文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府が東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとするために経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく中、企業収益は高い水準のなか改善に足踏みがみられるものの、消費者マインドにおいては持ち直しの動きとなっており、雇用・所得環境においても改善が続いております。また、世界の景気は米国の金融政策正常化や新政権が掲げる政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比0.9％増加に留まりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.2％増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループはオートオークション相場の下落及び為替変動に伴う輸出事業の減退等の影響により、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は22,884百万円（前年同期比7.6％減）、売上総利益は4,218百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は236百万円（前年同期は営業利益348百万円）、経常損失は207百万円（前年同期は経常利益373百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,348百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,551百万円、受取手形及び売掛金の減少87百万円、差入敷金保証金の減少84百万円、商品の増加509百万円などによるものであります。
（負債）
負債合計は2,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ、492百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少241百万円、長期借入金の減少144百万円、未払金の減少97百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、6,644百万円となり、前連結会計年度末と比べ855百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得による減少493百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を248百万円計上したこと、剰余金の配当が91百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,551百万円減少し、残高は1,662百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は230百万円であり、たな卸資産の増加509百万円、仕入債務の減少241百万円、法人税等の支払額159百万円などのマイナス要因と、法人税等の還付額87百万円、売上債権の減少87百万円などのプラス要因により、結果として833百万円のマイナスとなりました（前年同期は264百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円などのマイナス要因と、敷金及び保証金の回収による収入90百万円などのプラス要因により、結果として94百万円のマイナスとなりました（前年同期は434百万円のマイナス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出493百万円、長期借入金返済による支出144百万円などのマイナス要因と、短期借入金の純増減額110百万円などのプラス要因により、結果として622百万円のマイナスとなりました（前年同期は88百万円のマイナス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。