１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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差入敷金保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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閉鎖店舗引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保証料 |
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協賛金収入 |
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雑収入 |
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金利スワップ評価益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払保証料 |
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金利スワップ評価損 |
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修理費 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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主要株主株式短期売買利益返還益 |
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負ののれん発生益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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訴訟和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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減資 |
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|
|
|
欠損填補 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社カーチス、株式会社カーチスコールセンター、株式会社タカトク、株式会社カーチス九州販売、株式会社アガスタ
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
株式会社カーチス、株式会社カーチスコールセンター、株式会社カーチス九州販売、株式会社アガスタ、株式会社タカトク・・・３月31日
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社タカトクは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
7,567千円 |
|
7,210千円 |
|
土地 |
|
515,582 |
|
515,582 |
|
計 |
|
523,149 |
|
522,792 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
100,000千円 |
|
100,000千円 |
|
長期借入金 |
|
575,000 |
|
475,000 |
|
計 |
|
675,000 |
|
575,000 |
※２ 消費税の取り扱い
未収消費税等及び未払消費税等は、流動資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
※１ 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
528千円 |
|
2,966千円 |
|
工具、器具及び備品 |
102 |
|
72 |
|
その他 |
362 |
|
583 |
|
計 |
993 |
|
3,622 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
店舗等 |
埼玉県川口市 神奈川県横浜市 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
6,651 |
(２)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(３)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
建物及び構築物 |
6,286千円 |
|
工具、器具及び備品 |
364 |
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
店舗等 |
静岡県静岡市 大阪府堺市 他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
32,062 |
|
その他 |
－ |
のれん |
29,327 |
(２)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(３)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
のれん |
29,327千円 |
|
建物及び構築物 |
30,654 |
|
工具、器具及び備品 |
721 |
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております。
※１．その他の包括利益に係る組換調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,175千円 |
249千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△18,537 |
|
計 |
△1,175 |
△18,288 |
|
税効果調整前合計 |
△1,175 |
△18,288 |
|
税効果額 |
－ |
6,518 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,175 |
△11,770 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,175 |
△11,770 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
236,177,091 |
36,300 |
212,559,382 |
23,654,009 |
|
合計 |
236,177,091 |
36,300 |
212,559,382 |
23,654,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,554 |
3,167 |
55,399 |
9,322 |
|
合計 |
61,554 |
3,167 |
55,399 |
9,322 |
（注）１普通株式の発行済株式数の増加36,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２普通株式の発行済株式数の減少212,559,382株は株式併合によるものであります。
３普通株式の自己株式の増加3,167株は単元未満株式の取得によるものであります。
４普通株式の自己株式の減少55,399株は株式併合によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成25年第6回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,659 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,659 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当額の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,223 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
23,654,009 |
432,900 |
－ |
24,086,909 |
|
合計 |
23,654,009 |
432,900 |
－ |
24,086,909 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
9,322 |
1,151,864 |
－ |
1,161,186 |
|
合計 |
9,322 |
1,151,864 |
－ |
1,161,186 |
（注）１普通株式の発行済株式数の増加432,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２普通株式の自己株式の増加1,664株は単元未満株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式の増加1,150,200株は自己株式の取得によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成25年第6回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,711 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,711 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,223 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当額の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
91,702 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,899,115千円 |
4,218,528千円 |
|
預金期間が３ヶ月を越える定期預金等 |
△1,005,004 |
△1,005,005 |
|
現金及び現金同等物 |
3,894,110 |
3,213,523 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
自動車関連事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
自動車関連事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
（１） 現金及び預金 |
4,899,115 |
4,899,115 |
－ |
|
（２） 受取手形及び売掛金 |
1,135,469 |
1,135,469 |
－ |
|
（３） 投資有価証券 |
58,266 |
58,266 |
－ |
|
その他有価証券 |
58,266 |
58,266 |
－ |
|
（４） 破産更生債権等 |
8,193 |
|
－ |
|
貸倒引当金（※１） |
△7,837 |
|
－ |
|
|
356 |
356 |
－ |
|
（５） 差入敷金保証金 |
579,309 |
573,765 |
△5,544 |
|
資産計 |
6,672,517 |
6,666,973 |
△5,544 |
|
（１） 支払手形及び買掛金 |
591,544 |
591,544 |
－ |
|
（２） 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
（３） 未払金 |
371,166 |
371,166 |
－ |
|
（４） 未払法人税等 |
5,157 |
5,157 |
－ |
|
（５） 長期借入金 |
771,335 |
771,229 |
△105 |
|
（６） デリバティブ取引 |
6,816 |
6,816 |
－ |
|
負債計 |
2,046,019 |
2,046,019 |
△105 |
（※１）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（６）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
20,176 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
4,899,115 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,135,469 |
－ |
－ |
－ |
|
差入敷金保証金 |
433,991 |
65,155 |
30,163 |
50,000 |
|
合計 |
6,468,576 |
65,155 |
30,163 |
500,000 |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
126,755 |
120,280 |
120,280 |
120,280 |
108,740 |
175,000 |
|
合計 |
426,755 |
120,280 |
120,280 |
120,280 |
108,740 |
175,000 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
（１） 現金及び預金 |
4,218,528 |
4,218,528 |
－ |
|
（２） 受取手形及び売掛金 |
1,147,269 |
1,147,269 |
－ |
|
（３） 破産更生債権等 |
5,486 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△5,129 |
