なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第２四半期連結累計期間における売上高は7,551百万円（前年同四半期比936百万円増、同14.2％増）、営業利益859百万円（前年同四半期比45百万円増、同5.6％増）、経常利益831百万円（前年同四半期比49百万円増、同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円（前年同四半期比107百万円増、同22.1％増）となりました。
売上高は、日本国内において平成30年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation製品等の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比7.0％増の4,587百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比29.0％増、円換算後は前年同四半期比27.4％増の2,963百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本において人工股関節製品の売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「Entrada Hip Stem」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比13.7％増（日本国内2.5％減、米国28.5％増）の4,963百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「ARISTO ネイルシステム」及び「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前年同四半期比17.3％増の1,536百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、新商品「KMC Kyphoplasty システム」及び「リゾルブ ハロー システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比9.9％増（日本国内12.2％増、米国44.8％減）の894百万円と伸張しました。
売上原価率は、自社製品売上高比率が87.6％（前年同四半期は89.4％）に低下したことと償還価格の引下げの影響により、29.0％（前年同四半期は27.5％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前年同四半期比13.1％増の4,502百万円となりましたが、売上高販管費率は59.6％（前年同四半期は60.2％）に低下しました。
営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、859百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益30百万円など39百万円を計上し、営業外費用として、支払利息55百万円など66百万円を計上した結果、831百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損17百万円を特別損失として計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、法人税等合計が減少したことにより、594百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は4,587百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は424百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
②米国
売上高は4,643百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は456百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
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セグメントの名称及び品目 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
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金額（千円） |
（％） |
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医療機器類 |
日本 |
4,587,401 |
107.0 |
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人工関節 |
2,018,781 |
97.5 |
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骨接合材料 |
1,536,689 |
117.3 |
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脊椎固定器具 |
875,620 |
112.2 |
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人工骨 |
101,792 |
116.2 |
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その他 |
54,516 |
139.5 |
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米国 |
2,963,677 |
127.4 |
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人工関節 |
2,945,158 |
128.5 |
|
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脊椎固定器具 |
18,518 |
55.2 |
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合計 |
7,551,079 |
114.2 |
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(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ969百万円増加し、21,840百万円となりました。主な増加は、商品及び製品788百万円、工具、器具及び備品517百万円で、主な減少は、受取手形及び売掛金598百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ258百万円増加し、7,865百万円となりました。主な増加は、長期借入金731百万円で、主な減少は、短期借入金379百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ711百万円増加し、13,974百万円となりました。主な増加は、利益剰余金383百万円と為替換算調整勘定263百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、2,333百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,055百万円の収入（前年同期は1,387百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益813百万円、減価償却費549百万円、売上債権の減少額648百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額671百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,052百万円の支出（前年同期は558百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出984百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出（前年同期は1,104百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は短期借入金の純減少額568百万円、長期借入金の返済による支出470百万円、配当金の支払額210百万円、収入の主な内訳は長期借入金の収入1,200百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。