２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,576,619

2,280,910

売掛金

※１ 61,105

※１ 62,185

短期貸付金

－

※１ 547,000

前払費用

17,973

31,811

繰延税金資産

102,498

78,374

未収入金

※１ 68,042

※１ 58,402

未収還付法人税等

319,838

87,053

その他

※１ 14,335

※１ 13,543

貸倒引当金

－

△36,883

流動資産合計

3,160,413

3,122,397

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,072

320,837

工具、器具及び備品

1,913

5,789

土地

515,582

515,582

有形固定資産合計

535,567

842,209

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,916

5,507

その他

10,500

7,500

無形固定資産合計

18,416

13,007

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58,266

－

関係会社株式

2,077,552

2,067,552

差入敷金保証金

23,849

58,701

投資その他の資産合計

2,159,667

2,126,253

固定資産合計

2,713,651

2,981,470

資産合計

5,874,065

6,103,868

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

未払金

※１ 19,764

※１ 35,234

未払費用

26,751

28,412

未払法人税等

3,973

5,684

前受金

8,728

16,602

預り金

※１ 14,320

※１ 13,606

その他

19,100

－

流動負債合計

192,639

199,540

固定負債

 

 

長期借入金

575,000

475,000

繰延税金負債

7,996

3,572

資産除去債務

14,000

12,000

その他

13,466

※１ 49,355

固定負債合計

610,462

539,928

負債合計

803,101

739,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,708,975

2,816,009

資本剰余金

 

 

資本準備金

739,577

846,611

資本剰余金合計

739,577

846,611

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,611,990

2,106,489

利益剰余金合計

1,611,990

2,106,489

自己株式

△6,009

△407,422

株主資本合計

5,054,533

5,361,688

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,770

－

評価・換算差額等合計

11,770

－

新株予約権

4,659

2,711

純資産合計

5,070,963

5,364,399

負債純資産合計

5,874,065

6,103,868

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 2,134,574

※１ 1,169,753

売上原価

971

15,524

売上総利益

2,133,603

1,154,229

販売費及び一般管理費

※２ 442,858

※２ 457,993

営業利益

1,690,745

696,235

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,631

※１ 4,401

金利スワップ評価益

－

116

雑収入

1,507

2,172

営業外収益合計

5,138

6,689

営業外費用

 

 

支払利息

1,933

5,705

金利スワップ評価損

6,816

－

貸倒引当金繰入額

－

36,883

雑損失

55

69

営業外費用合計

8,805

42,659

経常利益

1,687,078

660,266

特別利益

 

 

主要株主株式短期売買利益返還益

65,698

－

投資有価証券売却益

－

19,367

特別利益合計

65,698

19,367

特別損失

 

 

子会社株式評価損

－

9,999

減損損失

－

9,178

固定資産売却損

－

56

特別損失合計

－

19,235

税引前当期純利益

1,752,776

660,398

法人税、住民税及び事業税

5,695

21,457

法人税等調整額

135,091

26,218

法人税等合計

140,786

47,676

当期純利益

1,611,990

612,722

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,452,502

3,616,649

3,943,751

7,560,400

644,669

△19,226,970

△18,582,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

8,975

8,975

 

8,975

 

 

 

減資

△11,752,502

△2,886,046

14,638,549

11,752,502

 

 

 

欠損填補

 

 

△18,582,301

△18,582,301

△644,669

19,226,970

18,582,301

当期純利益

 

 

 

 

 

1,611,990

1,611,990

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△11,743,527

△2,877,071

△3,943,751

△6,820,823

△644,669

20,838,960

20,194,291

当期末残高

2,708,975

739,577

－

739,577

－

1,611,990

1,611,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,753

3,426,848

12,946

12,946

4,822

3,444,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

17,950

 

 

 

17,950

減資

 

－

 

 

 

－

欠損填補

 

－

 

 

 

－

当期純利益

 

1,611,990

 

 

 

1,611,990

自己株式の取得

△2,255

△2,255

 

 

 

