当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。その結果、売上高は3,409百万円（前年同四半期比955百万円減、同21.9％減）、営業利益242百万円（前年同四半期比404百万円減、同62.5％減）、経常利益238百万円（前年同四半期比391百万円減、同62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円（前年同四半期比316百万円減、同70.6％減）となりました。
売上高は、日本国内及び米国における新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が減少し、日本国内の売上高は前年同四半期比8.0％減の2,400百万円、米国の外部顧客への売上高もUSドルで前年同四半期比41.3％減、円換算後は前年同四半期比42.5％減の1,008百万円となりました。
人工関節分野は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響による人工関節置換術の延期・中止がありましたが、症例数の減少は想定より少なかったこと、また、米国においても一部の医療機関で想定より早く人工関節置換術再開の動きがあり６月に売上高が急速に回復したものの、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比28.4％減（日本国内5.9％減、米国42.4％減）の2,025百万円となりました。
骨接合材料分野は、緊急事態宣言の発出に伴う外出制限などの影響により前年比で症例数が減少しました。また、「ASULOCK」は需要に供給が追い付かず在庫不足となり、医療機関への出荷制限が続いていることから、日本国内の売上高は前年同四半期比14.7％減の758百万円となりました。なお、同在庫不足問題は当下半期に解消する見込みです。
脊椎固定器具分野は日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」が引き続き好調に推移したことに加え、今年３月に新製品「Vusion Ti 3Dケージ」の販売開始に伴いインターボディケージの売上が伸張しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により脊椎固定術が延期・中止となったこと、また、その他製品の症例数の減少などの影響もあり日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比1.9％減（日本国内1.0％減、米国74.1％減）の545百万円となりました。
売上原価は、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因により、売上原価率は32.3％（前年同四半期は29.0％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）等の減少により、前年同四半期比15.8％減の2,066百万円と減少したものの、売上高販管費率は60.6％（前年同四半期は56.2％）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、242百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
経常利益は、為替差益9百万円、受取手数料2百万円など営業外収益を14百万円計上し、支払利息11百万円など営業外費用を17百万円計上した結果、238百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損8百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比70.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,400百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は186百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
②米国
売上高は1,961百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益は121百万円（前年同四半期比62.8％減）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ538百万円減少し、24,378百万円となりました。主な減少は、現金及び預金276百万円、受取手形及び売掛金554百万円、工具器具及び備品58百万円で、主な増加は、商品及び製品348百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ349百万円減少し、7,574百万円となりました。主な減少は、未払金77百万円、賞与引当金136百万円、繰延税金負債106百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ188百万円減少し、16,804百万円となりました。主な減少は、利益剰余金133百万円、為替換算調整勘定62百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
2020年６月22日付にて、米国子会社である Ortho Development Corporationが、China Pioneer Pharma Holdings Limited（中国先鋒医薬控股有限公司（注））との中華人民共和国（以下、「中国」）における独占販売提携契約（2017年６月締結）を解除し、新たに Changzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注））と中国における独占販売提携契約を締結しました。
（注）社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。