１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 仕掛品
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度末における繰延税金資産は854,851千円であります。
繰延税金資産の認識については、１「連結財務諸表等」の「注記事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(たな卸資産の評価)
当事業年度末におけるたな卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製 品4,763,064千円、仕掛品21,679千円、原材料及び貯蔵品44,856千円であります。なお簿価切下げによるたな卸資産の評価損99,292千円が売上原価に含まれております。
たな卸資産の評価については、１「連結財務諸表等」の「注記事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、２「財務諸表等」の「注記事項」に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当事業年度における会計上の見積りは、個別財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
(前事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
３ コミットメントライン契約
(前事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(当事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。
※３ 製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。