第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証出来る体制が構築されております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,218,528

2,575,409

受取手形及び売掛金

1,147,269

1,551,099

商品

2,283,994

2,211,623

貯蔵品

1,697

1,956

繰延税金資産

129,476

その他

※2 397,046

※2 224,786

貸倒引当金

1,141

1,141

流動資産合計

8,176,871

6,563,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,374,465

※1 1,386,981

減価償却累計額

579,174

680,200

建物及び構築物(純額)

795,290

706,781

土地

※1 515,582

※1 515,582

その他

198,445

204,121

減価償却累計額

129,230

152,218

その他(純額)

69,215

51,903

有形固定資産合計

1,380,087

1,274,266

無形固定資産

 

 

その他

56,272

79,967

無形固定資産合計

56,272

79,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,176

20,176

破産更生債権等

5,486

4,989

差入敷金保証金

605,111

522,238

その他

6,840

6,840

貸倒引当金

5,129

4,632

投資その他の資産合計

632,484

549,611

固定資産合計

2,068,845

1,903,846

資産合計

10,245,716

8,467,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

484,036

346,358

短期借入金

250,000

330,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 120,290

※1 100,000

未払金

414,383

356,094

未払法人税等

29,790

28,291

賞与引当金

2,553

2,302

資産除去債務

25,979

その他

※2 638,612

※2 594,836

流動負債合計

1,965,645

1,757,883

固定負債

 

 

長期借入金

※1 524,290

※1 375,000

預り保証金

8,055

10,760

繰延税金負債

29,305

28,086

資産除去債務

181,733

190,400

その他

36,251

23,967

固定負債合計

779,634

628,214

負債合計

2,745,280

2,386,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,816,009

2,816,034

資本剰余金

846,611

846,636

利益剰余金

3,986,073

3,552,104

自己株式

407,422

1,365,926

株主資本合計

7,241,273

5,848,848

その他の包括利益累計額

 

 

新株予約権

2,711

2,710

非支配株主持分

256,451

229,921

純資産合計

7,500,436

6,081,481

負債純資産合計

10,245,716

8,467,579

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

33,769,133

31,587,233

売上原価

※1 27,438,794

※1 25,918,059

売上総利益

6,330,338

5,669,173

販売費及び一般管理費

※2 5,850,554

※2 5,810,294

営業利益又は営業損失(△)

479,783

141,120

営業外収益

 

 

受取利息

13,003

10,088

受取配当金

1,328

1,261

受取手数料

4,031

4,316

受取保証料

4,032

3,934

協賛金収入

6,131

4,325

金利スワップ評価益

116

2,206

雑収入

12,580

22,129

営業外収益合計

41,223

48,262

営業外費用

 

 

支払利息

7,628

5,551

支払保証料

6,515

5,802

修理費

1,021

728

雑損失

1,423

961

営業外費用合計

16,587

13,043

経常利益又は経常損失(△)

504,420

105,901

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,367

特別利益合計

19,367

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,622

※3 2,815

減損損失

※4 61,389

※4 79,055

訴訟和解金

5,800

特別損失合計

70,811

81,871

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

452,976

187,773

法人税、住民税及び事業税

71,425

52,765

法人税等調整額

29,707

128,257

法人税等合計

101,133

181,022

当期純利益又は当期純損失(△)

351,842

368,796

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

7,342

26,529

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

344,500

342,266

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

351,842

368,796

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,770

その他の包括利益合計

※1 11,770

※1

包括利益

340,072

368,796

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

332,729

342,266

非支配株主に係る包括利益

7,342

26,529

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,708,975

739,577

3,759,796

6,009

7,202,340

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

107,034

107,034

 

 

214,069

剰余金の配当

 

 

118,223

 

118,223

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

344,500

 

344,500

自己株式の取得

 

 

 

401,412

401,412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,034

107,034

226,276

401,412

38,933

当期末残高

2,816,009

846,611

3,986,073

407,422

7,241,273

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,770

11,770

4,659

249,109

7,467,879

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

214,069

剰余金の配当

 

 

 

 

118,223

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

344,500

自己株式の取得

 

 

 

 

401,412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,770

11,770

1,948

7,342

6,376

当期変動額合計

11,770

11,770

1,948

7,342

32,556

当期末残高

2,711

256,451

7,500,436

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,816,009

846,611

3,986,073

407,422

7,241,273

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

24

24

 

 

49

剰余金の配当

 

 

91,702

 

91,702

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

342,266

 

342,266

自己株式の取得

 

 

 

