第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
14,807,726
|
16,728,891
|
18,083,187
|
16,738,174
|
19,193,098
|
経常利益
|
(千円)
|
1,964,909
|
2,208,479
|
2,581,774
|
2,125,625
|
2,591,291
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
1,425,466
|
1,984,583
|
2,164,945
|
1,664,517
|
2,135,693
|
包括利益
|
(千円)
|
1,158,199
|
2,181,946
|
2,032,905
|
1,984,811
|
3,069,358
|
純資産額
|
(千円)
|
13,263,309
|
15,233,543
|
16,993,309
|
18,713,232
|
21,491,121
|
総資産額
|
(千円)
|
20,870,527
|
23,492,274
|
24,917,213
|
25,193,218
|
27,342,722
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
501.24
|
575.30
|
641.61
|
706.07
|
810.59
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
53.99
|
75.17
|
82.02
|
63.09
|
80.95
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.4
|
64.7
|
67.9
|
73.9
|
78.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.2
|
14.0
|
13.5
|
9.4
|
10.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.4
|
14.4
|
19.9
|
35.9
|
20.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,562,533
|
2,367,421
|
2,731,181
|
2,599,761
|
3,111,665
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,016,035
|
△2,093,320
|
△1,789,285
|
△1,345,472
|
△1,750,123
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,875,750
|
△483,884
|
△678,148
|
△1,313,342
|
△1,287,745
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,457,900
|
2,261,419
|
2,512,870
|
2,466,331
|
2,590,849
|
従業員数
|
(名)
|
377
|
404
|
442
|
449
|
474
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期から適用しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
9,545,525
|
10,162,090
|
10,923,715
|
11,063,924
|
12,122,222
|
経常利益
|
(千円)
|
1,055,946
|
1,189,002
|
1,275,146
|
1,479,094
|
1,936,260
|
当期純利益
|
(千円)
|
711,442
|
979,514
|
969,626
|
1,255,936
|
1,281,600
|
資本金
|
(千円)
|
3,001,929
|
3,001,929
|
3,001,929
|
3,001,929
|
3,001,929
|
発行済株式総数
|
(株)
|
26,475,880
|
26,475,880
|
26,475,880
|
26,475,880
|
26,475,880
|
純資産額
|
(千円)
|
12,462,965
|
13,247,179
|
13,942,067
|
14,914,361
|
15,901,703
|
総資産額
|
(千円)
|
15,884,319
|
18,007,658
|
18,634,524
|
19,443,977
|
20,343,656
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
472.06
|
501.76
|
528.43
|
565.28
|
602.71
|
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
8 (－)
|
9 (－)
|
10 (－)
|
11 (－)
|
12 (－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
26.95
|
37.10
|
36.74
|
47.60
|
48.58
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.5
|
73.6
|
74.8
|
76.7
|
78.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.8
|
7.6
|
7.1
|
8.7
|
8.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
36.9
|
29.2
|
44.5
|
47.6
|
33.7
|
配当性向
|
(％)
|
29.7
|
24.3
|
27.2
|
23.1
|
24.7
|
従業員数
|
(名)
|
237
|
246
|
258
|
261
|
287
|
株主総利回り
|
(％)
|
128.9
|
141.6
|
213.6
|
296.0
|
217.0
|
比較指標：配当込みTOPIX
|
(％)
|
115.9
|
110.0
|
99.6
|
141.5
|
144.3
|
最高株価
|
(円)
|
1,133
|
1,550
|
2,623
|
2,510
|
2,500
|
最低株価
|
(円)
|
690
|
950
|
1,086
|
1,417
|
1,446
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期から適用しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1973年５月
|
医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立
|
1981年１月
|
株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
|
1981年７月
|
Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
|
1994年９月
|
Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収
|
1996年１月
|
ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
|
1997年６月
|
津久井工場においてISO9002の認証取得
|
1998年12月
|
株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
|
1999年10月
|
高周波手術装置（EMF System）販売開始
|
2000年２月
|
ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始
|
2000年３月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
2001年５月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
2002年８月
|
津久井工場においてISO9001の認証取得
|
2004年７月
|
医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
|
2005年11月
|
日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始
|
2007年６月
|
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結
|
2008年７月
|
伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
|
2009年８月
|
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
|
2009年８月
|
株式会社オーミックと販売提携契約を締結
|
2010年12月
|
ODEV社が株主割当増資を実施
|
2011年３月
|
ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結
|
2012年３月
|
自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
|
2012年６月
|
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了
|
2016年５月
|
伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了
|
2016年５月
|
日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
|
2018年６月
|
ODEV社が株主割当増資を実施
|
2018年10月
|
ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結
|
2019年５月
|
オーストラリア子会社Ortho Development Pty Ltd.を設立
|
2020年６月
|
ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結
|
2021年２月
|
ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注））の設立に関する契約を締結
|
2022年１月
|
日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了
|
2022年１月
|
三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
|
（注）常州華森医療器械有限公司及び常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具、人工骨等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
Ortho Development Corporation
(注)3,4
|
米国ユタ州
|
23,507
千米ドル
|
米国
(医療機器の開発製造販売)
|
98.3
|
当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、業務支援、役員の兼務等
|
(注)１ 上記のほか、連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。
３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）
① 売上高
|
10,868,354千円
|
② 経常利益
|
773,962千円
|
③ 当期純利益
|
914,671千円
|
④ 純資産額
|
9,410,886千円
|
⑤ 総資産額
|
11,431,188千円
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
Changzhou Waston Ortho Medical
Appliance Co., Limited (常州華森奥斯欧医療機器有限公司) (注)
|
中国 江蘇省
|
3,000 千米ドル
|
中国
(医療機器の開発製造販売)
|
49.0
|
当社グループ製品の販売、役員の兼務等
|
(注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(3) その他の関係会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合(％)
|
関係内容
|
三井化学株式会社
|
東京都 港区
|
125,414
百万円
|
・ライフ&ヘルスケアソリューション事業
・モビリティソリューション事業 ・ICTソリューション事業 他
|
(30.0)
|
資本業務提携
|
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
287
|
米国
|
187
|
合計
|
474
|
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
287
|
38.3
|
11.4
|
6,975,906
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
287
|
合計
|
287
|
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。
