文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済再生と財政健全化の実現化に向け取り組む中、企業収益や雇用情勢が改善しており、個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっております。また、米国の金融政策正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや原油価格等の下落の影響等に依然留意する必要はあるものの、欧米の景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、軽自動車増税による販売不振の影響によって、前年同期を下回りました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期に対して1.8％増加となったものの、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは前年の消費税増税の影響からの脱却や国内営業部門および輸出部門の強化によって、売上高・利益共に前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は24,774百万円（前年同期比13.2％増）、売上総利益は4,708百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は348百万円（前年同期比610.8％増）、経常利益は373百万円（前年同期比543.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同期比157.9％増）となりました。
（２）財務状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,343百万円となり、前連結会計年度末と比べ、306百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少257百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円などによるものであります。
（負債）
負債合計は、2,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ、675百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少284百万円、長期借入金の減少105百万円、短期借入金の減少100百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は7,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ、368百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を267百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が213百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し、残高は3,636百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は375百万円であり、法人税等の還付額340百万円、売上債権の減少額228百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少額284百万円、法人税等の支払額163百万円、未払消費税等の減少145百万円などのマイナス要因により、結果として264百万円のプラスとなりました（前年同期は433百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出426百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円などのマイナス要因と、投資有価証券の売却による収入58百万円などのプラス要因により、結果として434百万円のマイナスとなりました（前年同期は693百万円のマイナス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額98百万円、長期借入金の返済による支出96百万円などのマイナス要因と、新株予約権の行使による株式の発行による収入211百万円などのプラス要因により、結果として88百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,866百万円のプラス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。