なお、重要事象等は存在しておりません。
平成28年5月に伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を解消しております。また、平成28年5月に日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第1四半期連結累計期間における売上高は3,229百万円(前年同四半期比183百万円増、同6.0%増)、営業利益341百万円(前年同四半期比11百万円増、同3.5%増)、経常利益328百万円(前年同四半期比46百万円増、同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円(前年同四半期比28百万円増、同15.7%増)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において平成28年4月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製製品の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比7.0%増の2,126百万円と伸張しました。米国においても新製品「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高は前年同四半期比4.3%増(USドルでは15.5%増)の1,102百万円と伸張しました。その結果、自社製品売上高比率は87.1%(前年同四半期は84.0%)に上昇しました。一方、日本国内における償還価格の引下げ等により、売上原価率は29.3%(前年同四半期は28.9%)となりました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比10.4%増(日本国内15.1%増、米国6.3%増)の2,109百万円と大幅に伸張しました。
骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比2.8%増の676百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、ODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」及び「IBIS スパイナル システム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比5.6%増(日本国内12.8%増、米国38.8%減)の363百万円となりました。
販売費及び一般管理費合計は、ODEV社の販売促進費の増加等により、前年同四半期比5.7%増の1,941百万円となりましたが、売上高販管費率は60.1%(前年同四半期は60.3%)となりました。
営業利益は、売上高の増加及び売上高販管費率の改善により、341百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
経常利益は、営業外収益として、為替差益21百万円など22百万円を計上し、営業外費用として、支払利息29百万円など36百万円を計上した結果、328百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損15百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,126百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は166百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
②米国
売上高は1,852百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は143百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
セグメントの名称及び品目 | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 | ||
金額 (千円) | (%) | |||
| 日 本 | 2,126,962 | 107.0 | |
|
| 人工関節 | 1,035,491 | 115.1 |
|
| 骨接合材料 | 676,943 | 102.8 |
|
| 脊椎固定器具 | 334,322 | 112.8 |
医療機器類 |
| その他 | 80,205 | 59.7 |
| 米 国 | 1,102,968 | 104.3 | |
|
| 人工関節 | 1,073,583 | 106.3 |
|
| 脊椎固定器具 | 29,384 | 61.2 |
合計 | 3,229,930 | 106.0 | ||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ776百万円減少し、19,356百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金280百万円、原材料及び貯蔵品108百万円、工具、器具及び備品183百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ550百万円減少し、8,252百万円となりました。主な減少は、短期借入金482百万円、長期借入金278百万円であり、主な増加は、リース債務(長期)160百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、11,103百万円となりました。主な減少は、為替換算調整勘定212百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。