なお、重要事象等は存在しておりません。
平成29年６月29日に、米国子会社であるOrtho Development Corporationが、China Pioneer Pharma Holdings Limitedと中華人民共和国における独占販売提携契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第１四半期連結累計期間における売上高は3,369百万円（前年同四半期比139百万円増、同4.3％増）、営業利益459百万円（前年同四半期比118百万円増、同34.6％増）、経常利益452百万円（前年同四半期比124百万円増、同38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（前年同四半期比70百万円増、同33.3％増）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比2.2％増の2,174百万円と伸張しました。米国においても「BKS TriMax」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比6.4％増、円換算後は前年同四半期比8.4％増の1,195百万円となりました。その結果、償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.7％（前年同四半期は87.1％）に上昇したことにより、売上原価率は27.5％（前年同四半期は29.3％）と改善しました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「Alpine セメンテッドヒップステム」や「オベーションヒップシステム」の売上が堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比7.5％増（日本国内4.8％増、米国10.2％増）の2,267百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ARISTO ネイル システム」や「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が堅調に推移しましたが、他社製品の売上減少により、日本国内の売上高は前年同四半期比3.9％減の650百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比1.7％減（日本国内3.2％増、米国57.6％減）の357百万円となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前年同四半期比2.2％増の1,984百万円となりましたが、売上高販管費率は58.9％（前年同四半期は60.1％）と改善しました。
営業利益は、売上高の増加、売上原価率及び売上高販管費率の改善により、459百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として、為替差益28百万円など32百万円を計上し、営業外費用として、支払利息33百万円など39百万円を計上した結果、452百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損12百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,174百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は203百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
②米国
売上高は1,896百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は230百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
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セグメントの名称及び品目 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
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金額（千円） |
（％） |
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医療機器類 |
日本 |
2,174,349 |
102.2 |
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人工関節 |
1,084,985 |
104.8 |
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骨接合材料 |
650,566 |
96.1 |
|
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脊椎固定器具 |
345,127 |
103.2 |
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人工骨 |
31,079 |
119.9 |
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その他 |
62,590 |
115.3 |
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米国 |
1,195,181 |
108.4 |
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人工関節 |
1,182,725 |
110.2 |
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脊椎固定器具 |
12,455 |
42.4 |
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合計 |
3,369,530 |
104.3 |
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(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ587百万円減少し、20,950百万円となりました。主な減少は、現金及び預金217百万円、受取手形及び売掛金348百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ680百万円減少し、8,568百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金134百万円、賞与引当金143百万円、長期借入金178百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、12,381百万円となりました。主な増加は、利益剰余金94百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。