当企業集団の当連結会計年度における売上高は13,629百万円（前連結会計年度比604百万円増、同4.6％増）、営業利益1,909百万円（前連結会計年度比202百万円増、同11.8％増）、経常利益1,747百万円（前連結会計年度比211百万円増、同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円（前連結会計年度比330百万円増、同41.2％増）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において平成28年４月及び平成29年１月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前連結会計年度比3.8％増の9,063百万円と伸張しました。米国においても「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前連結会計年度比17.0％増となりましたが、円高の影響により円換算後は前連結会計年度比6.4％増の4,566百万円となりました。その結果、償還価格の引下げにもかかわらず、自社製品売上高比率が87.5％（前連結会計年度は85.1％）に上昇したことと円高等の影響により、売上原価率は28.8％（前連結会計年度は29.3％）と改善しました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比9.1％増（日本国内9.3％増、米国8.9％増）の8,941百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前連結会計年度比0.5％増の2,952百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比5.0％減（日本国内1.4％増、米国46.6％減）の1,404百万円となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、販売促進費の増加等により、前連結会計年度比4.0％増の7,798百万円となりましたが、売上高販管費率は57.2％（前連結会計年度は57.6％）となりました。
営業利益は、売上高の増加、売上原価率及び売上高販管費率の改善により、1,909百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として9百万円を計上し、営業外費用として、支払利息117百万円など171百万円を計上した結果、1,747百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損173百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,130百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」やODEV社製骨接合材料「MDMプリマヒップスクリューシステム」等の自社製品の売上高が堅調に推移したことから、前連結会計年度の売上高を上回りました。
これらの結果、自社製品売上高比率が上昇したことと円高等の影響により、売上原価率は39.1％（前連結会計年度は41.4％）に改善したことから、当セグメントの売上高は9,063百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は1,062百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
米 国・・・・ 売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張しましたが、内部売上高の減少により、前連結会計年度の売上高を下回りました。これらの結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は6,947百万円（前連結会計年度比13.4％減）、営業利益は494百万円（前連結会計年度比29.4％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ923百万円増加し、2,793百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,038百万円の収入（前連結会計年度は1,566百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,573百万円、減価償却費930百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,078百万円の支出（前連結会計年度は1,591百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産（専用医療工具等）の取得による支出1,056百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出（前連結会計年度は239百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額933百万円、長期借入による収入500百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,142百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及び品目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
金額 (千円) |
金額 (千円) |
||||
|
医療機器類 |
日本 |
|
195,313 |
99,814 |
|
|
|
人工関節 |
|
130,427 |
20,946 |
|
|
|
骨接合材料 |
|
48,923 |
63,681 |
|
|
|
その他 |
|
15,961 |
15,186 |
|
|
米国 |
|
5,310,769 |
5,379,208 |
||
|
|
人工関節 |
|
3,430,596 |
3,774,302 |
|
|
|
骨接合材料 |
|
702,222 |
738,069 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
|
1,110,179 |
808,895 |
|
|
|
その他 |
|
67,770 |
57,941 |
|
|
合計 |
|
5,506,082 |
5,479,022 |
||
(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。また、消費税等は含まれておりません。
