当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は13,978百万円（前年同四半期比1,669百万円増、同13.6％増）、営業利益1,991百万円（前年同四半期比422百万円増、同26.9％増）、経常利益1,954百万円（前年同四半期比417百万円増、同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,634百万円（前年同四半期比616百万円増、同60.6％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されましたが、既存顧客との良好な関係を維持することで症例数が回復し、売上高は8,738百万円（前年同四半期比655百万円増、同8.1％増）となりました。また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比17.8％増、円換算後は24.0％増の5,239百万円となりました。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比15.4％増（日本4.5％増、米国23.9％増）の8,615百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比10.6％増の2,926百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比21.0％増の2,322百万円となりました。
売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.1％（前年同四半期は31.9％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で7,506百万円（前年同四半期比10.2％増）となりましたが、売上高販管費率は53.7％（前年同四半期は55.4％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、1,991百万円（前年同四半期比26.9％増）となりました。
経常利益は、受取手数料8百万円など営業外収益を16百万円計上し、支払利息20百万円など営業外費用を53百万円計上した結果、1,954百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益306百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損62百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,634百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は8,738百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,240百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
②米国
売上高は7,954百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は714百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,162百万円増加し、26,356百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」）550百万円、商品及び製品401百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、5,958百万円となりました。主な減少は、長期借入金616百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,683百万円増加し、20,397百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,343百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当社は、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づいて、2022年１月７日付で日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を解消し、三井化学株式会社との資本及び業務提携契約を締結しました。