【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。

　日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。

（日本）

日本国内においては2020年４月３日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手術のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固定術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな影響を受けると想定していた人工関節分野及び脊椎固定器具分野の第３四半期累計期間の症例数は、前年を上回りました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加し、2021年１月に緊急事態宣言が首都圏など人口密集地域に再発出されたこと、また患者の医療機関訪問に対する感染リスクが更に懸念されていることから、第４四半期も症例数が単純に回復することはないと思われます。

（米国）

米国では2020年３月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術（Elective Surgery）の延期・中止が医療機関へ指示されたことから、４月は人工関節置換術が行われず、５月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う手術の再開により、症例数が回復しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が11月から急激に増加し、医療機関が再度手術の延期・中止を決め症例数が再び減少しております。また、外来患者数に関しても院内感染リスクを懸念する患者が医療機関への訪問を控えており、第４四半期も症例数が単純に回復することはないと思われます。

新製品については、日本において上半期に脊椎固定器具分野の新製品である「VusionTi 3Dケージ」の施設限定販売及び人工関節分野の新製品である「Entrada ヒップステム」の全国展開を開始し、また第３四半期に脊椎固定器具分野の新製品である「Pisces スパイナルシステム」の施設限定販売を開始しました。米国においても施設限定販売を行っていた人工関節分野の「BKS Revision Sleeves」、「BKS Revision TibialCones」を2020年11月に予定通り全米展開しております。

しかしながら、これまで新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への立入制限から営業活動が大幅に制限されたほか、Educationプログラムや学会・セミナー等が中止となった状況が継続するものと見込んでおります。医療従事者に対し新製品のインプラントや手術工具を対面で説明し実際に製品に触れて頂くことが難しい状況が続いており、新製品導入に伴う拡販効果は期初の見通しを下回るものと思われます。新規顧客獲得についても、対面での営業活動が医療機関側から制限されていることから、顧客基盤拡大による拡販効果も期初の見通しを下回ると思われますが、予定通りの製品導入を目指し、オンラインによるセミナー・勉強会を積極展開し、加えて非対面での営業活動の更なる強化に努めてまいります。

なお、当第３四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形及び売掛金	－千円	52,010千円

(四半期連結損益計算書関係)

　記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	1,007,597千円	1,030,432千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	238,148	9.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	264,608	10.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。