当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の当第２四半期連結累計期間における売上高は8,782百万円（前年同四半期比1,231百万円増、同16.3％増）、営業利益1,266百万円（前年同四半期比407百万円増、同47.4％増）、経常利益1,223百万円（前年同四半期比391百万円増、同47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円（前年同四半期比327百万円増、同55.1％増）となりました。
売上高は、日本国内において本年４月に段階的な償還価格の引下げが行われましたが、人工関節分野、骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比14.5％増の5,251百万円と伸張しました。米国においても人工関節分野の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比20.3％増、円換算後は前年同四半期比19.2％増の3,531百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本国内において人工股関節製品「OVATION HIP システム」及び人工膝関節製品「BKS TriMaxPS」の売上が順調に推移し、米国においても人工膝関節新製品「BKS Revision Tibial Cones」、「BKS Revision Sleeves」の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比14.5％増（日本国内7.4％増、米国19.3％増）の5,683百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の売上が堅調に推移したことから、日本国内の売上高は前年同四半期比15.0％増の1,767百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比26.1％増（日本国内26.8％増、米国7.7％減）の1,127百万円と伸張しました。
売上原価率は、自社製品売上高比率が83.0％（前年同四半期は87.6％）に低下したものの、米国子会社の自社製造能力拡大や、海外調達の強化等による製造原価低減効果により、28.9％（前年同四半期は29.0％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比10.6％増の4,982百万円となりましたが、売上高販管費率は56.7％（前年同四半期は59.6％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、1,266百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。
経常利益は、受取手数料5百万円など営業外収益を10百万円計上し、支払利息45百万円など営業外費用を53百万円計上した結果、1,223百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。
特別損益は、米国販売先での預託在庫の損害に対する受取補償金103百万円を特別利益に計上し、医療工具などの固定資産除却損17百万円及び米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,253百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は545百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
②米国
売上高は5,075百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は639百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
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セグメントの名称及び品目 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
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金額（千円） |
（％） |
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医療機器類 |
日本 |
5,251,289 |
114.5 |
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人工関節 |
2,168,626 |
107.4 |
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骨接合材料 |
1,767,407 |
115.0 |
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脊椎固定器具 |
1,110,124 |
126.8 |
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人工骨 |
117,693 |
115.6 |
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その他 |
87,436 |
160.4 |
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米国 |
3,531,492 |
119.2 |
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人工関節 |
3,514,400 |
119.3 |
|
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脊椎固定器具 |
17,091 |
92.3 |
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合計 |
8,782,781 |
116.3 |
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(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ466百万円増加し、23,958百万円となりました。主な増加は、商品及び製品622百万円、原材料及び貯蔵品117百万円、工具、器具及び備品87百万円で、主な減少は、受取手形及び売掛金379百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、8,203百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金232百万円で、主な増加は、繰延税金負債133百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ521百万円増加し、15,755百万円となりました。主な増加は、利益剰余金684百万円で、主な減少は、為替換算調整勘定159百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、2,189百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,049百万円の収入（前年同期は1,055百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,275百万円、減価償却費659百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額809百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは896百万円の支出（前年同期は1,052百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出892百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは219百万円の支出（前年同期は146百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額237百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。