(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
連結業績目標
（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益
２ 対ドル為替ルート：１ドル128円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
日本は、2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定し、その中で、医療については、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべく、「医療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、厚生労働省発表による「令和４年度診療報酬改定の基本方針」によると、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代を迎えようとしている中、人口構成の変化を見ると、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代（生産年齢人口）は、2025年以降、さらに減少が加速していくと予想されるため、社会の活力を維持・向上していくためには健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築していくことが急務の課題であるとしております。整形外科治療領域においては、急速に進む高齢化やQOL(Quality of Life)向上ニーズの高まりにより症例数の増加が予想される一方、国の大幅な税収増が見込めない中、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みを進めることによる社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております。
米国は、世界最大の人工関節市場であり、人工関節置換術を必要とする65歳以上の高齢者人口が、2030年に７千万人規模になると見込まれております。さらに肥満による変形性関節疾患の患者数も継続的に増加する見込みであることから、人工関節市場は引き続き成長が見込まれます。なお、医療ニーズに関しては、手術ナビゲーションシステムや、ロボティクス手術関連など術中のデジタルソリューションニーズが高まりつつあり新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。一方、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、低コストで効率的なインプラント・医療工具の調達ニーズに加え、術後の患者ケアにスマートフォンやスマートウオッチなどITを使った様々なソリューションに対するニーズも拡大傾向にあることから、当社グループに期待される役割も変化していくものと考えております。
また、各市場における新型コロナウイルス感染症の影響については、日本は、行動規制や入院患者数の増減による症例数への影響は一定程度あるものの、かつて手探りであった医療現場でのコロナ対策の知見が高まってきたことから、症例数に与える影響は限定的と考えております。米国では、既存顧客施設での新型コロナウイルス感染者の入院患者数が人工関節手術の症例数に影響を与える状況は継続するものの、ワクチン接種進行による新型コロナウイルス感染症の重症化率低下に伴い入院患者数が減少すると想定されることから、人工関節手術件数への影響は軽微になると考えております。
また、米国における金融引締めに端を発しウクライナ情勢の影響もあり対USドルの円安傾向が続いております。中期経営計画での想定為替レート（108円/USドル）から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動（円安）の影響を受けると考えております。
さて、当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、その中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献する。」を掲げました。また重点施策として「海外ビジネスの拡大」、「開発・調達力の強化」、「人材・組織の専門性強化」、「デジタル化の推進」の４つを実行しております。
日本国内における償還価格引下げの影響や、為替変動(円安)による収益性低下の影響を極小化するために、自社開発新製品導入による米国ビジネスの拡大などにより自社製品の売上高比率を高め、中国において2021年５月に設立した合弁事業会社を活用した医療工具コストの低減を図ります。また、売上原価（製造原価）の更なる低減に向けた製造プロセスの見直しや、コスト競争力のあるベンダーからの調達拡大などによる売上原価低減も目指します。さらに、ITを使った在庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管理費の効率化を図り収益性の維持・改善に努めて参ります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 海外ビジネスの拡大
米国においては、営業担当地区を変更すると同時に地区担当営業人員を増やすことにより販売体制を強化します。製品面では人工関節分野や骨接合材料分野において新製品を継続的に導入することにより二桁成長を目指します。
中国においては、2021年５月に設立した合弁事業会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited （常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注)）が、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」)からの人工膝関節製品の輸入販売を開始し中国市場の開拓を図るとともに、ODEV社製人工関節製品と同等のデザイン・品質を備えた、価格競争力のある中国現地生産インプラント・医療工具の製造、販売開始を目指します。
（注）常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
② 開発・調達力の強化
医療現場の様々なニーズに対応すべくODEV社との日米共同開発により、適応症例の拡大や、より高い治療効果が期待できるインプラントの開発など、治療価値向上に資する新規性のあるインプラント・医療工具の開発に加え、自社開発が困難と思われる新素材インプラントや手術支援システムなどについては、外部からの調達によりビジネスの拡大を目指して参ります。
③ 人材・組織の専門性強化
戦略実行能力を高めるため、営業だけでなく、非営業においても夫々の分野において専門性を強化して参ります。また、2021年４月に事業開発部を設立したことで新規性のある商品の調達や、治療価値向上に資するデジタル技術を使ったサービスの開発を行って参ります。
④ デジタル化の推進
整形外科分野における術前計画システムや手術支援システムを提供するなどインプラント使用だけでなく高付加価値なデジタルサービスを提供することを目指して参ります。
また、SCM本部など非営業部門を中心にITシステム強化による在庫運用や業務の更なる効率化を推進して参ります。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(仕入に関するリスク)
当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。
(販売に関するリスク)
予期していなかった不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築しリスク低減を図っております。
(法規制、行政動向に関するリスク)
医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクがあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクがあることから、収益性のより高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める事などにより売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されている有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する時間が当社の計画通りとならないリスクがあります。
(知的財産に関するリスク)
当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が特許等知的財産権に抵触した場合、係争や販売を中止することとなり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(為替変動に関するリスク)
当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、サプライチェーンに関し、自社工場や、商品仕入先、部材の調達先や物流倉庫で感染者が発生した場合に、サプライチェーンが途絶える事により製商品提供が遅延するリスクがあるため、製商品在庫の保管場所を分散するなどの対策を実施しております。