当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及び品目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
金額 (千円) |
金額 (千円) |
||||
|
医療機器類 |
日本 |
|
8,733,089 |
9,063,313 |
|
|
|
人工関節 |
|
4,097,380 |
4,479,808 |
|
|
|
骨接合材料 |
|
2,936,407 |
2,952,226 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
|
1,281,661 |
1,299,354 |
|
|
|
人工骨 |
|
112,432 |
114,778 |
|
|
|
その他 |
|
305,207 |
217,145 |
|
|
米国 |
|
4,291,657 |
4,566,209 |
||
|
|
人工関節 |
|
4,095,321 |
4,461,433 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
|
196,336 |
104,775 |
|
|
合計 |
|
13,024,747 |
13,629,522 |
||
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度から、「日本」の品目の区分を変更しており、前連結会計年度の数値は変更後の品目の区分に組み替えた数値で比較しております。
医療機器業界を取り巻く国内環境は、少子高齢化社会の到来によって様々な変化が想定されます。国は、団塊世代が後期高齢者となる2025年を目途に、医療・福祉提供体制の再構築を進めております。医療機関の機能分化と、在宅を中心にした地域医療と介護の包括的なケア体制構築を中心に様々な施策が議論され実施されており、その変革のピークは2018年に来るだろうと考えられております。また、2018年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる年でもあります。このような厳しい国家財政の下、償還価格についても大幅な引き下げが想定される為、企業努力による更なるコスト削減が必要になると考えております。
また、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保する為、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づき、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制が強化される方向にある事から、これら規制強化への迅速な対応が求められております。
当社は、これら様々な課題に取り組む為、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成28年３月期（第44期）から平成30年３月期（第46期）までの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７～Step up to the next stage～」を策定しております。中期経営指針として「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる。」を掲げ、下記「中期経営計画基本方針」の下、メーカーとしての成長を加速させ、日本国内のみならず、北米においても収益の伴った高成長を維持、成長と効率化を両立させ、顧客ニーズに対応した自社製品の開発導入、先端分野に関する情報収集強化、商品供給先の拡大による製品ラインアップの強化、自社製造能力拡大等による製造コストの更なる削減、品質管理強化、製造から販売、市販後まで一貫した安全管理体制の整備等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んで参ります。
「中期経営計画基本方針」
１．成長領域
① 開発、調達力の強化
成長領域における注力製品分野を定め、新製品の開発力向上に加え積極的に開発投資を行い、整形外科隣接分野では調達強化を図って参ります。
当社は、既存販売力の最大化を開発の基本方針とし、成長領域における注力製品分野を中心に日米を中心とした顧客ニーズを具現化すべく、ODEV社との共同開発を行って参ります。既存製品の適用症例の拡大、様々な市場ニーズに対応した製品の開発、自社製品ラインアップの拡充を図る事で、市場における優位性獲得に努めて参ります。また、自社開発による製品の拡充に加えて、他社との業務提携等による製品導入を引き続き積極的に推進して参ります。先端医療機器、及び隣接分野製品等の新規領域に関しては、日本、米国、欧州を中心に市場調査を継続的に実施し、市場性を見極めると共に業務提携先の選定、交渉を行い、製品導入および収益化を目指します。既存領域においては、自社で開発を行わない領域の製品について、業務提携による製品導入だけでなく、手術支援システムなど自社製品との相乗効果が発揮できる分野においても業務提携、製品導入の可能性を追求して参ります。
② 注力分野での国内市場シェアの拡大
成長領域における注力製品分野のシェアの拡大、安定基盤製品の拡販を図って参ります。
当該目標達成のため、国内営業体制については、営業所を4ブロック体制とし、きめ細かい顧客対応を図って参ります。またジョイント製品グループ及びスパイン製品グループを設置、東西に各チームを設置する事で専門性を重視した営業力強化を図って参ります。国内マーケティング体制については、トラウマ製品部、ジョイント製品部、スパイン製品部及び各部を総合的に統括するマーケティング本部を設置し、多種多様、高度化する市場ニーズへ迅速に対応して参ります。
当該国内体制のもと、当社の強みであるメーカーポジションを最大限に活用し、MDM/ODEVブランドの向上を目指して参ります。
③ 北米事業の拡大及び海外トレード事業の開発
北米での整形外科事業を中心に継続的に拡大して参ります。北米においても自社製造新製品の導入、及び、新規顧客の獲得等により、販売は順調に拡大しており、中核製品である人工膝関節に加え、人工股関節についても自社製造新製品が充実してきた事から、販売を一層拡大できると考えております。なお、米国での事業展開は先進医療への取り組みの目的も併せ持っており、更なるメーカー機能の強化にも繋がるものと考えております。
北米以外の海外展開につきましては、中国・オーストラリア市場を中心に北米子会社からの輸出ビジネスの可能性を継続的に追求して参ります。
２．効率化領域
① 更なるコスト効率化の実現
自社製造能力の拡大による製造コストの低減及びIT活用・業務プロセス見直しによる更なるコスト効率改善を図って参ります。
