なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第３四半期連結累計期間における売上高は10,645百万円（前年同四半期比743百万円増、同7.5％増）、営業利益1,517百万円（前年同四半期比44百万円増、同3.0％増）、経常利益1,468百万円（前年同四半期比128百万円増、同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益973百万円（前年同四半期比127百万円増、同15.1％増）となりました。
売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.8％増の6,850百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比8.9％増、また円安の影響を受け円換算後は前年同四半期比12.7％増の3,795百万円となりました。
人工関節分野は、日本においてODEV社製人工股関節製品「Alpine セメンテッドヒップステム」や「オベーションヒップシステム」の売上が堅調に推移したこと、米国において「BKS TriMax」等の売上が堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比7.3％増（日本国内0.5％増、米国13.9％増）の6,984百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ARISTO ネイルシステム」や「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前年同四半期比4.2％増の2,197百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、「IBIS スパイナルシステム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比5.8％増（日本国内9.4％増、米国34.6％減）の1,123百万円と伸張しました。
売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.2％（前年同四半期は87.5％）に上昇したことにより、27.6％（前年同四半期は27.8％）と改善しました。
販売費及び一般管理費（合計）は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比9.2％増の6,192百万円となり、売上高販管費率も58.2％（前年同四半期は57.3％）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加にもかかわらず、売上高の伸張により、1,517百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として、為替差益47百万円など59百万円を計上し、営業外費用として、支払利息93百万円など107百万円を計上した結果、1,468百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損33百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、繰延税金資産・負債の再評価を行った結果、973百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,850百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は721百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
②米国
売上高は6,170百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は778百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
|
セグメントの名称及び品目 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
||
|
金額（千円） |
（％） |
|||
|
医療機器類 |
日本 |
6,850,346 |
104.8 |
|
|
|
人工関節 |
3,245,598 |
100.5 |
|
|
|
骨接合材料 |
2,197,361 |
104.2 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
1,067,539 |
109.4 |
|
|
|
人工骨 |
140,378 |
175.7 |
|
|
|
その他 |
199,468 |
142.5 |
|
|
米国 |
3,795,015 |
112.7 |
||
|
|
人工関節 |
3,738,903 |
113.9 |
|
|
|
脊椎固定器具 |
56,111 |
65.4 |
|
|
合計 |
10,645,361 |
107.5 |
||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ642百万円減少し、20,894百万円となりました。主な減少は、現金及び預金645百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,459百万円減少し、7,790百万円となりました。主な減少は、短期借入金540百万円、長期借入金557百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加し、13,104百万円となりました。主な増加は、利益剰余金788百万円であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は57.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は348百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。