(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済対策や金融施策に取り組む中、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり,足元の個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなか、概ね横ばいとなっております。また、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響や金融市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、世界の景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、軽自動車増税による販売不振の影響によって、前年同期を6.8％減少と大きく下回りました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期に対して0.6％増加となったものの、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは前年の消費税増税の影響からの脱却や国内営業部門および輸出部門の強化によって、売上高・利益共に前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は33,769百万円（前年同期比6.3％増）、売上総利益は6,330百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は479百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は504百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少680百万円、投資有価証券の減少58百万円、商品の増加161百万円、差入敷金保証金の増加25百万円などによるものであります。
負債合計は、2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少126百万円、支払手形及び買掛金の減少107百万円、閉鎖店舗引当金の減少79百万円、未払金の増加43百万円、未払法人税等の増加24百万円などによるものであります。
純資産合計は、7,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を344百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加したこと、自己株式の取得による減少401百万円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ680百万円減少し、残高は3,213百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は452百万円となり、法人税等の還付額340百万円、減価償却費127百万円、減損損失61百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額164百万円、たな卸資産の増加161百万円、仕入債務の減少額107百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として、303百万円のプラスとなりました(前期は821百万円のプラス)。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出528百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円などのマイナス要因と、投資有価証券売却による収入58百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円などのプラス要因により、結果として514百万円のマイナスとなりました(前期は711百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出401百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、短期借入金の純増減額50百万円などのマイナス要因と、新株予約権の行使による株式の発行による収入212百万円などのプラス要因により、結果として469百万円のマイナスとなりました（前期は670百万円のプラス）。
(１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
27,438,794 |
106.9 |
|
合計 |
27,438,794 |
106.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
(２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
33,769,133 |
106.3 |
|
合計 |
33,769,133 |
106.3 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
（１）人員確保による収益力の向上
当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の収益強化に貢献し、顧客満足の向上を図るための営
業社員を確保してまいります。また、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、当社グループ全体の事業展
開及び管理体制の強化を推進しうる人材を育成し、収益力を強化してまいります。
（２）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化するため、経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、コンプライアンス部および内部監査部にて、当社グループ全体における各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について監査・指導を実施しております。内部監査部という社内機関と社外取締役のみで構成する監査委員会が連動する事によって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
様々なリスクが想定されますが、当社及び当社グループはその発生の防止、分散、予防をいたします。しかしながら予想を越える事態が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物取扱事業者として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の斡旋、税金、リサイクル料等についても種々の法律や規則の規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほかに、当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社業績に影響を受ける可能性があります。
（２）当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場で直接販売するという、「買取直販」をビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
（３）大規模地震など予期できない天災が発生した時、業績に影響を受ける場合があります。地震・津波などにより事業所の閉鎖・休業をすることになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）当社は個人情報のデータ厳重に管理しているものの、情報が漏洩した場合は、社会的な信用性・信頼性が低下し、業績に影響を受ける場合があります。また、各種システムを管理しておりますが、何らかの理由により稼動しなくなった場合も影響が予想されます。
（５）当社は人材あっての企業と認識しております。優秀な人材の確保の進捗、既存の従業員の流出が業績に影響を与える場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(１）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,176百万円（前連結会計年度末は8,949百万円）となり、772百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少680百万円、繰延税金資産の減少26百万円、商品の増加161百万円、受取手形及び売掛金の増加11百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,068百万円（前連結会計年度末は1,700百万円）となり、368百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加412百万円、差入敷金保証金の増加25百万円、投資有価証券の減少58百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,965百万円（前連結会計年度末は2,267百万円）となり、301百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少107百万円、閉鎖店舗引当金の減少79百万円、短期借入金の減少50百万円、未払金の増加43百万円、未払法人税等の増加24百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は779百万円（前連結会計年度末は914百万円）となり、134百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少120百万円、資産除去債務の減少５百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は7,500百万円（前連結会計年度末は7,467百万円）となり、32百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を344百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加したこと、自己株式の取得による減少401百万円などによるものであります。
(２）経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は33,769百万円（前連結会計年度は31,765百万円）、販売費及び一般管理費は5,850百万円（前連結会計年度は5,660百万円）、営業利益は479百万円（前連結会計年度は429百万円）、経常利益は504百万円（前連結会計年度は446百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円（前連結会計年度は262百万円）の結果となりました。
次期について、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復することが期待されているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れ等に依然留意する必要があると思われます。また、当社グループが属する自動車業界においては、一昨年４月の消費税増税に加え、昨年４月の軽自動車税の引き上げが影響したことにより、新車の需要は厳しい状況が続いており、中古車市場においても、消費者の根強い節約志向による自動車の保有期間の長期化等の影響により依然厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、平成27年12月にオープンした「カーチスメガ仙台」や平成28年４月オープンした「ガチアウトレット カーチス江戸川」等の新しいコンセプトによる店舗展開及び人材育成に注力し、安定した収益が確保できる体制を構築してまいります。また、国内中古車事業のみならず株式会社アガスタによる中古車輸出事業を引き続き強化してまいります。
なお、詳細につきましては、「１ 業績等の概要（１）経営成績に関する分析」を参照願います。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
|
項目 |
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
67.5 |
73.2 |
78.4 |
67.7 |
70.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
96.6 |
113.3 |
197.6 |
151.0 |
80.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
－ |
0.0 |
132.1 |
298.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
4,443.8 |
27,113.1 |
3,974.3 |
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしており
ます。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。