文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済対策や金融施策に取り組む中、企業収益や消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いております。また、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響金融市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、世界の景気は全体としては緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比1.9％減少となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.4％減少となり、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループはオートオークション相場の下落及び為替変動に伴う輸出事業の減退等の影響により、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は7,387百万円（前年同期比12.1％減）、売上総利益は1,354百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は180百万円（前年同期は営業利益102百万円）、経常損失は172百万円（前年同期は経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ、766百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少328百万円、受取手形及び売掛金の減少308百万円、商品の減少156百万円などによるものであります。
負債合計は2,516百万円となり、前連結会計年度末と比べ、228百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少112百万円、短期借入金の減少80百万円、未払金の増加20百万円などによるものであります。
純資産は6,962百万円となり、前連結会計年度末と比べ、538百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、自己株式の取得による減少261百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を175百万円計上したこと、剰余金の配当が91百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.8％(前連結会計年度は70.7％)となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ328百万円減少し、残高は2,885百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は172百万円であり、売上債権の減少308百万円、たな卸資産の減少156百万円、未払消費税等の増加71百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額132百万円、仕入債務の減少112百万円などのマイナス要因により、結果として166百万円のプラスとなりました（前年同期は240百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出37百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円などのマイナス要因と、敷金及び保証金の回収による収入10百万円のプラス要因により、結果として84百万円のマイナスとなりました（前年同期は41百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出261百万円、短期借入金の純減少額80百万円と配当金の支払額37百万円などのマイナス要因により、結果として410百万円のマイナスとなりました（前年同期は182百万円のマイナス）。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。