△2,255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,175

△1,175

△163

△1,338

当期変動額合計

△2,255

1,627,684

△1,175

△1,175

△163

1,626,346

当期末残高

△6,009

5,054,533

11,770

11,770

4,659

5,070,963

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,708,975

739,577

－

739,577

－

1,611,990

1,611,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

107,034

107,034

－

107,034

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△118,223

△118,223

当期純利益

 

 

 

 

 

612,722

612,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,034

107,034

－

107,034

 

494,499

494,499

当期末残高

2,816,009

846,611

－

846,611

－

2,106,489

2,106,489

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△6,009

5,054,533

11,770

11,770

4,659

5,070,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

214,069

 

 

 

214,069

剰余金の配当

 

△118,223

 

 

 

△118,223

当期純利益

 

612,722

 

 

 

612,722

自己株式の取得

△401,412

△401,412

 

 

 

△401,412

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△11,770

△11,770

△1,948

△13,718

当期変動額合計

△401,412

307,155

△11,770

△11,770

△1,948

293,436

当期末残高

△407,422

5,361,688

－

－

2,711

5,364,399

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　   ３年～50年

工具、器具及び備品　　　　 ５年～８年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
(表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

142,646千円

666,098千円

短期金銭債務

8,714

185

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

 

2,129,354千円

 

 

 

1,157,843千円

営業取引以外の取引による取引高

32

 

934

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

95,083千円

105,964千円

給与手当

146,409

128,394

支払手数料

62,737

63,090

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

2,077,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

（繰延税金資産）

 

貸付金

213,337千円

繰越欠損金

5,018,038

その他

4,634

小計

5,236,010

評価性引当額

△5,133,512

合計

102,498

 

 

（繰延税金負債）

 

その他有価証券評価差額金

7,996千円

合計

7,996

繰延税金資産の純額

94,501

 

 

（繰延税金資産）

 

貸倒引当金繰入超過額

11,286千円

貸付金

197,224

繰越欠損金

4,643,938

その他

4,275

小計

4,856,725

評価性引当額

△4,778,350

合計

78,374

 

 

（繰延税金負債）

 

資産除去債務

3,572千円

合計

3,572

繰延税金資産の純額

74,801

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

　35.64％

（調整）

 

交際費の損金不算入

0.07

住民税均等割等

0.27

益金の額に算入した連結法人税個別帰属額

△0.94

 

受取配当金の益金不算入の個別帰属額

△30.51

繰越欠損金の期限切れ

87.51

繰越欠損金の利用

△4.94

評価性引当金の増減額

△79.27

その他

0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.03

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％になります。

　　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

　33.10％

（調整）

 

交際費の損金不算入

0.19

住民税均等割等

0.86

益金の額に算入した連結法人税個別帰属額

△0.79

 

受取配当金の益金不算入の個別帰属額

△25.06

評価性引当金の増減額

△1.26

その他

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.22

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％から30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.1％から30.6％となります。

　　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

 

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。

 

２．取得の内容

　①取得する株式の種類　　普通株式

　②取得する株式の総数　　1,200,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額　500百万円（上限）

　④取得する期間　　　　　平成28年５月12日～平成28年９月23日

　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

(注)

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

18,072

323,623

8,713

（8,713)

12,144

320,837

10,531

工具、器具及び備品

1,913

5,514

521

（464)

1,117

5,789

4,368

土地

515,582

－

－

－

515,582

－

計

535,567

332,138

12,235

（9,178)

13,262

842,209

14,900

無形固定資産

ソフトウエア

7,916

653

－

3,061

5,507

－

その他

10,500

10,000

10,500

2,500

7,500

－

計

18,416

10,653

10,500

5,561

13,007

－

　（注）１ 「当期増加額」のうち主なものは、下記のとおりであります。

仙台不動産取得

　建物及び構築物

 

283,262千円

 

本社移転に伴う工事

建物

26,071千円

工具、器具及び備品

5,514千円

　　　　２ 減損損失については、「当期減少額」欄に内書（　）として記載しております。

 
【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。