収益性改善に向けて、自社製品売上高比率を高めると同時に、ODEV社での自社製造拡大も進めて参ります。更に、製造原価の低減を実現する為に、既存調達先との交渉のみならず、国内・海外も含めた調達先多様化を促進し、国内における償還価格の引下げの影響や、円安による仕入原価増による収益性悪化を極小化すべく対処して参ります。
国内の物流拠点は地震災害への対策が必要との判断の下、平成27年度上半期中に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を構築しました。一方で、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させる等、効率的な物流オペレーションを追求して参りますが、医療サービスとして必要な緊急出荷体制を整備する等、効率追求に過度に偏りすぎる事が無いよう顧客・医療ニーズに対応して参ります。なお、業務効率改善については、物流オペレーションの改善のみならず、その他様々な事務処理等についてもITを積極的に活用したプロセスの簡素化を継続的に進めて参ります。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(仕入に関するリスク)
当社グループが販売する商品等は、ODEV社製品の他、販売提携契約等に基づき他社から仕入れております。
ODEV社を除く他社との契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(販売に関するリスク)
予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(法規制、行政動向に関するリスク)
日本国内の医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けております。また、２年毎に実施されている償還価格の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医療機器として様々な規制を受けており、医療制度等に関連した行政施策の動向は、当社グループの損益及び財政状況に影響を及ぼすことがあります。
この他、税制関連の法令改正により法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発には時間がかかりますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、医療機器は各国の法規制を受ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できませんが、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。
(知的財産に関するリスク)
当社グループの取扱う商品及び製品等が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、販売の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、特許、販売に関する契約、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(為替変動に関するリスク)
当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、コンピュータウィルスなどによるコンピュータシステムの休止、金利の変動、取引先の経営悪化や国情などに起因する売上債権等の貸倒れなどが考えられます。
（販売権契約等）
|
契約会社 |
相手先の名称 |
相手先の |
契約品目 |
契約内容 |
|
提出会社 |
日本特殊陶業株式会社 |
日本 |
人工骨 |
日本における販売権 |
|
京セラメディカル株式会社 |
日本 |
人工関節 |
日本における販売権 |
|
|
株式会社オーミック |
日本 |
骨接合材料 |
日本における販売権 |
|
|
帝人ナカシマメディカル株式会社 |
日本 |
骨接合材料 |
日本における販売権 |
|
|
カールストルツ・エンドスコピー・ |
日本 |
関節鏡システム・ |
日本における販売権 |
|
|
Ossur Hong Kong Limited |
中国 |
頚椎牽引装具 |
日本における販売権 |
|
|
Materialise |
ベルギー |
手術器械 |
日本における販売権 |
（注）京セラメディカル株式会社は、平成29年４月１日をもって京セラ株式会社と合併し、社名は京セラ株式会社となっております。
（業務提携契約等）
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契約会社 |
相手先の名称 |
相手先の |
契約内容 |
|
提出会社 |
日本特殊陶業株式会社 |
日本 |
「資本及び業務提携」 中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。 |
当企業集団における研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。
「日本」
薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」
米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、480,146千円（「日本」109,575千円、「米国」370,570千円）であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」をご参照ください。
(4) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産及び負債の状況は、商品及び製品が5,407百万円となり、有利子負債は6,587百万円となりました。
（イ）資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、21,537百万円となりました。主な増加は、現金及び預金923百万円、受取手形及び売掛金705百万円であります。
（ロ）負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、9,249百万円となりました。主な増加は、短期借入金701百万円であり、主な減少は、長期借入金407百万円、長期割賦未払金247百万円であります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ957百万円増加し、12,288百万円となりました。主な増加は、利益剰余金971百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。