958,504

958,504

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

433,969

958,504

1,392,424

当期末残高

2,816,034

846,636

3,552,104

1,365,926

5,848,848

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,711

256,451

7,500,436

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

91,702

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

342,266

自己株式の取得

 

 

 

 

958,504

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

26,529

26,529

当期変動額合計

0

26,529

1,418,954

当期末残高

2,710

229,921

6,081,481

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

452,976

187,773

減価償却費

127,509

151,486

のれん償却額

9,023

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,707

496

賞与引当金の増減額(△は減少)

156

251

閉鎖店舗引当金の増減額(△は減少)

79,811

受取利息及び受取配当金

14,331

11,349

支払利息

7,628

5,551

投資有価証券売却損益(△は益)

19,367

有形固定資産除却損

3,038

2,502

無形固定資産除却損

583

313

減損損失

61,389

79,055

売上債権の増減額(△は増加)

11,800

403,829

たな卸資産の増減額(△は増加)

161,527

72,111

仕入債務の増減額(△は減少)

107,507

137,677

破産更生債権等の増減額(△は増加)

2,707

496

未払金の増減額(△は減少)

10,883

29,321

未払費用の増減額(△は減少)

9,248

30,168

前受金の増減額(△は減少)

3,904

65,995

未払消費税等の増減額(△は減少)

145,782

24,254

その他

7,942

86,832

小計

119,775

312,267

利息及び配当金の受取額

14,406

12,088

利息の支払額

7,628

5,551

法人税等の還付額

340,682

87,186

法人税等の支払額

164,045

160,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

303,189

379,418

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

700,000

有形固定資産の取得による支出

528,961

122,351

無形固定資産の取得による支出

16,924

48,645

資産除去債務の履行による支出

27,779

投資有価証券の売却による収入

58,515

出資金の売却による収入

10

敷金及び保証金の差入による支出

75,211

11,284

敷金及び保証金の回収による収入

47,408

90,476

その他

830

投資活動によるキャッシュ・フロー

514,333

580,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

126,755

169,580

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

80,000

リース債務の返済による支出

5,273

5,642

自己株式の取得による支出

401,412

958,504

新株予約権の行使による株式の発行による収入

212,121

49

配当金の支払額

98,123

90,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

469,443

1,144,118

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

680,587

943,120

現金及び現金同等物の期首残高

3,894,110

3,213,523

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,213,523

※1 2,270,402

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4

 主要な連結子会社の名称

株式会社カーチス、株式会社カーチス九州販売、株式会社アガスタ、株式会社タカトク

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社カーチスコールセンターは、平成28年4月1日付で株式会社カーチスと合併したため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 なし

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

株式会社カーチス、株式会社カーチス九州販売、株式会社アガスタ、株式会社タカトク・・・3月31日

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 2年~50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

 

7,210千円

 

6,854千円

土地

 

515,582

 

515,582

 

522,792

 

522,436

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

 

100,000千円

 

100,000千円

長期借入金

 

475,000

 

375,000

 

575,000

 

475,000

 

※2 消費税の取り扱い

   未収消費税等及び未払消費税等は、流動資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

13,007千円

16,239千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

広告宣伝費

1,124,529千円

1,149,944千円

給料手当

2,157,107

2,188,787

地代家賃

939,585

887,622

 

※3 固定資産除却損

 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

2,966千円

 

2,499千円

工具、器具及び備品

72

 

3

その他

583

 

313

3,622

 

2,815

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

所在地

種類

減損損失

(千円)

店舗等

静岡県静岡市

大阪府堺市 他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

32,062

その他

のれん

29,327

(2)減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

 のれん

29,327千円

 建物及び構築物

30,654

 工具、器具及び備品

721

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

所在地

種類

減損損失

(千円)

店舗等

静岡県静岡市

大阪府堺市 他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

79,055

(2)減損損失の認識に至った経緯

減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

 建物及び構築物

76,967千円

 工具、器具及び備品

1,117

 機械装置

970

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組換調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

249千円

-千円

組替調整額

△18,537

△18,288

税効果調整前合計

△18,288

税効果額

6,518

その他有価証券評価差額金

△11,770

その他の包括利益合計

△11,770

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注1)

23,654,909

432,900

24,086,909

合計

23,654,909

432,900

24,086,909

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注2)

9,322

1,151,864

1,161,186

合計

9,322

1,151,864

1,161,186

 (注)1普通株式の発行済株式数の増加432,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

    2普通株式の自己株式の増加1,664株は単元未満株式の取得によるものであります。

     普通株式の自己株式の増加1,150,200株は自己株式の取得によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第6回