|
|
|
|
356 |
356 |
－ |
|
（４） 差入敷金保証金 |
605,111 |
605,111 |
－ |
|
資産計 |
5,971,266 |
5,971,266 |
－ |
|
（１） 支払手形及び買掛金 |
484,036 |
484,036 |
－ |
|
（２） 短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
（３） 未払金 |
414,383 |
414,383 |
－ |
|
（４） 未払法人税等 |
29,790 |
29,790 |
－ |
|
（５） 長期借入金 |
644,580 |
645,020 |
440 |
|
（６） デリバティブ取引 |
6,700 |
6,700 |
－ |
|
負債計 |
1,829,490 |
1,829,930 |
440 |
（※１）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（６）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
20,176 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
4,218,528 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,147,269 |
－ |
－ |
－ |
|
差入敷金保証金 |
473,416 |
57,584 |
24,110 |
50,000 |
|
合計 |
5,839,215 |
57,584 |
24,110 |
50,000 |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
120,290 |
120,280 |
120,280 |
108,730 |
100,000 |
75,000 |
|
合計 |
370,290 |
120,280 |
120,280 |
108,730 |
100,000 |
75,000 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
58,266 |
41,637 |
16,628 |
|
合計 |
58,266 |
41,637 |
16,628 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,176千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却した投資有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った投資有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,176千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損合計額（千円） |
|
株式 |
58,515 |
19,367 |
－ |
３ 減損処理を行った投資有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
（１）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額等 （千円） |
契約金額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動金利・固定支払 |
675,000 |
575,000 |
△6,816 |
△6,816 |
|
合 計 |
675,000 |
575,000 |
△6,816 |
△6,816 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
（１）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額等 （千円） |
契約金額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動金利・固定支払 |
575,000 |
475,000 |
△6,700 |
△6,700 |
|
合 計 |
575,000 |
475,000 |
△6,700 |
△6,700 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
4,659 |
2,711 |
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
平成25年第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び執行役 10名 当社従業員 383名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 1,090,700株 |
|
付与日 |
平成25年９月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成25年10月８日 至平成35年９月４日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式
数となっております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
平成25年第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
1,035,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
432,900 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
602,500 |
②単価情報
|
|
平成25年第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
490 |
|
行使時平均株価 （円） |
686 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4.5 |
３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま す。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 |
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|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％になります。 なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％から30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.1％から30.6％となります。 なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５～20年と見積り、0.15％～2.11％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
178,810千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,364 |
|
時の経過による調整額 |
1,281 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
2,860 |
|
期末残高 |
187,596 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５～20年と見積り、0.00％～0.91％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
187,596千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
38,607 |
|
時の経過による調整額 |
1,210 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
19,702 |
|
期末残高 |
207,712 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
29,318,035 |
2,707,483 |
669,937 |
590,605 |
483,071 |
33,769,133 |
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員 |
加畑雅之 |
－ |
－ |
当社取締役兼執行役会長 |
0.00 |
－ |
ストックオプションの行使 注（1） |
196,000 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 レダ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
美容・健康関連事業 |
注（2） |
商品の販売及び販促品の購入 |
商品 の販売 |
2,030
|
－ |
－ |
|
販促品 の購入 |
34,149 |
未払金 |
1,549 |
|||||||
|
株式会社 創広 |
東京都 千代田区 |
10,000 |
広告代理店 |
注（3） |
商品の 販売・仕入及び広告制作等 |
商品 の販売 |
316 |
－ |
－ |
|
|
商品 の仕入 |
2,824 |
－ |
－ |
|||||||
|
広告 制作等 |
84,683 |
未払金 |
5,473 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注（１）平成25年８月21日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込
金額を乗じた金額を記載しております。
（２）当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の100％を保有しております。
（３）当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の51％を保有しております。
（４）商品の販売・仕入等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条
件によっております。
（５）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定を行っております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
262,856 |
344,500 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
262,856 |
344,500 |
|
期中平均株式数（株） |
23,631,642 |
23,876,341 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
318,706 |
207,046 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 1,200,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
④取得する期間 平成28年５月12日～平成28年９月23日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
250,000 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
126,755 |
120,290 |
1.09 |
|
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,109 |
5,168 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
644,580 |
524,290 |
0.74 |
平成29年～ 平成33年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
9,083 |
3,915 |
1.2％ |
平成29年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,085,528 |
903,663 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
120,280 |
120,280 |
108,730 |
100,000 |
|
リース債務 |
3,915 |
－ |
－ |
－ |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,405,032 |
17,027,092 |
24,774,527 |
33,769,133 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
130,130 |
393,892 |
375,540 |
452,976 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
99,393 |
294,981 |
267,333 |
344,500 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.20 |
12.44 |
11.22 |
14.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 |
4.20 |
8.25 |
△1.15 |
3.21 |