【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数      2

主要な連結子会社の名称

      Ortho Development Corporation

   他1社

 

2 持分法の適用に関する事項

    持分法適用関連会社の数  1

  持分法適用関連会社の名称

   Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司(注))

   (注)常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

  全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

        その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

    ② デリバティブ

          時価法

    ③ 棚卸資産

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

      a商品及び製品

          総平均法

      b原材料及び貯蔵品

          総平均法

      c仕掛品

          総平均法

  但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① リース資産以外の有形固定資産

          定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~65年

機械装置及び運搬具

4~15年

工具、器具及び備品

2~15年

 

    ② リース資産以外の無形固定資産

          定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

    ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ④ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、整形外科分野を中心とした医療機器類の卸売又は製造等による販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、上記事業に係る収益については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

 

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…

商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

 

    ③ ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

    ④ ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんは5年間で均等償却しております。

 

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

    (繰延税金資産の回収可能性)

当連結会計年度末における繰延税金資産は1,222,231千円であります。
 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、販売価格の低下による売上減少の可能性等を考慮しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

    (棚卸資産の評価)

当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品9,934,088千円、仕掛品452,627千円、原材料及び貯蔵品3,500,239千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損138,669千円が売上原価に含まれております。

棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮して、社内ルールに基づき算定しております。また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。具体的には、医療機器は病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになりますが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げております。加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げております。

将来の市場環境の変化等により販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、帳簿価額を切下げられ多額の評価損が売上原価等に計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」2,121千円、「その他」20,121千円は、「その他」22,243千円として組み替えております。

 

また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「シンジケートローン手数料」9,559千円、「その他」10,492千円は、「その他」20,052千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料」と「事業損失引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「シンジケートローン手数料」9,559千円、「事業損失引当金の増減額(△は減少)」△2,546千円、「その他」47,858千円は、「その他」54,870千円として組み替えております。

 

 

 

(追加情報)

      (役員向け株式交付信託)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日(ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日)の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は137,930千円、株式数は125,759株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,607,237

千円

2,767,829

千円

売掛金

3,308,230

千円

3,362,457

千円

契約資産

千円

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

15,537,289

千円

16,278,602

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社出資金

157,654

千円

128,736

千円

(うち、共同支配企業に対する投資の額)

(157,654

千円)

(128,736

千円)

 

 

 4 コミットメントライン契約

 当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

 差引

2,000,000

千円

2,000,000

千円

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

46,755千円

-千円

 

 

※6 その他のうち契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

89,721

千円

89,298

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 売上原価

144,683

千円

138,669

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

874,425

千円

959,987

千円

 

     なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

767千円

0千円

機械装置及び運搬具

△1,386千円

-千円

工具、器具及び備品

49,131千円

52,620千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失額(千円)

神奈川県相模原市

遊休資産

土地

70

 

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。

今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失額(千円)

神奈川県相模原市

遊休資産

土地

121

 

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。

今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

 

※6 和解関連費用

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当該費用は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務 違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張された訴訟に関する費用であり、特別損失として計上しております。

 

 

※7 製品販売中止による損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

原材料の高騰などによる仕入先の生産・販売終了に伴い、当該商品の販売中止を決定し、在庫損失等を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社において製品分野別の事業本部体制へ移行するに伴い、製品ポートフォリオの見直しを実施したことから、販売中止予定製品などの在庫損失等を計上いたしました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

24,099千円

47,561千円

 組替調整額

-千円

-千円

  法人税等及び税効果調整前

24,099千円

47,561千円

  法人税等及び税効果額

△7,379千円

△14,563千円

  繰延ヘッジ損益

16,720千円

32,998千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

1,453,383千円

△123,873千円

 組替調整額

-千円

-千円

  法人税等及び税効果調整前

1,453,383千円

△123,873千円

  法人税等及び税効果額

-千円

-千円

  為替換算調整勘定

1,453,383千円

△123,873千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△136,614千円

85,788千円

 組替調整額

16,619千円

29,577千円

  法人税等及び税効果調整前

△119,994千円

115,366千円

  法人税等及び税効果額

36,742千円

△34,419千円

  退職給付に係る調整額

△83,252千円

80,946千円

その他の包括利益合計

1,386,851千円

△9,928千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,475,880

26,475,880

合計

26,475,880

26,475,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

175,107

179

33,968

141,318

合計

175,107

179

33,968

141,318

 

 (注)1 自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加179株及び株式交付信託による退任役員への交付による減少33,968株によるものであります。

 2 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ159,727株、125,759株含まれております。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

343,986

13.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

370,444

14.00

2024年
3月31日

2024年
6月24日

 

(注)2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,760千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,475,880

