なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第3四半期連結累計期間における売上高は9,472百万円(前年同四半期比994百万円増、同11.7%増)、営業利益1,216百万円(前年同四半期比186百万円増、同18.1%増)、経常利益1,083百万円(前年同四半期比203百万円増、同23.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円(前年同四半期比140百万円増、同27.5%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において償還価格の引下げによる厳しい事業環境下にあるものの、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製の人工関節製品の売上が堅調に推移したこと、また脊椎固定器具製品の売上も大幅に伸張したことから、前年同四半期比7.6%増の6,271百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高は前年同四半期比20.8%増(USドルでは6.7%増)の3,201百万円と伸張しました。その結果、自社製品売上高比率は85.1%(前年同四半期は79.5%)に上昇した一方、急激な円安進行及び償還価格の引下げの影響により売上原価率は29.0%(前年同四半期は28.2%)となりました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比13.1%増(日本国内4.8%増、米国22.2%増)の5,936百万円と大幅に伸張しました。
骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比0.7%増の2,085百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、ODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」及び前連結会計年度から販売を開始した「IBIS スパイナル システム」の売上が順調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比48.4%増(日本国内61.3%増、米国2.2%減)の1,116百万円と大幅に伸張しました。
販売費及び一般管理費合計は、ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッション等)の増加及び急激な円安進行の影響により前年同四半期比8.9%増の5,512百万円となりましたが、売上高販管費率が58.2%(前年同四半期は59.7%)に改善した結果、営業利益は1,216百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。
経常利益は、営業外費用として、支払利息104百万円など143百万円を計上した結果、経常利益が1,083百万円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損122百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,271百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は694百万円(前年同四半期比50.0%増)となりました。
②米国
売上高は6,076百万円(前年同四半期比38.0%増)、営業利益は563百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
セグメントの名称及び品目 | 当第3四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 | ||
金額 (千円) | (%) | |||
| 日 本 | 6,271,068 | 107.6 | |
|
| 人工関節 | 2,885,632 | 104.8 |
|
| 骨接合材料 | 2,085,493 | 100.7 |
|
| 脊椎固定器具 | 966,346 | 161.3 |
医療機器類 |
| その他 | 333,595 | 82.1 |
| 米 国 | 3,201,331 | 120.8 | |
|
| 人工関節 | 3,051,243 | 122.2 |
|
| 脊椎固定器具 | 150,087 | 97.8 |
合計 | 9,472,399 | 111.7 | ||
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より集計方法を変更しております。なお、前年同四半期比は前期実績を新しい集計方法で計算し表示しております。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ355百万円増加し、20,523百万円となりました。主な増加は、商品及び製品133百万円、原材料及び貯蔵品235百万円、工具、器具及び備品659百万円であり、主な減少は、現金及び預金660百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ172百万円減少し、9,141百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金149百万円、その他流動負債(主に未払消費税等)201百万円であり、主な増加は、未払法人税等169百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ528百万円増加し、11,381百万円となりました。主な増加は、利益剰余金517百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。