新株予約権

2,711

合   計

2,711

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

118,223

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当額の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

91,702

利益剰余金

4

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式  (注1)

24,086,909

100

24,087,009

合計

24,086,909

100

24,087,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注2)

1,161,186

3,120,960

4,282,146

合計

1,161,186

3,120,960

4,282,146

 (注)1普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

    2普通株式の自己株式の増加760株は単元未満株式の取得によるものであります。

     普通株式の自己株式の増加3,120,200株は自己株式の取得によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成25年第6回

新株予約権

2,710

合   計

2,710

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

91,702

4

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当額の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

79,219

利益剰余金

4

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

4,218,528千円

2,575,409千円

預金期間が3ヶ月を越える定期預金等

△1,005,005

△305,006

現金及び現金同等物

3,213,523

2,270,402

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

 自動車関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

 ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

 自動車関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

 ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 2 金融商品の時価等に関する事項

  平成28年3月31日現在(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,218,528

4,218,528

2) 受取手形及び売掛金

1,147,269

1,147,269

(3) 破産更生債権等

5,486

 

 

貸倒引当金(※1)

△5,129

 

 

 

356

356

(4) 差入敷金保証金

605,111

605,111

資産計

5,971,266

5,971,266

(1) 支払手形及び買掛金

484,036

484,036

(2) 短期借入金

250,000

250,000

(3) 未払金

414,383

414,383

(4) 未払法人税等

29,790

29,790

(5) 長期借入金

644,580

645,020

440

(6) デリバティブ取引

6,700

6,700

負債計

1,829,490

1,829,930

440

  (※1)破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)差入敷金保証金

これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6)デリバティブ取引

「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。

   2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,176

預り保証金

8,054

   これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

   3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

4,218,528

受取手形及び売掛金

1,147,269

差入敷金保証金

473,416

57,584

24,110

50,000

合計

5,839,215

57,584

24,110

50,000

 

   4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

120,290

120,280

120,280

108,730

100,000

75,000

合計

370,290

120,280

120,280

108,730

100,000

75,000

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 2 金融商品の時価等に関する事項

  平成29年3月31日現在(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,575,409

2,575,409

2) 受取手形及び売掛金

1,551,099

1,551,099

(3) 破産更生債権等

4,989

 

 

貸倒引当金(※1)

△4,632

 

 

 

356

356

(4) 差入敷金保証金

522,238

520,750

△1,488

資産計

4,649,104

4,647,616

△1,488

(1) 支払手形及び買掛金

346,358

346,358

(2) 短期借入金

330,000

330,000

(3) 未払金

356,094

356,094

(4) 未払法人税等

28,291

28,291

(5) 長期借入金(※2)

475,000

475,115

115

負債計

1,535,744

1,535,860

115

  (※1)破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (※2)1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)差入敷金保証金

これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

   2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,176

預り保証金

10,760

   これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

   3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,575,409

受取手形及び売掛金

1,551,099

差入敷金保証金

396,839

51,994

23,405

50,000

合計

4,523,348

51,994

23,405

50,000

 

   4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

330,000

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

75,000

合計

430,000

100,000

100,000

100,000

75,000

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

合計

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,176千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却した投資有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損合計額(千円)

株式

58,515

19,367

 

3 減損処理を行った投資有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

合計

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,176千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却した投資有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った投資有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

 (1)金利関連

区分

取引の種類

契約金額等

(千円)

契約金額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

変動金利・固定支払

575,000

475,000

△6,700

△6,700

合    計

575,000

475,000

△6,700

△6,700

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

 (1)金利関連

区分

取引の種類

契約金額等

(千円)

契約金額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

変動金利・固定支払

475,000

375,000

△4,493

△4,493

合    計

475,000

375,000

△4,493

△4,493

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

現金及び預金

2,711

2,710

 

2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) 自社株式オプションの内容

 

平成25年第6回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役及び執行役 10名

当社従業員      383名

 株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

 普通株式   1,090,700株

 付与日

 平成25年9月5日

 権利確定条件

 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自平成25年10月8日  至平成35年9月4日

 (注)株式数に換算して記載しております。

    平成26年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式

    数となっております。

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成29年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①自社株式オプションの数

 

平成25年第6回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

602,500

   権利確定

   権利行使

100

   失効

   未行使残

602,400

 

     ②単価情報

 

平成25年第6回新株予約権

 権利行使価格                (円)

490

 行使時平均株価              (円)

312

 付与日における公正な評価単価(円)

4.5

 

