【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

        時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  (2) 子会社株式

        移動平均法による原価法

　

２　デリバティブ

      時価法

　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品

        総平均法

  (2) 製品

        総平均法

  (3) 原材料

        総平均法

  (4) 仕掛品

        総平均法

　

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) リース資産以外の有形固定資産

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物

６～65年

　車両運搬具

５～６年

　工具、器具及び備品

２～15年

 

　

  (2) リース資産以外の無形固定資産

        定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

 

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

　

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　

  (3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

　

  (5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

　

　(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」1,304,233千円は、「受取手形」552,168千円、「電子記録債権」752,064千円として組替えています。

 

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

（役員向け株式交付信託）

役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

 未収入金

29,014千円

15,146千円

 買掛金

 312,013千円

349,140千円

 未払金

852千円

1,425千円

 

 

　２　偶発債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

 受取手形譲渡高

409,751千円

－千円

 

 

　３　保証債務

      (前事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation

 3,820,191千円
(US$33,900千)

 

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

 

      (当事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation

4,488,000千円
(US$40,000千)

 

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

 

 

  ４　コミットメントライン契約

      (前事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

借入実行残高

 450,760千円

　差引

1,049,240千円

 

 

      (当事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

1,660,560千円

　差引

339,440千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 売上原価

 

 

   仕入高

3,683,262千円

2,346,603千円

 販売費及び一般管理費

 

 

   その他

29,065千円

41,795千円

 営業外収益

 

 

   受取利息

609千円

－千円

　 業務受託料

100,000千円

100,000千円

 

　

※２　商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 製品より受入

22,764千円

20,749千円

 

　

※３　製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 工具、器具及び備品へ振替

165,541千円

70,316千円

 商品仕入へ振替

22,764千円

20,749千円

 材料費への振替

335千円

251千円

 

 

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 建物

748千円

－千円

 工具、器具及び備品

126,942千円

64,402千円

 

　

　
(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。　　

　　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式

988,882

988,882

 

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

　未払事業税

12,676千円

17,904千円

　賞与引当金

51,298千円

55,444千円

　商品評価損

249,889千円

255,619千円

　事業再構築関連費用

5,726千円

3,780千円

　繰延ヘッジ損益

13,906千円

△8,257千円

　その他

73,157千円

77,582千円

　　小計

406,654千円

402,073千円

  評価性引当額

△96,000千円

△112,000千円

　　繰延税金資産(流動)合計

310,654千円

290,073千円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

　退職給付引当金

159,043千円

180,959千円

　繰越欠損金

1,421,172千円

1,194,879千円

　その他

3,689千円

3,789千円

　　小計

1,583,906千円

1,379,628千円

  評価性引当額

△960,000千円

△937,000千円

　　繰延税金資産(固定)合計

623,906千円

442,628千円

 

 

 

　　　　繰延税金資産合計

934,560千円

732,702千円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9％

 

2.3％

住民税均等割等

1.6％

 

1.3％

評価性引当金

△12.1％

 

△0.7％

税率差異

－％

 

△1.0％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

11.4％

 

－％

その他

△0.2％

 

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7％

 

31.4％

 

　

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　

 
(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。