(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済対策と財政健全化の双方を同時に実現していく中、企業収益は改善してきており、雇用・所得環境においても改善が続いております。また、消費者マインドは総じてみれば持ち直しの動きとなっております。一方で、世界の景気は米国の金融政策正常化や新政権が掲げる政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比2.8％増加に留まりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.5％増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは、販売台数は堅調に進捗しているものの、大幅な為替変動に伴う輸出事業の減退等の影響を受けると同時に、オートオークション相場の下落が継続したため、グループの核であるオートオークション販売の収益の確保が想定を大幅に下回ったことにより、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は31,587百万円（前年同期比6.5％減）、売上総利益は5,669百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は141百万円（前年同期は営業利益479百万円）、経常損失は105百万円（前年同期は経常利益504百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益344百万円）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、8,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,643百万円、繰延税金資産の減少129百万円、差入敷金保証金の減少82百万円、受取手形及び売掛金の増加403百万円などによるものであります。
負債合計は、2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少137百万円、長期借入金の減少169百万円、未払金の減少58百万円、短期借入金の増加80百万円などによるものであります。
純資産合計は、6,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の取得による減少958百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を342百万円計上したこと、剰余金の配当が91百万円あったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ943百万円減少し、残高は2,270百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は187百万円となり、売上債権の増加額403百万円、法人税等の支払額160百万円、仕入債務の減少額137百万円などのマイナス要因と、減価償却費151百万円、法人税等の還付額87百万円、減損損失79百万円などのプラス要因により、結果として、379百万円のマイナスとなりました(前期は303百万円のプラス)。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入700百万円、敷金及び保証金の回収による収入90百万円などのプラス要因と、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円などのマイナス要因により、結果として580百万円のプラスとなりました(前期は514百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出958百万円、長期借入金の返済による支出169百万円、配当金の支払額90百万円などのマイナス要因と、短期借入金の純増額80百万円などのプラス要因により、結果として1,144百万円のマイナスとなりました（前年同期比143.7％増）。
(１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
25,800,505 |
93.7 |
|
合計 |
25,800,505 |
93.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
(２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
31,587,233 |
93.5 |
|
合計 |
31,587,233 |
93.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社および当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を
追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活
動を推進しております。
また、社名である「CARCHS」には、「人とクルマを繋ぐ架け橋でありたい。」という思いを込めており、当社を
含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、質の良い商品・サービスをより安く提供するための
「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員
の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、連結売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を
指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
①当社グループ全体で中古車流通台数の更なる増加によるシェアアップを目指します。
②全国での積極的な人材採用及び新規出店を展開し、網羅的な営業基盤を構築し、拡大再成長を目指します。
③車買取分野のお客様満足度の追求のみならず、カーチス倶楽部事業を通じて、自動車関連における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。
④カーチス倶楽部事業により同業者間のリレーションを構築し、中古車流通網の更なる発展を目指します。
⑤中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、第二の成長の柱に育成すべく積極的に海外輸出事業を推進します。
(４)対処すべき課題
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①小売販売への注力・人員確保による収益力の向上
当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の中でも、小売販売の強化を図るため、営業社員を確保してまいります。また、ＷＥＢサイトも積極的に活用して拡販に努めます。さらに、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、人材を最大限に活用し、当社グループ全体の事業展開および管理体制の強化を推進し、収益力を強化してまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、その一環として、経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、コンプライアンス部および内部監査部にて、当社グループ全体における各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について監査・指導を実施しております。代表執行役社長直結の内部監査部と社内取締役が委員長を務め、その過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連動することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
様々なリスクが想定されますが、当社及び当社グループはその発生の防止、分散、予防をいたします。しかしながら予想を越える事態が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物取扱事業者として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の斡旋、税金、リサイクル料等についても種々の法律や規則の規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほかに、当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社業績に影響を受ける可能性があります。
（２）当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場で直接販売するという、「買取直販」をビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
（３）大規模地震など予期できない天災が発生した時、業績に影響を受ける場合があります。地震・津波などにより事業所の閉鎖・休業をすることになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）当社は個人情報のデータ厳重に管理しているものの、情報が漏洩した場合は、社会的な信用性・信頼性が低下し、業績に影響を受ける場合があります。また、各種システムを管理しておりますが、何らかの理由により稼動しなくなった場合も影響が予想されます。
（５）当社は人材あっての企業と認識しております。優秀な人材の確保の進捗、既存の従業員の流出が業績に影響を与える場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,563百万円（前連結会計年度末は8,176百万円）となり、1,613百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少1,643百万円、繰延税金資産の減少129百万円、受取手形及び売掛金の増加404百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,903百万円（前連結会計年度末は2,068百万円）となり、165百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、無形固定資産の増加23百万円、差入敷金保証金の減少82百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,757百万円（前連結会計年度末は1,965百万円）となり、208百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の増加80百万円、未払金の減少58百万円、資産除去債務の減少25百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は628百万円（前連結会計年度末は779百万円）となり、151百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少149百万円、資産除去債務の増加９百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,081百万円（前連結会計年度末は7,500百万円）となり、1,418百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失を342百万円計上したこと、自己株式の取得による減少958百万円などによるものであります。
(２）経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は31,587百万円（前年同期比6.5％減）、販売費及び一般管理費は5,810百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は141百万円（前連結会計年度は営業利益479百万円）、経常損失は105百万円（前連結会計年度は経常利益504百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は342百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益344百万円）の結果となりました。
次期について、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復することが期待されているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると思われます。また、当社グループが属する自動車業界においては、一昨年４月の軽自動車税の引き上げや昨年の燃費不正問題等の影響により、引き続き軽自動車の販売台数の減少が見込まれていることから、新車市場は厳しい状況が続き、中古車市場においても、消費者の根強い節約志向による自動車の保有期間の長期化等の影響により依然厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、適正な人員配置及び人材育成に注力し、買取を専門とした小型店の統合を行い、販売拡大に向けた大型店の中長期的な出店計画を推進し、安定した収益が確保できる体制を構築してまいります。更に、ＷＥＢ事業を強化し、国内外のプラットフォームを構築し、新事業として当社の屋台骨となるよう推進してまいります。また、国内中古車事業のみならず株式会社アガスタによる中古車輸出事業を引き続き強化し、為替変動に左右されない事業形態を構築してまいります。
なお、詳細につきましては、「１ 業績等の概要（１）経営成績に関する分析」を参照願います。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
|
項目 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
73.2 |
78.4 |
67.7 |
70.7 |
69.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
113.3 |
197.6 |
151.0 |
80.4 |
81.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
0.0 |
132.1 |
298.1 |
△213.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
4,443.8 |
271.1 |
39.7 |
△68.3 |
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしており
ます。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。