第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

8,134,461

9,459,467

11,855,226

13,024,747

13,629,522

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△395,657

475,722

1,086,951

1,536,460

1,747,573

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△397,894

286,656

△391,528

800,546

1,130,703

包括利益

(千円)

△237,236

443,640

△65,499

609,176

1,168,471

純資産額

(千円)

10,838,248

11,051,653

10,853,773

11,330,598

12,288,293

総資産額

(千円)

16,455,165

19,483,684

20,167,616

20,132,990

21,537,563

１株当たり純資産額

(円)

409.58

417.65

409.70

427.69

464.72

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△15.04

10.83

△14.80

30.25

42.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.9

56.7

53.8

56.2

57.0

自己資本利益率

(％)

△3.6

2.6

△3.6

7.2

9.6

株価収益率

(倍)

△22.2

27.9

△41.2

20.1

18.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,647,659

△457,187

1,967,953

1,566,887

2,038,193

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,576,307

△1,329,773

△1,058,966

△1,591,534

△1,078,371

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△640,696

2,055,900

△864,253

△239,958

△39,996

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,750,508

2,051,409

2,138,305

1,870,076

2,793,079

従業員数

(名)

310

319

317

336

350

 

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第41期、第42期、第43期、第44期及び第45期は潜在株式が存在しないため、また、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 第45期は、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は33,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は62,400株であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

6,279,292

6,673,778

8,151,885

8,733,089

9,063,313

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△389,804

204,340

580,657

1,019,961

1,129,157

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△303,150

114,210

△719,590

573,705

730,721

資本金

(千円)

3,001,929

3,001,929

3,001,929

3,001,929

3,001,929

発行済株式総数

(株)

26,475,880

26,475,880

26,475,880

26,475,880

26,475,880

純資産額

(千円)

11,836,830

11,818,647

10,986,435

11,376,874

11,946,476

総資産額

(千円)

14,269,385

15,826,646

15,078,517

15,536,097

15,977,463

１株当たり純資産額

(円)

447.32

446.64

415.19

429.94

452.54

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

(円)

5

(－)

5

(－)

5

(－)

6

(－)

7

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△11.46

4.32

△27.19

21.68

27.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.0

74.7

72.9

73.2

74.8

自己資本利益率

(％)

△2.5

1.0

△6.5

5.1

6.3

株価収益率

(倍)

△29.1

69.9

△22.4

28.0

28.1

配当性向

(％)

－

115.7

－

27.7

25.3

従業員数

(名)

206

208

210

221

226

 

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第41期、第42期、第43期、第44期及び第45期は潜在株式が存在しないため、また、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 第45期は、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は33,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は62,400株であります。

　

 

２ 【沿革】

　

年月

概要

昭和48年５月

医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立

昭和56年１月

株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更

昭和56年７月

Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始

平成６年９月

Ortho Development Corporation（米国）を買収

平成８年１月

米国子会社 Ortho Development Corporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始

平成９年６月

津久井工場においてISO9002の認証取得

平成10年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開

平成11年10月

高周波手術装置（EMF System）販売開始

平成12年２月

米国子会社Ortho Development Corporation製造の脊椎固定器具販売開始

平成12年３月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

平成13年５月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え

平成14年８月

津久井工場においてISO9001の認証取得

平成16年２月

Spine Next S.A.（現Zimmer Biomet社、仏）が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得

平成16年７月

医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得

平成17年11月

日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始

平成18年４月

日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）と販売提携

平成19年６月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結

平成20年７月

伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結

平成21年２月

伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結

平成21年８月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結

平成21年８月

株式会社オーミックと販売提携契約を締結

平成21年11月

ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結

平成21年12月

日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結

平成22年12月

米国子会社Ortho Development Corporationが株主割当増資を実施

平成23年３月

ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結

平成24年１月

カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結

平成24年３月

自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始

平成24年３月

Ossur Hong Kong Limitedと販売提携契約を締結

平成24年６月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了

平成26年11月

ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了

平成27年７月

Materialise社と3D技術を用いた人工股関節手術器械に関しての取引契約を締結

平成28年５月

伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了

平成28年５月

日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結

 

　

　

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

　

　(1)　連結子会社

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(％)

関係内容

Ortho Development Corporation
(注)2,3

米国ユタ州

8,532
千米ドル

米国
(医療機器の開発製造販売)

98.3

当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、業務支援、役員の兼任４名、出向１名

 

 (注)１　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　        

①　売上高

6,947,183千円

②　経常利益

365,052千円

③　当期純利益

231,330千円

④　純資産額

2,676,594千円

⑤　総資産額

7,896,677千円

 

　

　(2)　その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(％)

関係内容

日本特殊陶業株式会社

愛知県
名古屋市
瑞穂区

47,869
百万円

・スパークプラグ及び内燃機関用関連品の製造、販売
・ニューセラミック及びその応用商品の製造、販売　他

(30.0)

資本業務提携、同社製品の購入等、役員の派遣受入３名

 

 (注)１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社が、保有する当社株式の全てを日本特殊陶業株式会社に平成28年５月16日付で売却したため、同日より当社のその他の関係会社は、日本特殊陶業株式会社に異動しております。

　

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

226

米国

124

合計

350

 

　

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

226

37.2

11.5

6,956,250

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

226

合計

226

 

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。