１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Ortho Development Corporation
他２社
他２社のうち１社の連結子会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社Ortho Development Corporation及び他２社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品及び製品
総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
総平均法
ｃ仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1. 取引の概要
本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は84,635千円、株式数は76,827株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の手術件数の回復のタイミングなどの不確定要因があると考え、当社グループの業績に与える影響は次期の第２四半期末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ コミットメントライン契約
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 上記当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ59,627株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金477千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金536千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り105株、役員向け株式交付信託の取得17,200株によるものであります。
２ 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ59,627株と76,827株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金536千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 長期借入金（１年内返済分を含む）、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後述の（デリバティブ取引関係）注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注４)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
為替関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
(注)１ 評価性引当額が前連結会計年度より136,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額157,045千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は780,628千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産267,744千円を計上しております。当該繰延税金資産267,744千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高780,628千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は590,213千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産190,010千円を計上しております。当該繰延税金資産190,010千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高590,213千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。