26,475,880

合計

26,475,880

26,475,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

141,318

120

141,438

合計

141,318

120

141,438

 

 (注)1 自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加120株であります。

 2 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が125,759株含まれております。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

370,444

14.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注)2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,760千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396,903

15.00

2025年
3月31日

2025年
6月24日

 

(注)2025年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,886千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,321,552千円

3,182,342千円

現金及び現金同等物

2,321,552千円

3,182,342千円

 

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    有形固定資産

        主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります

 

2  金融商品の時価等に関する事項

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(1年内返済分を含む)

757,252

757,249

3

(2) リース債務

72,230

72,227

2

負債計

829,482

829,477

5

デリバティブ

67,764

67,764

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

出資金

157,654

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(1年内返済分を含む)

259,820

259,819

0

(2) リース債務

34,230

34,229

0

負債計

294,050

294,049

0

デリバティブ

115,326

115,326

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

出資金

128,736

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,321,552

受取手形

2,607,237

売掛金

3,308,230

合計

8,237,019

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,182,342

受取手形

2,767,829

売掛金

3,362,457

合計

9,312,629

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

664,950

長期借入金

(1年内返済分を含む)

497,432

149,856

109,864

100

リース債務

37,600

33,055

1,574

合計

1,199,982

182,911

111,438

100

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,992,480

長期借入金

(1年内返済分を含む)

149,856

109,864

100

リース債務

32,560

1,669

合計

3,174,896

111,533

100

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

67,764

67,764

 金利関連

資産計

67,764

67,764

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

 金利関連

負債計

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

115,326

115,326

 金利関連

資産計

115,326

115,326

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

 金利関連

負債計

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済分を含む)

757,249

757,249

リース債務

72,227

72,227

負債計

829,477

829,477

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済分を含む)

259,819

259,819

リース債務

34,229

34,229

負債計

294,049

294,049

 

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 為替関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

為替予約
の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建 米ドル

1,234,123

84,066

67,764

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

為替予約
の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建 米ドル

2,890,973

329,580

115,326

 

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

     当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,208,511

1,424,964

勤務費用

77,729

88,942

利息費用

11,843

13,964

数理計算上の差異の発生額

136,614

△85,788

その他

△9,734

△31,328

退職給付債務の期末残高

1,424,964

1,410,754

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

1,424,964

1,410,754

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,424,964

1,410,754

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

77,729

88,942

利息費用

11,843

13,964

数理計算上の差異の費用処理額

16,619

29,577

確定給付制度に係る退職給付費用

106,191

132,484

 

 

  (4) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△119,994

115,366

 合計

△119,994

115,366

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

227,111

111,745

 合計

227,111

111,745

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0%

2.1%

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付に係る負債

436,324千円

443,400千円

 未払事業税

13,658千円

15,781千円

 賞与引当金

97,335千円

111,210千円

 貸倒引当金

4,926千円

18,874千円

 棚卸資産の未実現利益

368,526千円

71,016千円

 未払費用

102,121千円

51,448千円

 商品評価損

202,180千円

197,882千円

 在外子会社の棚卸資産評価引当額

203,290千円

212,801千円

 減損損失

8,998千円

9,301千円

 研究開発費

220,431千円

287,484千円

 その他

△190,067千円

114,672千円

 繰延税金負債との相殺

△17,865千円

△49,702千円

繰延税金資産小計

1,449,860千円

1,484,170千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額

△93,000千円

△99,000千円

評価性引当額小計

△93,000千円

△99,000千円

繰延税金資産合計

1,356,860千円

1,385,170千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 減価償却費

△781,972千円

△737,179千円

 繰延税金資産との相殺

561,284千円

574,241千円

繰延税金負債合計

△220,688千円

△162,938千円

繰延税金資産の純額

1,136,171千円

1,222,231千円

 

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 固定資産-繰延税金資産

1,136,171千円

1,222,231千円

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」と「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた127,699千円は、「賞与引当金」97,335千円、「研究開発費」220,431千円、「その他」△190,067千円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7%

 

-%

住民税均等割等

△0.1%

 

-%

研究開発費

△4.6%

 

-%

評価性引当金

2.1%

 

-%

未実現利益

0.6%

 

-%

連結調整

△4.4%

 

-%

所得拡大促進税制による税額控除

△2.0%

 

-%

その他

△3.7%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2%

 

-%

 

 (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53%から2.04%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 期首残高

29,493千円

31,560千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

3,217千円

-千円

 時の経過による調整額

294千円

214千円

 資産除去債務の履行による減少額

△1,445千円

△211千円

 期末残高

31,560千円

31,563千円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

① 契約資産の残高等

    「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、実務上の便法を適用し記載を省略しております。