２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,280,910	1,430,106
売掛金	※１ 62,185	※１ 55,977
短期貸付金	※１ 547,000	※１ 565,000
前払費用	31,811	25,800
繰延税金資産	78,374	－
未収入金	※１ 58,402	※１ 55,739
未収還付法人税等	87,053	1,073
その他	※１ 13,543	※１ 1,145
貸倒引当金	△36,883	△108,643
流動資産合計	3,122,397	2,026,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	320,837	293,677
工具、器具及び備品	5,789	3,443
土地	515,582	515,582
有形固定資産合計	842,209	812,703
無形固定資産
ソフトウエア	5,507	7,100
その他	7,500	6,500
無形固定資産合計	13,007	13,600
投資その他の資産
関係会社株式	2,067,552	2,067,552
差入敷金保証金	58,701	58,701
投資その他の資産合計	2,126,253	2,126,253
固定資産合計	2,981,470	2,952,557
資産合計	6,103,868	4,978,757

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	※１ 35,234	※１ 71,180
未払費用	28,412	25,329
未払法人税等	5,684	4,138
前受金	16,602	16,211
預り金	※１ 13,606	※１ 13,447
未払消費税等	－	26,053
流動負債合計	199,540	256,360
固定負債
長期借入金	475,000	375,000
長期預り保証金	－	42,660
繰延税金負債	3,572	2,841
資産除去債務	12,000	12,000
金利スワップ負債	－	4,493
その他	※１ 49,355	－
固定負債合計	539,928	436,995
負債合計	739,468	693,356
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,009	2,816,034
資本剰余金
資本準備金	846,611	846,636
資本剰余金合計	846,611	846,636
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,106,489	1,985,946
利益剰余金合計	2,106,489	1,985,946
自己株式	△407,422	△1,365,926
株主資本合計	5,361,688	4,282,690
新株予約権	2,711	2,710
純資産合計	5,364,399	4,285,401
負債純資産合計	6,103,868	4,978,757

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,169,753	※１ 665,131
売上原価	15,524	35,514
売上総利益	1,154,229	629,616
販売費及び一般管理費	※２ 457,993	※２ 475,130
営業利益	696,235	154,485
営業外収益
受取利息	※１ 4,401	※１ 9,189
金利スワップ評価益	116	2,206
雑収入	2,172	5,791
営業外収益合計	6,689	17,187
営業外費用
支払利息	5,705	4,053
貸倒引当金繰入額	36,883	71,759
雑損失	69	6
営業外費用合計	42,659	75,818
経常利益	660,266	95,854
特別利益
投資有価証券売却益	19,367	－
特別利益合計	19,367	－
特別損失
子会社株式評価損	9,999	－
減損損失	9,178	－
固定資産除却損	56	313
特別損失合計	19,235	313
税引前当期純利益	660,398	95,541
法人税、住民税及び事業税	21,457	46,738
法人税等調整額	26,218	77,642
法人税等合計	47,676	124,381
当期純利益又は当期純損失（△）	612,722	△28,840

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,708,975	739,577	739,577	1,611,990	1,611,990	△6,009	5,054,533
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	107,034	107,034	107,034				214,069
剰余金の配当				△118,223	△118,223		△118,223
当期純利益				612,722	612,722		612,722
自己株式の取得						△401,412	△401,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	107,034	107,034	107,034	494,499	494,499	△401,412	307,155
当期末残高	2,816,009	846,611	846,611	2,106,489	2,106,489	△407,422	5,361,688

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,770	11,770	4,659	5,070,963
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				214,069
剰余金の配当				△118,223
当期純利益				612,722
自己株式の取得				△401,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,770	△11,770	△1,948	△13,718
当期変動額合計	△11,770	△11,770	△1,948	293,436
当期末残高	－	－	2,711	5,364,399

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,009	846,611	846,611	2,106,489	2,106,489	△407,422	5,361,688
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24	24	24				49
剰余金の配当				△91,702	△91,702		△91,702
当期純損失（△）				△28,840	△28,840		△28,840
自己株式の取得						△958,504	△958,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	24	△120,543	△120,543	△958,504	△1,078,997
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	1,985,946	1,985,946	△1,365,926	4,282,690

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	2,711	5,364,399
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				49
剰余金の配当				△91,702
当期純損失（△）				△28,840
自己株式の取得				△958,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△0	△0
当期変動額合計	－	－	△0	△1,078,997
当期末残高	－	－	2,710	4,285,401

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　   ３年～50年

工具、器具及び備品　　　　 ５年～８年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	666,098千円	677,365千円
短期金銭債務	185	345

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	1,157,843千円		653,160千円
営業取引以外の取引による取引高	934		6,700

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	105,964千円	90,004千円
給与手当	128,394	137,587
支払手数料	63,090	65,683

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

（繰延税金資産）
貸倒引当金繰入超過額	11,286千円
貸付金	197,224
繰越欠損金	4,643,938
その他	4,275
小計	4,856,725
評価性引当額	△4,778,350
合計	78,374

（繰延税金負債）
資産除去債務	3,572千円
合計	3,572
繰延税金資産の純額	74,801

（繰延税金資産）
貸倒引当金繰入超過額	34,420千円
貸付金	197,353
繰越欠損金	4,614,738
その他	6,736
小計	4,853,249
評価性引当額	△4,853,249
合計	－

（繰延税金負債）
資産除去債務	2,841千円
合計	2,841
繰延税金負債の純額	2,841

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	33.10％
（調整）
交際費の損金不算入	0.19
住民税均等割等	0.86
益金の額に算入した連結法人税個別帰属額	△0.79
受取配当金の益金不算入の個別帰属額	△25.06
評価性引当金の増減額	△1.26
その他	0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.22

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％から30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.1％から30.6％となります。

　　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.86％
（調整）
交際費の損金不算入	0.44
住民税均等割等	1.27
評価性引当金の増減額	96.41
その他	1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.19

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 (注)	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	320,837	6,420	－	33,580	293,677	44,111
	工具、器具及び備品	5,789	－	－	2,346	3,443	6,714
	土地	515,582	－	－	－	515,582	－
	計	842,209	6,420	－	35,926	812,703	50,826
無形固定資産	ソフトウエア	5,507	4,705	313	2,799	7,100	－
	その他	7,500	－	－	1,000	6,500	－
	計	13,007	4,705	313	3,799	13,600	－

　（注）１ 「当期増加額」のうち主なものは、下記のとおりであります。

仙台外部照明工事

　建物及び構築物   6,420千円  

本社人事会計システム最新版導入

ソフトウェア 4,250千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	36,883	71,759	－	－	108,643

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。