なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第２四半期連結累計期間における売上高は6,614百万円（前年同四半期比218百万円増、同3.4％増）、営業利益814百万円（前年同四半期比47百万円減、同5.5％減）、経常利益782百万円（前年同四半期比24百万円増、同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（前年同四半期比7百万円増、同1.5％増）となりました。
売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比1.7％増の4,288百万円と伸張しました。米国においても「BKS TriMax」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比2.2％増、円換算後は前年同四半期比6.7％増の2,325百万円となりました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「Alpine セメンテッドヒップステム」や「オベーションヒップシステム」の売上が堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比4.4％増（日本国内0.8％増、米国7.9％増）の4,363百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ARISTO ネイルシステム」や「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が堅調に推移しましたが、他社製品の売上減少により、日本国内の売上高は前年同四半期比2.2％減の1,309百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、「IBIS スパイナルシステム」の売上が堅調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比0.9％増（日本国内4.2％増、米国39.3％減）の735百万円となりました。
売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.4％（前年同四半期は87.3％）に上昇したことにより、27.5％（前年同四半期は27.9％）と改善しました。
販売費及び一般管理費（合計）は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比6.1％増の3,980百万円となり、売上高販管費率も60.2％（前年同四半期は58.7％）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、814百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
経常利益は、営業外収益として、為替差益35百万円など42百万円を計上し、営業外費用として、支払利息64百万円など74百万円を計上した結果、782百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損26百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は4,288百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は370百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
②米国
売上高は3,885百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は453百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
|
セグメントの名称及び品目 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
||
|
金額（千円） |
（％） |
|||
|
医療機器類 |
日本 |
4,288,174 |
101.7 |
|
|
|
人工関節 |
2,071,529 |
100.8 |
|
|
|
骨接合材料 |
1,309,718 |
97.8 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
701,504 |
104.2 |
|
|
|
人工骨 |
87,586 |
163.4 |
|
|
|
その他 |
117,834 |
124.2 |
|
|
米国 |
2,325,957 |
106.7 |
||
|
|
人工関節 |
2,292,427 |
107.9 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
33,530 |
60.7 |
|
|
合計 |
6,614,132 |
103.4 |
||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ891百万円減少し、20,646百万円となりました。主な減少は、現金及び預金274百万円、受取手形及び売掛金480百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,213百万円減少し、8,035百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金173百万円、短期借入金310百万円、長期借入金423百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ322百万円増加し、12,610百万円となりました。主な増加は、利益剰余金301百万円であります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は57.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、2,518百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,387百万円の収入（前年同期は1,112百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益756百万円、減価償却費493百万円、売上債権の減少額483百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額224百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは558百万円の支出（前年同期は464百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出552百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出（前年同期は355百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出471百万円、短期借入金の純減少額278百万円、配当金の支払額185百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。