なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第２四半期連結累計期間における売上高は6,396百万円（前年同四半期比223百万円増、同3.6％増）、営業利益861百万円（前年同四半期比169百万円増、同24.4％増）、経常利益757百万円（前年同四半期比160百万円増、同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円（前年同四半期比146百万円増、同44.0％増）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において平成28年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比3.6％増の6,396百万円と伸張しました。米国においても新製品「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比15.5％増となりましたが、円高の影響により円換算後は前年同四半期比1.4％増の2,179百万円となりました。その結果、自社製品売上高比率が87.3％（前年同四半期は85.0％）に上昇したことと円高等の影響により、売上原価率は27.9％（前年同四半期は29.0％）となりました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比8.0％増（日本国内12.4％増、米国4.1％増）の4,179百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比3.0％増の1,339百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内においてODEV社製脊椎固定器具「IBIS スパイナルシステム」の売上が堅調に推移しましたが、米国において売上が減少したため、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比3.4％減（日本国内4.3％増、米国49.1％減）の728百万円となりました。
販売費及び一般管理費合計は、ODEV社の販売促進費の増加等により、前年同四半期比1.7％増の3,751百万円となりましたが、売上高販管費率は58.7％（前年同四半期は59.8％）となりました。
営業利益は、売上高の増加及び売上高販管費率の改善により、861百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として1百万円を計上し、営業外費用として、支払利息57百万円など105百万円を計上した結果、757百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損36百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は4,216百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は383百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
②米国
売上高は3,556百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は377百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
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セグメントの名称及び品目 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
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金額 (千円) |
(％) |
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日 本 |
4,216,409 |
104.8 |
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人工関節 |
2,055,089 |
112.4 |
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骨接合材料 |
1,339,301 |
103.0 |
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脊椎固定器具 |
673,524 |
104.3 |
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医療機器類 |
|
その他 |
148,494 |
59.7 |
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米 国 |
2,179,641 |
101.4 |
|
|
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人工関節 |
2,124,364 |
104.1 |
|
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脊椎固定器具 |
55,276 |
50.9 |
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合計 |
6,396,050 |
103.6 |
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(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、19,902百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金347百万円、工具、器具及び備品245百万円であり、主な増加は、現金及び預金332百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ190百万円減少し、8,611百万円となりました。主な減少は、短期借入金296百万円、長期借入金296百万円であり、主な増加は、支払手形及び買掛金210百万円、リース債務（長期）136百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ39百万円減少し、11,291百万円となりました。主な減少は、為替換算調整勘定266百万円であり、主な増加は、利益剰余金321百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、2,202百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,112百万円の収入（前年同期は697百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益720百万円、減価償却費453百万円、売上債権の減少額269百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額618百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは464百万円の支出（前年同期は894百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出454百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは355百万円の支出（前年同期は477百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額158万円、収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額226百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入209百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。