なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第１四半期連結累計期間における売上高は3,763百万円（前年同四半期比393百万円増、同11.7％増）、営業利益458百万円（前年同四半期比1百万円減、同0.3％減）、経常利益440百万円（前年同四半期比12百万円減、同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円（前年同四半期比36百万円増、同12.9％増）となりました。
売上高は、日本国内において平成30年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation製製品等の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比6.1％増の2,308百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比25.0％増、円換算後は前年同四半期比21.8％増の1,455百万円となりました。
人工関節分野は、日本において売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「Entrada Hip Stem」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比9.7％増（日本国内3.8％減、米国22.2％増）の2,488百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ARISTO ネイルシステム」や「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前年同四半期比17.2％増の762百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、「IBIS スパイナルシステム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比9.7％増（日本国内10.5％増、米国15.4％減）の437百万円と伸張しました。
売上原価率は、自社製品売上高比率が88.0％（前年同四半期は89.7％）に下落したことと償還価格の引下げの影響により、28.4％（前年同四半期は27.5％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前年同四半期比12.7％増の2,236百万円となり、売上高販管費率は59.4％（前年同四半期は58.9％）となりました。
営業利益は、売上原価率及び売上高販管費率の増加により、458百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
経常利益は、営業外費用として、支払利息32百万円など37百万円を計上した結果、440百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損9百万円を特別損失として計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、法人税等合計が減少したことにより、316百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,308百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は247百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
②米国
売上高は2,360百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は244百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
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セグメントの名称及び品目 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
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金額（千円） |
（％） |
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医療機器類 |
日本 |
2,308,020 |
106.1 |
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人工関節 |
1,043,447 |
96.2 |
|
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骨接合材料 |
762,521 |
117.2 |
|
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脊椎固定器具 |
426,694 |
110.5 |
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人工骨 |
49,206 |
158.3 |
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その他 |
26,150 |
121.7 |
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米国 |
1,455,353 |
121.8 |
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|
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人工関節 |
1,444,817 |
122.2 |
|
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脊椎固定器具 |
10,536 |
84.6 |
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合計 |
3,763,374 |
111.7 |
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(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ337百万円増加し、21,208百万円となりました。主な増加は、商品及び製品490百万円、工具、器具及び備品322百万円で、主な減少は、受取手形及び売掛金541百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ65百万円増加し、7,672百万円となりました。主な増加は、長期借入金911百万円で、主な減少は、短期借入金767百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ272百万円増加し、13,535百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定112百万円と利益剰余金104百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。