3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま す。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金繰入超過額

7,569千円

貸付金

197,224

繰越欠損金

10,517,629

減価償却費償却超過額

58,790

商品

5,254

電話加入権

4,773

賞与引当金

888

減損損失

7,158

その他

81,691

小計

10,880,980

評価性引当額

△10,751,504

合計

129,476

 

(繰延税金負債)

 

資産除去債務

29,305千円

合計

29,305

 

繰延税金資産の純額

100,171

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

33.10%

(調整)

 

交際費の損金不算入

0.33

住民税均等割等

12.40

評価性引当金の増減額

△25.35

連結上の調整額

0.31

その他

1.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.33

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.1%から30.6%となります。

  なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

 

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金繰入超過額

41,770千円

貸付金

197,353

繰越欠損金

10,299,419

減価償却費償却超過額

53,390

商品

5,698

電話加入権

4,748

賞与引当金

801

減損損失

27,353

その他

78,629

小計

10,709,166

評価性引当額

△10,709,166

合計

 

(繰延税金負債)

 

資産除去債務

28,086千円

合計

28,086

 

繰延税金負債の純額

28,086

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

  これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生した場合の影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

 1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5~20年と見積り、0.00%~0.91%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 期首残高

187,596千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

38,607

 時の経過による調整額

1,210

 資産除去債務の履行による減少額

19,702

 期末残高

207,712

 

 2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度末(平成29年3月31日)

 1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5~20年と見積り、0.00%~0.91%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 期首残高

207,712千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

9,339

 時の経過による調整額

1,127

 資産除去債務の履行による減少額

27,779

 期末残高

190,400

 

 2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

29,318,035

2,707,483

669,937

590,605

483,071

33,769,133

(2)有形固定資産

 本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

28,316,585

1,785,299

568,532

380,736

536,079

31,587,233

(2)有形固定資産

 本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

   1 関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

     ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

加畑雅之

当社取締役兼執行役会長

0.00

ストックオプションの行使

注(1)

196,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

レダ

東京都

千代田区

30,000

美容・健康関連事業

注(2)

商品の販売及び販促品の購入

商品

の販売

 

2,030

 

販促品

の購入

34,149

未払金

1,549

株式会社

創広

東京都

千代田区

10,000

広告代理店

注(3)

商品の

販売・仕入及び広告制作等

商品

の販売

316

商品

の仕入

2,824

広告

制作等

84,683

未払金

5,473

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

注(1)平成25年8月21日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの前連結会計年度における権

    利行使を記載しております。

    なお、取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込

    金額を乗じた金額を記載しております。

 (2)当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の100%を保有しております。

 (3)当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の51%を保有しております。

 (4)商品の販売・仕入等について、価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案して決定してお

    ります。

(5)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおりま

   す。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

   1 関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

     ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

レダ

東京都

千代田区

30,000

美容・健康関連事業

注(1)

販促品の購入及び広告制作等

販促品

の購入

 

3,355

 

広告

制作等

34,019

KABホールディングス

株式会社

東京都

千代田区

 

100,000

有価証券の保有および管理、経営コンサルティング業、投資・金融および不動産賃貸業

注(1)

商品の販売及び不動産賃貸等

商品

の販売

9,864

研修費等の支払

3,903

地代家賃

の支払

7,848

株式会社

創広

東京都

千代田区

10,000

広告代理店

注(2)

広告制作等

広告

制作等

94,124

未払金

5,473

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

注(1)当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の100%を保有しております。

 (2)当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の51%を保有しております。

 (3)商品の販売・仕入等について、価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案して決定してお

    ります。

(4)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおりま

   す。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

315.86円

1株当たり当期純利益金額

14.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

14.30

 

 

1株当たり純資産額

295.32円

1株当たり当期純損失金額

△15.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の  算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

344,500

△342,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

344,500

△342,266

期中平均株式数(株)

23,876,341

21,657,890

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

207,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

 短期借入金

250,000

330,000

0.46

 1年以内に返済予定の長期借入金

120,290

100,000

0.78

 

 1年以内に返済予定のリース債務

5,168

3,915

1.2

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

524,290

375,000

0.78

平成30年~

 平成33年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,915

1.2%

 その他有利子負債

 合計

903,663

808,915

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

100,000

100,000

100,000

75,000

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,387,619

15,434,591

22,884,352

31,587,233

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△172,064

△155,406

△230,885

△187,773

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△175,116

△162,965

△248,176

△342,266

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△7.72

△7.34

△11.29

△15.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.72

0.56

△3.95

△3.91