 

  支払固定・受取変動

52,000

20,000

(注)２

 

　(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金
(注)１

 

 

 

  支払固定・受取変動

920,000

700,000

(注)２

 

　(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

　為替関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約
の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建　米ドル

1,256,794

－

30,094

 

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約
の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建　米ドル

1,788,376

269,525

△45,061

 

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

 

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

582,293

632,866

勤務費用

44,014

46,115

利息費用

5,706

6,202

数理計算上の差異の発生額

20,195

14,492

その他

△19,343

△28,339

退職給付債務の期末残高

632,866

671,338

 

　

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

退職給付に係る負債

632,866

671,338

退職給付に係る資産

－

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

632,866

671,338

 

　

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

勤務費用

44,014

46,115

利息費用

5,706

6,202

数理計算上の差異の費用処理額

12,530

21,191

確定給付制度に係る退職給付費用

62,251

73,509

 

　

  (4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

数理計算上の差異

△7,665

6,698

 

　

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

未認識数理計算上の差異

△159,689

△152,990

　合計

△159,689

△152,990

 

　

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

割引率

1.0％

1.0％

 

　

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

　未払事業税

8,223千円

 12,676千円

  賞与引当金

58,195千円

51,298千円

　貸倒引当金

8,428千円

8,977千円

　たな卸資産の未実現利益

8,445千円

 36,827千円

　未払費用

22,157千円

 13,144千円

　商品評価損

159,814千円

174,414千円

　在外子会社のたな卸資産評価引当額

237,105千円

195,963千円

　事業再構築関連費用

6,086千円

5,726千円

　繰延ヘッジ損益

－千円

13,906千円

　その他

50,341千円

87,556千円

　繰延税金負債（流動）との相殺

△32,736千円

△16,054千円

　　小計

526,061千円

584,437千円

　評価性引当額

△70,000千円

△96,000千円

　　繰延税金資産(流動)合計

456,061千円

488,437千円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

　繰越欠損金

1,716,910千円

1,421,172千円

　退職給付に係る負債

206,354千円

206,256千円

　その他

5,485千円

3,689千円

　繰延税金負債（固定）との相殺

－千円

 －千円

　　小計

1,928,750千円

1,631,118千円

　評価性引当額

△1,094,000千円

△960,000千円

　　繰延税金資産(固定)合計

834,750千円

671,118千円

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

　減価償却費

△461,015千円

△474,497千円

　繰延税金資産(固定)との相殺

272,484千円

214,790千円

　　繰延税金負債(固定)合計

△188,530千円

△259,706千円

 

 

 

      　繰延税金資産合計

1,102,280千円

899,849千円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3％

 

2.4％

住民税均等割等

1.5％

 

2.2％

研究開発費

△3.6％

 

△1.3％

評価性引当金

79.7％

 

△8.9％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

23.0％

 

8.4％

その他

0.3％

 

△2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

138.8％

 

33.9％

 

　

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
　この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円、退職給付に係る調整累計額が△2,264千円それぞれ増加しております。

　

　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　

　

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.64％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 期首残高

18,478千円

12,513千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

－千円

9,968千円

 時の経過による調整額

374千円

338千円

 見積りの変更による増減額（△は減少）

△6,339千円

－千円

 資産除去債務の履行による減少額

－千円

1,351千円

 期末残高

12,513千円

21,469千円

 

　

　

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。