文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済対策や金融施策に取り組む中、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっております。また、米国の金融政策正常化に向けた動きやユーロ圏の政府債務問題による影響等に依然留意する必要はあるものの、欧米の景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）が、４月の軽自動車税引上げによる軽自動車の深刻な販売不振が逆風となったことが影響し、前年同期を下回り、中古車市場においても、前年同期に対して横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社グループは、前年の消費税増税の影響からの脱却や営業部門の強化により収益性が向上した事及び前年度に連結子会社化した株式会社アガスタの収益貢献等により、売上高・利益共に前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は17,027百万円（前年同期比15.3％増）、売上総利益は3,311百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は363百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は380百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加515百万円、商品の増加58百万円、受取手形及び売掛金の減少171百万円などによるものであります。固定資産は1,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加95百万円、投資有価証券の減少58百万円などによるものであります。
この結果、総資産は10,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少100百万円、支払手形及び買掛金の減少73百万円、未払法人税等の増加60百万円、未払金の増加51百万円などによるものであります。固定負債は836百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少75百万円、繰延税金負債の減少７百万円、資産除去債務の増加５百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は2,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を294百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が210百万円増加したこと、剰余金の配当が118百万円あったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ515百万円増加し、残高は4,409百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は393百万円であり、法人税等の還付額340百万円、売上債権の減少171百万円、減価償却費50百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額134百万円、未払消費税等の減少98百万円、仕入債務の減少73百万円などのマイナス要因により、結果として654百万円のプラスとなりました（前年同期は495百万円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円などのマイナス要因と、投資有価証券の売却による収入58百万円などのプラス要因により、結果として79百万円のマイナスとなりました（前年同期は352百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額97百万円などのマイナス要因と、新株予約権の行使による株式の発行による収入208百万円などのプラス要因により、結果として59百万円のマイナスとなりました（前年同期は233百万円のプラス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。