【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

        時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  (2) 子会社株式

        移動平均法による原価法

　

２　デリバティブ

      時価法

　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品

        総平均法

  (2) 製品

        総平均法

  (3) 原材料

        総平均法

  (4) 仕掛品

        総平均法

　

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) リース資産以外の有形固定資産

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物

６～65年

　車両運搬具

４～６年

　工具、器具及び備品

２～15年

 

　

  (2) リース資産以外の無形固定資産

        定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

　

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　

 

  (3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

　

  (5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

　

　(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」296,174千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」788,572千円に含めて表示しております。

また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。　

 

 

(追加情報)

（役員向け株式交付信託）

役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

　

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

 未収入金

15,840千円

8,172千円

 買掛金

475,842千円

325,402千円

 未払金

3,836千円

1,898千円

 

 

　２　保証債務

      (前事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation

3,315,624千円
(31,200千米ドル)

 

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

 

      (当事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation

1,987,079千円
(17,900千米ドル)

 

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

 

 

  ３　コミットメントライン契約

      (前事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

1,466,526千円

　差引

533,474千円

 

 

      (当事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当事業年度
(2019年３月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

777,161千円

　差引

1,222,839千円

 

 

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

 受取手形

30,298千円

32,960千円

 電子記録債権

27,005千円

26,278千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

 売上原価

 

 

   仕入高

3,044,735千円

3,104,881千円

 販売費及び一般管理費

 

 

   その他

40,251千円

29,550千円

 営業外収益

 

 

　 業務受託料

100,000千円

100,000千円

 

　

※２　商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

 製品より受入

14,672千円

23,501千円

 

　

※３　製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

 工具、器具及び備品へ振替

65,953千円

112,896千円

 商品仕入へ振替

14,672千円

23,501千円

 

 

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

 建物

812千円

1,239千円

 工具、器具及び備品

41,734千円

37,151千円

 

　

　

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。　　

　　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分

2018年３月31日

2019年３月31日

子会社株式

988,882

2,643,682

 

　

　
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　税務上の繰越欠損金

988,104千円

780,628千円

　未払事業税

15,526千円

17,055千円

　賞与引当金

50,736千円

54,194千円

　商品評価損　

242,679千円

264,963千円

　未払費用　

73,622千円

54,120千円

　退職給付引当金

200,989千円

227,606千円

　減損損失

57,153千円

57,153千円

　繰延ヘッジ損益

△2,970千円

△10,213千円

　その他

27,729千円

28,375千円

繰延税金資産小計

1,653,572千円

1,473,884千円

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額

－千円

△512,884千円

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－千円

△136,115千円

評価性引当額小計

△865,000千円

△649,000千円

　　繰延税金資産合計

788,572千円

824,884千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

 

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9％

 

2.6％

住民税均等割等

1.7％

 

1.3％

評価性引当金

△22.3％

 

△18.7％

税率差異

2.6％

 

－％

その他

△2.8％

 

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0％

 

14.9％

 

　

　
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　

 
(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。