当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。
日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。
（日本）
日本国内においては本年４月３日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手術のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固定術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、本年４月７日に発出された緊急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな影響を受けると想定していた人工関節分野や脊椎固定器具分野の症例数は、想定していた程のマイナス影響は受けておらず、医療機関では可能な限り手術が行われていると思われます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数は一旦収束に向かう動きを見せたものの、現状、東京都を中心に再拡大傾向にあることから、第２四半期以降、日本国内においても症例数が単純に回復することはなく新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を踏まえ増減を繰り返すものと思われます。
（米国）
米国では本年３月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術（Elective Surgery）の中止・延期が病院へ指示されたことから、４月はほぼ想定通り人工関節置換術が行われることはありませんでした。５月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う人工関節置換術の再開により想定以上に症例数が回復し、６月には更に多くの医療機関で手術が再開されたことから、当第１四半期は想定以上に症例数が回復しました。
しかしながら、現状、新型コロナウイルス感染症の感染者数は州により状況に差はあるものの、経済活動再開の動きに合わせ全体としては再度拡大傾向となったため、人工関節置換術を再開した医療機関が、再度、手術の延期・中止を決めるなど単純に回復傾向にあるとは言えない状況にあることから、第２四半期以降の人工関節置換術の件数は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を踏まえ増減を繰り返すものと思われます。
また、営業活動については、当第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により、日米ともに病院への立入制限から新規の営業活動が大幅に制限された他、多くのEducationプログラムや学会等が中止となりました。当社グループのビジネス拡大に向けた新規顧客獲得のための営業活動が制限され、顧客基盤の拡大に苦戦していますが、既存顧客とのリレーションは確実に維持できていることから、現時点で通期の連結業績に大きな影響があるとは見通しておりません。
なお、当第１四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去30,536千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△66,467千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 59,627株、当第１四半期連結累計期間 76,827株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。