なお、当社は、顧客、取引先、社員及び社員の家族の安全を第一とし、更なる感染拡大を防ぐため、各国保健行政の指針に従いマスクの着用や、３密（密閉・密集・密接）回避などの感染防止策を徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くの来場者を招いてのイベントの休止や延期及びリモート開催の併用、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）の実施など、リスク低減に努めております。
(気候変動に関するリスク）
世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達などに大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあると認識しております。当社グループは、このような気候変動のリスクに対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した対応活動を推進し、投資家に向けた適切な情報開示を実施すべく、サステナビリティを巡る課題に対応する体制を構築し、取り組みを行っております。具体的な組織体制として、2022年４月に当社の経営戦略本部にサステナビリティ推進室を新設いたしました。
サステナビリティ推進室の設置により、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築しております。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は19,193百万円（前連結会計年度比2,454百万円増、同14.7％増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比492百万円増、同22.7％増）、経常利益2,591百万円（前連結会計年度比465百万円増、同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,135百万円（前連結会計年度比471百万円増、同28.3％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約はありましたが、医療体制の機能が徐々に回復したことに加え既存顧客との良好な関係を維持したことで症例数が増加した結果、売上高は12,409百万円（前連結会計年度比1,345百万円増、同12.2％増）となりました。また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前連結会計年度比17.2％増、円換算後は24.6％増の7,070百万円となりました。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比17.0％増（日本7.3％増、米国24.5％増）の11,764百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前連結会計年度比11.3％増の4,115百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比21.4％増の3,151百万円となりました。
売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で10,327百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりましたが、売上高販管費率は53.8％（前連結会計年度は55.3％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、2,661百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。
経常利益は、受取手数料11百万円など営業外収益を23百万円計上し、為替差損35百万円、支払利息29百万円など営業外費用を93百万円計上した結果、2,591百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益310百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損87百万円など152百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、全ての分野で売上高が増加し、特に骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野が順調に推移しました。また、給与手当や、営業活動の回復に伴い広告宣伝費等が増加したことから、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は12,122百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は1,844百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。
米 国・・・・ 売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの人工関節分野の外部顧客への売上が増加に転じました。また、支払手数料（主にコミッション）や給与手当の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,868百万円（前連結会計年度比17.4％増）、営業利益は839百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,149百万円増加し、27,342百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）734百万円、商品及び製品619百万円、工具器具備品265百万円で、主な減少は、繰延税金資産115百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ628百万円減少し、5,851百万円となりました。主な増加は、買掛金201百万円で、主な減少は、短期借入金441百万円、長期借入金773百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△742百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,777百万円増加し、21,491百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,844百万円、為替換算調整勘定876百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は73.9％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、2,590百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,111百万円の収入（前連結会計年度は2,599百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,749百万円、減価償却費1,420百万円、支出の主な内訳は売上債権の増加額662百万円、債務免除益310百万円、法人税等の支払額474百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,750百万円の支出（前連結会計年度は1,345百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,538百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の支出（前連結会計年度は1,313百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出595百万円、短期借入金の純減少額369百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。
当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、上記会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務相表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
（販売権契約等）
（2022年３月31日現在）
(注)１ 2022年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
２ ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。
３ 常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（業務提携契約等）
当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。
「日本」
薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」
米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、