【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。

　日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。

（日本）

日本国内においては本年４月３日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手術のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固定術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、本年４月７日に発出された緊急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな影響を受けると想定していた人工関節分野や脊椎固定器具分野の症例数は、想定していた程のマイナス影響は受けておらず、医療機関では可能な限り手術が行われていると思われます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移状況及び、患者の医療機関訪問に対する感染リスクへの懸念から下半期も日本国内において症例数が単純に回復することはないと思われます。

（米国）

米国では本年３月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術（Elective Surgery）の延期・中止が医療機関へ指示されたことから、４月はほぼ想定通り人工関節置換術が行われることはありませんでした。５月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う人工関節置換術の再開により想定以上に症例数が回復し、６月には更に多くの医療機関で手術が再開されました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染者数は７月をピークに米国全体で増減を繰り返しつつも減少傾向にあるものの、人口の多いカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州の感染者数は70万人を超える状況が続いております。かかる状況下、人工関節置換術を再開した医療機関が、再度、手術の延期・中止を決めるなど単純に手術件数が回復傾向にあるとは言えない状況となっております。また、外来患者数に関しても院内感染リスクを懸念する患者が医療機関訪問を控え減少していることから、下半期においても人工関節置換術は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと思われます。

下半期に拡販を期待している新製品について、日本において上半期に脊椎固定器具分野の新製品である「Vusion Ti 3Dケージ」を施設限定で販売を開始し、人工関節分野の新製品である「Entrada ヒップステム」の全国展開を開始しました。また、下半期中に脊椎固定器具分野の新製品である「Pisces スパイナル システム」の施設限定販売、骨接合材料分野の新製品である「FlexThread Clavicle ネイル」の施設限定販売を予定通り開始する予定です。米国においても施設限定販売を行っていた人工関節分野の「BKS Revision Sleeves」、「BKS Revision Tibial Cones」を予定通り第３四半期中に全米展開する予定です。

しかしながら、上半期に新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関への立入制限から営業活動が大幅に制限されたほか、Educationプログラムや学会・セミナー等が中止となった状況が、下半期においても継続するものと見込んでおります。医療従事者に対し新製品のインプラントや手術工具を対面で説明し実際に製品に触れて頂くことが難しい状況が続いており、下半期の新製品導入に伴う拡販効果は期初の見通しを下回るものと思われます。新規顧客獲得についても、対面での営業活動が医療機関側から制限されていることから、顧客基盤拡大による拡販効果も期初の見通しを下回ると思われますが、予定通りの製品導入に加え、非対面によるセミナー・勉強会の積極展開、非対面での営業活動の更なる強化などに努めてまいります。

なお、当第２四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 
 

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	2,189,977千円	2,032,397千円
現金及び現金同等物	2,189,977千円	2,032,397千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	238,148	9.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	264,608	10.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。